第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,905	3,177,530
売掛金	1,293,073	1,261,254
求償債権	3,117,737	3,927,971
未収入金	846,978	778,862
その他	273,845	177,209
貸倒引当金	△1,826,810	△2,495,385
流動資産合計	6,529,729	6,827,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,554	88,980
減価償却累計額	△56,302	△60,556
建物及び構築物（純額）	22,252	28,423
リース資産	25,527	12,372
減価償却累計額	△16,053	△7,339
リース資産（純額）	9,473	5,032
その他	96,210	114,417
減価償却累計額	△73,634	△87,319
その他（純額）	22,576	27,098
有形固定資産合計	54,302	60,554
無形固定資産
のれん	3,579,313	3,317,412
その他	137,284	536,272
無形固定資産合計	3,716,598	3,853,685
投資その他の資産
投資有価証券	145,480	97,929
長期貸付金	2,304	1,272
繰延税金資産	2,037,508	2,381,882
その他	185,363	194,032
投資その他の資産合計	2,370,656	2,675,116
固定資産合計	6,141,556	6,589,356
資産合計	12,671,286	13,416,799

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	4,824	1,720
未払法人税等	493,258	466,439
前受金	4,425,775	4,751,644
預り金	618,817	728,639
賞与引当金	128,896	126,605
債務保証損失引当金	114,690	135,396
その他	269,323	390,812
流動負債合計	6,055,587	6,601,257
固定負債
リース債務	5,532	3,811
固定負債合計	5,532	3,811
負債合計	6,061,119	6,605,069
純資産の部
株主資本
資本金	1,561,280	1,567,053
資本剰余金	1,561,280	1,567,053
利益剰余金	4,534,669	4,857,376
自己株式	△1,035,242	△1,150,415
株主資本合計	6,621,988	6,841,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,089	△32,017
その他の包括利益累計額合計	△14,089	△32,017
新株予約権	2,268	2,679
純資産合計	6,610,167	6,811,730
負債純資産合計	12,671,286	13,416,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	9,436,155	10,226,855
売上原価	3,270,600	4,146,679
売上総利益	6,165,555	6,080,175
販売費及び一般管理費	※ 4,642,783	※ 5,048,505
営業利益	1,522,771	1,031,670
営業外収益
受取利息	147	94
受取配当金	678	805
償却債権取立益	36,297	47,007
補助金収入	－	7,817
その他	18,714	19,141
営業外収益合計	55,837	74,866
営業外費用
支払手数料	1,409	2,679
特別調査費用	－	13,792
営業外費用合計	1,409	16,471
経常利益	1,577,200	1,090,065
特別利益
投資有価証券売却益	－	50,040
その他	－	243
特別利益合計	－	50,283
特別損失
投資有価証券評価損	62,000	34,600
前渡金評価損	－	53,004
特別損失合計	62,000	87,604
税金等調整前当期純利益	1,515,200	1,052,744
法人税、住民税及び事業税	797,733	786,051
法人税等調整額	△209,792	△344,374
法人税等合計	587,941	441,677
当期純利益	927,258	611,066
親会社株主に帰属する当期純利益	927,258	611,066

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
当期純利益	927,258	611,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,089	△17,928
その他の包括利益合計	※ △14,089	※ △17,928
包括利益	913,168	593,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	913,168	593,138

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,549,280	1,549,280	3,877,501	△699,388	6,276,674
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,000	12,000			24,000
剰余金の配当			△270,090		△270,090
親会社株主に帰属する当期純利益			927,258		927,258
自己株式の取得				△335,853	△335,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,000	12,000	657,168	△335,853	345,314
当期末残高	1,561,280	1,561,280	4,534,669	△1,035,242	6,621,988

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,718	6,278,392
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				24,000
剰余金の配当				△270,090
親会社株主に帰属する当期純利益				927,258
自己株式の取得				△335,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,089	△14,089	549	△13,540
当期変動額合計	△14,089	△14,089	549	331,774
当期末残高	△14,089	△14,089	2,268	6,610,167

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,561,280	1,561,280	4,534,669	△1,035,242	6,621,988
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,772	5,772			11,545
剰余金の配当			△285,660		△285,660
親会社株主に帰属する当期純利益			611,066		611,066
自己株式の取得				△164,096	△164,096
自己株式の処分			△2,700	48,924	46,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,772	5,772	322,706	△115,172	219,079
当期末残高	1,567,053	1,567,053	4,857,376	△1,150,415	6,841,068

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,089	△14,089	2,268	6,610,167
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				11,545
剰余金の配当				△285,660
親会社株主に帰属する当期純利益				611,066
自己株式の取得				△164,096
自己株式の処分				46,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,928	△17,928	411	△17,516
当期変動額合計	△17,928	△17,928	411	201,562
当期末残高	△32,017	△32,017	2,679	6,811,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,515,200	1,052,744
減価償却費	84,090	73,470
のれん償却額	261,900	261,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,557	△2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	114,690	20,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91,805	668,575
投資有価証券評価損益（△は益）	62,000	34,600
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50,040
前渡金評価損	－	53,004
受取利息及び受取配当金	△825	△899
売上債権の増減額（△は増加）	△132,763	31,819
求償債権の増減額（△は増加）	△441,595	△810,234
未収入金の増減額（△は増加）	△124,508	68,115
前受金の増減額（△は減少）	336,509	325,868
その他	153,199	157,756
小計	1,926,260	1,885,095
利息及び配当金の受取額	715	770
法人税等の支払額	△732,984	△808,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,193,992	1,077,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,744	△32,008
無形固定資産の取得による支出	△79,005	△446,203
投資有価証券の取得による支出	△196,549	△29,997
投資有価証券の売却による収入	－	75,060
その他	△16,631	△11,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311,931	△445,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14,581	△4,824
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,000	11,534
自己株式の取得による支出	△337,263	△164,817
配当金の支払額	△270,702	△285,711
その他	549	△662
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597,997	△444,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284,063	187,582
現金及び現金同等物の期首残高	2,705,884	2,989,948
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,989,948	※ 3,177,530

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～15年

その他　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2）適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動負債に「預り金」618,817千円、「その他」269,323千円を表示しております。

（連結損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「賞与引当金繰入額」、「業務委託費」及び「租税公課」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「賞与引当金繰入額」128,896千円、「業務委託費」463,015千円、「租税公課」416,123千円を表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

１．保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額	79,532,755千円	86,525,272千円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	－千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	－千円	4,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
給料及び手当	1,265,525千円	1,245,219千円
賞与引当金繰入額	128,896	117,046
のれん償却額	261,900	261,900
業務委託費	463,015	560,347
租税公課	416,123	519,418

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,089千円	△17,928千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14,089	△17,928
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△14,089	△17,928
その他の包括利益合計	△14,089	△17,928

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	10,976,000	96,000	－	11,072,000
合計	10,976,000	96,000	－	11,072,000
自己株式
普通株式(注)２	587,918	281,928	－	869,846
合計	587,918	281,928	－	869,846

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加96,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加281,928株は、自己株式の取得による増加281,900株、単元未満株式の買取による増加28株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,268

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26円00銭	2019年１月31日	2019年４月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	利益剰余金	28円00銭	2020年１月31日	2020年４月24日

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	11,072,000	10,700	－	11,082,700
合計	11,072,000	10,700	－	11,082,700
自己株式
普通株式(注)２，３	869,846	117,900	40,300	947,446
合計	869,846	117,900	40,300	947,446

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,700株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加117,900株は、自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の減少40,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,679

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28円00銭	2020年１月31日	2020年４月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	利益剰余金	30円00銭	2021年１月31日	2021年４月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	2,824,905千円	3,177,530千円
流動資産「その他」（証券会社預け金）	165,043	－
現金及び現金同等物	2,989,948	3,177,530

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、時価のある株式については市場価格の変動リスクに、時価のない株式については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,824,905	2,824,905	－
(2)売掛金	1,293,073
貸倒引当金(*)	△123,253
	1,169,819	1,169,819	－
(3)求償債権	3,117,737
貸倒引当金(*)	△1,703,556
	1,414,181	1,414,181	－
(4)未収入金	846,978	846,978	－
(5)投資有価証券	85,860	85,860	－
資産計	6,341,744	6,341,744	－
(1)未払法人税等	493,258	493,258	－
(2)預り金	618,817	618,817	－
負債計	1,112,075	1,112,075	－

(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,177,530	3,177,530	－
(2)売掛金	1,261,254
貸倒引当金(*)	△139,196
	1,122,057	1,122,057	－
(3)求償債権	3,927,971
貸倒引当金(*)	△2,342,156
	1,585,815	1,585,815	－
(4)未収入金	778,862
貸倒引当金(*)	△14,032
	764,830	764,830	－
(5)投資有価証券	97,929	97,929	－
資産計	6,748,163	6,748,163	－
(1)未払法人税等	466,439	466,439	－
(2)預り金	728,639	728,639	－
負債計	1,195,078	1,195,078	－

(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（表示方法の変更）

　「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等、(2)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
非上場株式	59,620	－

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について62,000千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について34,600千円減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,824,905	－	－	－
売掛金	1,293,073	－	－	－
未収入金	846,978	－	－	－
合計	4,964,956	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,177,530	－	－	－
売掛金	1,261,254	－	－	－
未収入金	778,862	－	－	－
合計	5,217,647	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,860	99,949	△14,089
合計		85,860	99,949	△14,089

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	97,929	129,946	△32,017
合計		97,929	129,946	△32,017

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	75,060	50,040	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について、62,000千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について、34,600千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	549	666
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	－	10,272

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益（その他）	－	243

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　２名 当社執行役員　２名	当社取締役　　２名	当社執行役員　２名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式　624,000株 （注）３	普通株式　136,000株 （注）３	普通株式　32,000株 （注）３
付与日	2013年10月31日	2013年10月31日	2013年10月31日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年５月１日から 2029年４月30日まで	2015年10月31日から 2023年10月29日まで	2015年10月31日から 2023年10月29日まで

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　２名 当社執行役員　３名	当社取締役　　２名 当社執行役員　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２	普通株式　549,500株	普通株式　666,000株
付与日	2020年１月８日	2020年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年１月８日から 2030年１月７日まで	2020年８月11日から 2030年８月10日まで

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	624,000	136,000	32,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	30,400	－	32,000
未行使残	593,600	136,000	－

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	666,000
失効	－	－
権利確定	－	666,000
未確定残	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	549,500	－
権利確定	－	666,000
権利行使	700	10,000
失効	－	－
未行使残	548,800	656,000

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　（円）	250 (注)	250 (注)	250 (注)
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	2.49 (注)	－ (注)	5.25 (注)

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　（円）	1,407	1,055
行使時平均株価（円）	1,151	1,076
付与日における公正な評価単価　　　（円）	1.00	1.00

（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）１	40.81％
満期までの期間	10.0年
配当利回り　　　　　　（注）２	2.65％
無リスク利子率　　　　（注）３	0.024％

（注）１．企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。

２．直近の配当実績によっております。

３．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　96,696千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注）	当社取締役　　３名
株式の種類及び付与数	普通株式　40,300株
付与日	2020年６月４日
譲渡制限期間	2020年６月４日から 2023年６月３日まで
解除条件	対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年６月３日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,147円

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	559,369千円		764,087千円
未払事業税	27,437		29,257
前受金	1,267,615		1,381,455
賞与引当金	39,468		38,766
債務保証損失引当金	35,118		41,458
投資有価証券評価損	18,984		29,578
その他有価証券評価差額金	4,314		9,803
税務上の繰越欠損金	2,786		4,270
その他	134,384		162,801
繰延税金資産小計	2,089,478		2,461,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,786		△4,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,183		△75,325
評価性引当額小計	△51,969		△79,595
繰延税金資産合計	2,037,508		2,381,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.9		1.3
評価性引当額の増減	2.0		2.1
のれん償却額	5.3		7.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		42.0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	宮地　正剛	被所有 5.31	当社代表取締役	新株予約権の行使(注)	24,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)　当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	高杉　雄介	被所有 0.36	当社取締役	新株予約権の行使(注)	10,550	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)　当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	647円70銭	671円82銭
１株当たり当期純利益	90円49銭	60円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円82銭	56円86銭

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	927,258	611,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	927,258	611,066
普通株式の期中平均株式数（株）	10,246,681	10,123,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	685,747	622,651
（うち新株予約権（株））	（685,747）	（622,651）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権　5,495個 (普通株式　549,500株)	第４回新株予約権　5,488個 (普通株式　548,800株)

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

300,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

(4)取得期間

2021年３月12日～2021年４月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4,824	1,720	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,532	3,811	－	2022年～2024年
合計	10,356	5,532	－	－

（注）１.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,524	1,524	762	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,502,605	5,021,999	7,609,880	10,226,855
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（千円）	△67,790	398,627	912,620	1,052,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△70,556	231,245	562,284	611,066
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△6.98	22.87	55.56	60.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（円）	△6.98	29.84	32.67	4.81