当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、成長のための先行投資として、不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発や2021年９月にオンライン賃貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。お部屋探しから家賃決済までをワンストップで提供することで代理店との関係強化及び新規代理店の増加を図ってまいります。
新規契約件数は、代理店社数が増加（前第３四半期連結会計期間末に比べ950社増加し10,684社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比23.5％減の82,977件となりました。その結果、保有契約件数は前第３四半期連結会計期間末に比べ8,513件増加し565,662件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切な水準を保っております。
養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,837,963千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は989,376千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,064,547千円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は645,743千円（前年同期比14.8％増）となりました。
なお、のれん償却額196,425千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,051千円減少の13,347,747千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ880,687千円減少の5,946,755千円となりました。これは主に、現金及び預金が781,357千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ811,635千円増加の7,400,992千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が600,178千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,983千円減少の6,307,085千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が359,016千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,932千円増加の7,040,662千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により645,743千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,500千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。