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回次 |
第７期 第２四半期 連結累計期間 |
第８期 第２四半期 連結累計期間 |
第７期 |
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会計期間 |
自2019年２月１日 至2019年７月31日 |
自2020年２月１日 至2020年７月31日 |
自2019年２月１日 至2020年１月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2019年５月１日 至2019年７月31日 |
自2020年５月１日 至2020年７月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、政府による緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済活動のレベルが段階的に引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、政府による緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされました。一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありましたが、公的支援制度が新設・拡充され正常化が進んでおります。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する方向性が一層高まってくると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。
新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け営業活動が制限されたため、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ477社増加し9,463社）や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第２四半期連結累計期間においては、75,659件（前年同期比109.4％）と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は22,827件（前年同期比174.5％）と好調に推移いたしました。また、「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約10万会員事業者）の推奨商品となっております。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
当社グループでは、DXを推進し、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、電子契約による非対面サービスの促進に加えWEB申込み等、代理店の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）を開発しております。さらには、物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」や入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進めております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,021,999千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は368,901千円（前年同期比48.1％減）、経常利益は398,384千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,245千円（前年同期比50.2％減）となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,822千円増加の13,112,109千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,876千円増加の6,649,606千円となりました。これは主に、求償債権が529,489千円増加したものの、貸倒引当金が424,045千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ320,946千円増加の6,462,502千円となりました。これは主に、繰延税金資産が322,653千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ642,196千円増加の6,703,315千円となりました。
これは主に、流動負債の前受金が473,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,373千円減少の6,408,793千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,245千円の計上や配当金の支払285,660千円等により利益剰余金が57,114千円減少したこと及び自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,031千円減少し、2,979,917千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、642,255千円の収入となりました（前年同四半期は1,016,465千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益398,627千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額424,045千円、前受金の増加額473,441千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額529,489千円、法人税等の支払額456,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、198,417千円の支出となりました（前年同四半期は265,302千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出184,649千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、453,868千円の支出となりました（前年同四半期は479,001千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,582千円の減少要因があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られました。なお、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。
引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。