第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
2,379 |
2,640 |
1,660 |
1,650 |
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□1,364 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,113 |
1,735 |
975 |
829 |
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□976 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、当社株式は2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2017年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、2018年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。
５．第６期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円25銭を含んでおります。
６．第４期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
８．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第６期以降を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は、2018年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
11．□印は、株式分割(2018年８月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。
当社（存続会社）の沿革
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年 月 |
概 要 |
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2013年８月 |
シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立 |
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2013年９月 |
旧株式会社Casaの全株式を取得 |
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2014年２月 |
当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 |
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2014年10月 |
一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携 |
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2015年６月 |
家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 |
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2016年４月 |
賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 |
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2016年６月 |
不動産管理会社を利用しない家主（以下「自主管理家主」という。）に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願 |
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2016年７月 |
自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）と業務・資本提携 |
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2017年５月 |
生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始 |
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2017年５月 |
「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース |
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2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2018年８月 |
東京瓦斯株式会社と業務提携 |
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2018年10月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2018年12月 |
JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
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2019年６月 |
株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立 |
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2019年６月 |
リーウェイズ株式会社と資本業務提携 |
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2019年11月 |
入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始 |
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2020年９月 |
養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース |
旧株式会社Casaの沿革
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年 月 |
概 要 |
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2008年10月 |
レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立 |
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2008年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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2009年２月 |
株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化 |
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2009年２月 |
日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2009年10月 |
株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 |
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2010年12月 |
商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 |
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2012年１月 |
日本保証システム株式会社を吸収合併 |
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2012年７月 |
株式会社ティーシップを吸収合併 |
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2012年10月 |
プライバシーマーク取得 |
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2012年11月 |
株式会社ＨＤＡを吸収合併 |
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2014年１月 |
リコーリース株式会社と業務提携 |
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2014年１月 |
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携 |
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2014年２月 |
吸収合併により消滅 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。
（家賃債務保証事業）
入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。
保証引受の審査は、蓄積された200万件超の独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。
なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。
不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進んでおります。
（その他の事業）
不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、大きな情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。
こうした問題を背景に、入居者募集から家賃の管理、退去までの不動産賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。
また、新たに養育費保証サービスの立ち上げを行い、2020年９月に「子供の未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ |
東京都新宿区 |
30,000 |
不動産経営プラットフォームの提供 |
100.0 |
管理業務受託 事務所の賃貸 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2021年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
５．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。