２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,802,359	3,161,769
売掛金	1,293,073	1,261,175
前渡金	39,413	66,287
求償債権	3,117,737	3,927,971
前払費用	60,809	103,056
未収入金	846,978	778,972
その他	174,249	7,645
貸倒引当金	△1,826,810	△2,495,385
流動資産合計	6,507,811	6,811,494
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	78,554	88,980
減価償却累計額	△56,302	△60,556
建物附属設備（純額）	22,252	28,423
工具、器具及び備品	96,210	114,417
減価償却累計額	△73,634	△87,319
工具、器具及び備品（純額）	22,576	27,098
リース資産	25,527	12,372
減価償却累計額	△16,053	△7,339
リース資産（純額）	9,473	5,032
有形固定資産合計	54,302	60,554
無形固定資産
のれん	3,579,313	3,317,412
商標権	7,229	6,335
ソフトウエア	89,410	120,918
ソフトウエア仮勘定	40,644	409,018
無形固定資産合計	3,716,598	3,853,685
投資その他の資産
関係会社株式	30,000	30,000
投資有価証券	145,480	97,929
従業員に対する長期貸付金	2,304	1,272
長期前払費用	2,228	1,276
繰延税金資産	2,037,508	2,381,882
その他	183,134	192,756
投資その他の資産合計	2,400,656	2,705,116
固定資産合計	6,171,556	6,619,356
資産合計	12,679,368	13,430,850

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	4,824	1,720
未払金	235,897	351,177
未払費用	31,006	37,514
未払法人税等	493,153	466,259
前受金	4,425,775	4,751,644
預り金	618,817	728,639
賞与引当金	128,896	126,605
債務保証損失引当金	114,690	135,396
その他	1,402	2,121
流動負債合計	6,054,464	6,601,077
固定負債
リース債務	5,532	3,811
固定負債合計	5,532	3,811
負債合計	6,059,997	6,604,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,561,280	1,567,053
資本剰余金
資本準備金	1,561,280	1,567,053
資本剰余金合計	1,561,280	1,567,053
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,543,873	4,871,607
利益剰余金合計	4,543,873	4,871,607
自己株式	△1,035,242	△1,150,415
株主資本合計	6,631,192	6,855,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,089	△32,017
評価・換算差額等合計	△14,089	△32,017
新株予約権	2,268	2,679
純資産合計	6,619,371	6,825,961
負債純資産合計	12,679,368	13,430,850

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	9,436,142	10,224,641
売上原価	3,270,600	4,146,679
売上総利益	6,165,541	6,077,962
販売費及び一般管理費	※ 4,640,514	※ 5,046,259
営業利益	1,525,027	1,031,703
営業外収益
受取利息	147	93
受取配当金	678	805
償却債権取立益	36,297	47,007
補助金収入	－	7,817
その他	25,558	23,956
営業外収益合計	62,681	79,681
営業外費用
支払手数料	1,409	2,679
特別調査費用	－	13,792
営業外費用合計	1,409	16,471
経常利益	1,586,299	1,094,912
特別利益
投資有価証券売却益	－	50,040
その他	－	243
特別利益合計	－	50,283
特別損失
投資有価証券評価損	62,000	34,600
前渡金評価損	－	53,004
特別損失合計	62,000	87,604
税引前当期純利益	1,524,299	1,057,591
法人税、住民税及び事業税	797,628	785,871
法人税等調整額	△209,792	△344,374
法人税等合計	587,836	441,497
当期純利益	936,462	616,093

　　　【売上原価明細書】

			（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
区分	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ経費
貸倒引当金繰入額	1,754,524	53.6	2,444,747	59.0
債務保証損失引当金繰入額	114,690	3.5	20,705	0.5
支払手数料	802,220	24.5	989,239	23.9
支払報酬	406,541	12.4	482,851	11.6
その他	192,623	5.9	209,135	5.0
売上原価	3,270,600	100.0	4,146,679	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,549,280	1,549,280	1,549,280	3,877,501	3,877,501	△699,388	6,276,674
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,000	12,000	12,000				24,000
剰余金の配当				△270,090	△270,090		△270,090
当期純利益				936,462	936,462		936,462
自己株式の取得						△335,853	△335,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,000	12,000	12,000	666,372	666,372	△335,853	354,518
当期末残高	1,561,280	1,561,280	1,561,280	4,543,873	4,543,873	△1,035,242	6,631,192

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,718	6,278,392
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				24,000
剰余金の配当				△270,090
当期純利益				936,462
自己株式の取得				△335,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,089	△14,089	549	△13,540
当期変動額合計	△14,089	△14,089	549	340,978
当期末残高	△14,089	△14,089	2,268	6,619,371

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,561,280	1,561,280	1,561,280	4,543,873	4,543,873	△1,035,242	6,631,192
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,772	5,772	5,772				11,545
剰余金の配当				△285,660	△285,660		△285,660
当期純利益				616,093	616,093		616,093
自己株式の取得						△164,096	△164,096
自己株式の処分				△2,700	△2,700	48,924	46,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,772	5,772	5,772	327,733	327,733	△115,172	224,106
当期末残高	1,567,053	1,567,053	1,567,053	4,871,607	4,871,607	△1,150,415	6,855,299

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,089	△14,089	2,268	6,619,371
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				11,545
剰余金の配当				△285,660
当期純利益				616,093
自己株式の取得				△164,096
自己株式の処分				46,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,928	△17,928	411	△17,516
当期変動額合計	△17,928	△17,928	411	206,589
当期末残高	△32,017	△32,017	2,679	6,825,961

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「業務委託費」461,963千円を表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末においては、翌事業年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額	79,532,755千円	86,525,272千円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	－千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	－千円	4,000,000千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
給料及び手当	1,265,525千円	1,245,219千円
賞与引当金繰入額	128,896	117,046
法定福利費	247,194	248,149
地代家賃	268,954	282,762
のれん償却額	261,900	261,900
減価償却費	84,090	73,470
業務委託費	461,963	560,347
人材派遣費用	276,512	333,980
租税公課	415,866	519,418

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	559,369千円		764,087千円
未払事業税	27,437		29,257
前受金	1,267,615		1,381,455
賞与引当金	39,468		38,766
債務保証損失引当金	35,118		41,458
投資有価証券評価損	18,984		29,578
その他有価証券評価差額金	4,314		9,803
その他	134,384		162,801
繰延税金資産小計	2,086,692		2,457,208
評価性引当額	△49,183		△75,325
繰延税金資産合計	2,037,508		2,381,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.8		1.3
評価性引当額の増減	2.0		1.9
のれん償却額	5.3		7.6
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		41.7

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物附属設備	78,554	10,670	245	88,980	60,556	4,499	28,423
工具、器具及び備品	96,210	18,784	576	114,417	87,319	14,261	27,098
リース資産	25,527	－	13,155	12,372	7,339	4,441	5,032
有形固定資産計	200,292	29,455	13,977	215,770	155,215	23,203	60,554
無形固定資産
のれん	5,150,719	－	－	5,150,719	1,833,306	261,900	3,317,412
商標権	8,944	－	－	8,944	2,608	894	6,335
ソフトウエア	640,104	81,775	－	721,879	600,961	50,266	120,918
ソフトウエア仮勘定	40,644	446,823	78,448	409,018	－	－	409,018
無形固定資産計	5,840,412	528,598	78,448	6,290,561	2,436,876	313,062	3,853,685
長期前払費用	2,228	－	952	1,276	－	－	1,276

(注）１．当期増加額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　　　　新基幹システム　　　　　　　　　338,437千円

２．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,826,810	2,444,747	1,776,159	12	2,495,385
賞与引当金	128,896	126,605	119,338	9,558	126,605
債務保証損失引当金	114,690	20,705	－	－	135,396

（注)当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

賞与引当金・・・・・・洗替による取崩額

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。