当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、前期に引き続き成長のための先行投資として、2022年１月期第３四半期会計期間に計画している基幹システムの刷新や不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の機能拡充等を行っております。養育費保証については、認知度の向上及び新規顧客開拓のため、オウンドメディア（ママスマ）の運用や地方自治体との連携強化などを進めております。なお、当社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を不動産及び家賃債務保証業界で初めて取得いたしました。
新規契約件数は、代理店社数が増加（前第１四半期連結会計期間末に比べ987社増加し10,217社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比17.6％減の34,703件となりました。このうち主力商品である「家主ダイレクト」は10,446件となり、販売開始からの累計契約件数が10万件を突破しております。その結果、保有契約件数は前第１四半期連結会計期間末に比べ29,114件増加し566,224件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権は前連結会計年度末に比べ17,247千円減少し3,910,724千円となりました。その結果、売上原価に計上した貸倒引当金繰入額は、前年同期比14.0％減の770,765千円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,657,216千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は134,005千円（前年同期は76,363千円の営業損失）、経常利益は161,601千円（前年同期は67,790千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,969千円（前年同期は70,556千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,205千円減少し、13,242,593千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて655,166千円減少し、6,172,276千円となりました。これは主に、現金及び預金が478,099千円減少したこと、また、貸倒引当金が206,495千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて480,960千円増加し、7,070,317千円となりました。これは主に、繰延税金資産が162,112千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が258,056千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて291,143千円増加し、6,896,212千円となりました。
これは主に、流動負債の賞与引当金が65,047千円、前受金が175,533千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて465,349千円減少し、6,346,381千円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94,969千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。