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回次 |
第８期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第８期 |
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会計期間 |
自2020年２月１日 至2020年７月31日 |
自2021年２月１日 至2021年７月31日 |
自2020年２月１日 至2021年１月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2020年５月１日 至2020年７月31日 |
自2021年５月１日 至2021年７月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となりました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、引き続き成長のための先行投資として、基幹システムの刷新や不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発等を行っております。
新規契約件数は、代理店社数が増加（前第２四半期連結会計期間末に比べ992社増加し10,455社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比20.9％減の59,853件となりました。その結果、保有契約件数は前第２四半期連結会計期間末に比べ18,800件増加し566,183件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権残高は適切な水準を保っております。
また、養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,283,807千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は532,455千円（前年同期比44.3％増）、経常利益は586,673千円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,121千円（前年同期比53.1％増）となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43,370千円減少し、13,373,429千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて605,972千円減少し、6,221,470千円となりました。これは主に、未収入金が327,462千円増加した一方、現金及び預金が774,968千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて562,602千円増加し、7,151,958千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が368,796千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65,018千円増加し、6,670,087千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が39,780千円減少した一方、前受金が109,902千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて108,388千円減少し、6,703，341千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により354,121千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ774,968千円減少し、2,402,561千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、238,093千円の収入となりました（前年同四半期は642,255千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益586,673千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額226,256千円、前受金の増加額109,902千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額327,462千円、法人税等の支払額433,955千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、508,022千円の支出となりました（前年同四半期は198,417千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出191,077千円、投資有価証券の取得による支出314,385千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、505,040千円の支出となりました（前年同四半期は453,868千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出200,432千円、配当金の支払額302,409千円の減少要因があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。