1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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償却債権取立益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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特別調査費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、Along with株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2021年10月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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賃料保証による保証債務相当額 |
86,525,272千円 |
88,562,678千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) |
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減価償却費 |
54,566千円 |
51,782千円 |
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のれんの償却額 |
196,425 |
196,425 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月23日 |
普通株式 |
285,660 |
28.00 |
2020年1月31日 |
2020年4月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月22日 |
普通株式 |
304,057 |
30.00 |
2021年1月31日 |
2021年4月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
名称 Along with株式会社
事業内容 お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営
(2)企業結合を行った主な理由
Along with株式会社は、お部屋探しアプリ「yesman(イエスマン)」の開発、運営を行っております。当社が、Along with株式会社を子会社化することにより、代理店の業務削減及び集客強化等、新たな付加価値の提供が可能となります。入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングすることで代理店との協業関係を強化し家賃債務保証事業とのシナジー創出に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2021年9月1日(株式取得日)
2021年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,665千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
55円56銭 |
64円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
562,284 |
645,743 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
562,284 |
645,743 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,119,430 |
9,977,519 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
52円32銭 |
61円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
627,480 |
541,010 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。