第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　あかり監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,905	2,979,917
売掛金	1,293,073	1,335,851
求償債権	3,117,737	3,647,227
その他	1,120,824	937,466
貸倒引当金	△1,826,810	△2,250,855
流動資産合計	6,529,729	6,649,606
固定資産
有形固定資産	54,302	53,478
無形固定資産
のれん	3,579,313	3,448,362
その他	137,284	296,454
無形固定資産合計	3,716,598	3,744,817
投資その他の資産
繰延税金資産	2,037,508	2,360,162
その他	333,147	304,044
投資その他の資産合計	2,370,656	2,664,206
固定資産合計	6,141,556	6,462,502
資産合計	12,671,286	13,112,109
負債の部
流動負債
未払法人税等	493,258	527,614
賞与引当金	128,896	126,605
債務保証損失引当金	114,690	120,369
前受金	4,425,775	4,899,216
その他	892,965	1,024,936
流動負債合計	6,055,587	6,698,741
固定負債
その他	5,532	4,573
固定負債合計	5,532	4,573
負債合計	6,061,119	6,703,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,561,280	1,561,280
資本剰余金	1,561,280	1,561,280
利益剰余金	4,534,669	4,477,555
自己株式	△1,035,242	△1,150,415
株主資本合計	6,621,988	6,449,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,089	△42,932
その他の包括利益累計額合計	△14,089	△42,932
新株予約権	2,268	2,024
純資産合計	6,610,167	6,408,793
負債純資産合計	12,671,286	13,112,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	4,642,165	5,021,999
売上原価	1,621,696	2,130,157
売上総利益	3,020,469	2,891,841
販売費及び一般管理費	※ 2,309,220	※ 2,522,939
営業利益	711,249	368,901
営業外収益
受取利息	54	19
受取配当金	339	402
償却債権取立益	19,967	22,720
その他	2,390	7,758
営業外収益合計	22,750	30,901
営業外費用
支払手数料	809	1,418
営業外費用合計	809	1,418
経常利益	733,190	398,384
特別利益
新株予約権戻入益	－	243
特別利益合計	－	243
税金等調整前四半期純利益	733,190	398,627
法人税、住民税及び事業税	480,171	490,035
法人税等調整額	△211,627	△322,653
法人税等合計	268,543	167,382
四半期純利益	464,646	231,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	464,646	231,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	464,646	231,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,637	△28,842
その他の包括利益合計	△15,637	△28,842
四半期包括利益	449,008	202,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,008	202,402

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	733,190	398,627
減価償却費	42,698	35,215
のれん償却額	130,950	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,704	△2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,933	424,045
受取利息及び受取配当金	△393	△422
売上債権の増減額（△は増加）	△97,537	△42,777
求償債権の増減額（△は増加）	△127,028	△529,489
未払金の増減額（△は減少）	4,965	43,585
未収入金の増減額（△は増加）	17,612	171,197
前受金の増減額（△は減少）	518,433	473,441
預り金の増減額（△は減少）	78,757	93,608
その他	△1,317	△102,736
小計	1,408,561	1,098,632
利息の受取額	51	357
法人税等の支払額	△392,146	△456,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016,465	642,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△196,549	－
有形固定資産の取得による支出	△15,319	△11,844
無形固定資産の取得による支出	△35,956	△184,649
保証金の差入による支出	△19,072	△3,242
保証金の戻入による収入	930	802
その他	666	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,302	△198,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,670	△2,770
自己株式の取得による支出	△200,724	△164,817
配当金の支払額	△270,606	△285,582
その他	－	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,001	△453,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,162	△10,031
現金及び現金同等物の期首残高	2,705,884	2,989,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,978,046	※ 2,979,917

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化する不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。

感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分することなく従来の方法を用いて算出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	79,532,755千円	83,469,567千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 　至  2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年２月１日 　至  2020年７月31日)
給料及び手当	635,413千円	619,649千円
賞与引当金繰入額	117,633	117,064
法定福利費	123,493	123,440
地代家賃	128,573	140,434
のれん償却費	130,950	130,950
減価償却費	42,698	35,215
人材派遣費用	141,027	162,737
租税公課	197,895	259,638

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）
現金及び預金	2,978,046千円	2,979,917千円
現金及び現金同等物	2,978,046	2,979,917

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	45円24銭	22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	464,646	231,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	464,646	231,245
普通株式の期中平均株式数（株）	10,270,395	10,112,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円42銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	683,418	618,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年８月11日に割当をいたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び執行役員　　３名　　6,660個

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　　666,000株

４．新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり100円

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり権利行使価額　105,500円（１株当たり1,055円）

６．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の割当日

2020年８月11日

８．新株予約権を行使することができる期間

2020年８月11日から2030年８月10日

９．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。