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回次 |
第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 |
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会計期間 |
自2021年２月１日 至2021年７月31日 |
自2022年２月１日 至2022年７月31日 |
自2021年２月１日 至2022年１月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
第10期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2021年５月１日 至2021年７月31日 |
自2022年５月１日 至2022年７月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、2022年５月施行の改正宅地建物取引業法により賃貸借契約の完全電子化が可能となり、不動産業務のデジタル化が加速されることが想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響における不動産オーナーのリスク回避意識の高まりもあり、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。
このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）をスタートいたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年１月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率15.8％の達成を目指してまいります。
デジタル化の進んでいない小規模の不動産管理会社向けに、空室期間の通電の開始・停止手続きを軽減するサービス「ラク電」をリリースいたしました。契約管理システム「CasaWEB」と管理会社が賃貸申込手続きなどの業務管理に利用している管理ソフトとの連携機能拡充を行うなど、管理会社の利便性と収益性の向上に取り組みました。
また、今後も大きく成長が見込める事業用物件向けの保証サービスとして、「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。
自主管理家主向けには、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」をリリースいたしました。これにより、保証申込や契約手続きをはじめ、家賃の送金明細の確認や変更・解約手続き、建物清掃管理の申込をWEB上で行うことが可能となります。
その結果、新規契約件数は、前年同期比3.7％増の62,089件となりました。なお、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となっております。保有契約件数は、574,478件と前連結会計年度末に比べ8,279件増加いたしました。
養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,101,282千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は325,795千円（前年同期比38.8％減）、経常利益は388,907千円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,701千円（前年同期比71.8％減）となりました。
なお、のれん償却額144,017千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,394千円増加し、13,322,287千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて601,204千円増加し、6,209,687千円となりました。これは主に、現金及び預金が563,889千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185,809千円減少し、7,112,600千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが255,082千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて734,647千円増加し、6,657,786千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が383,381千円、未払法人税等が156,626千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319,252千円減少し、6,664,501千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により99,701千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ563,889千円増加し、2,980,064千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,930千円の収入となりました（前年同四半期は238,093千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益276,888千円、のれん償却額144,017千円、契約負債の増加額383,381千円、預り金の増加額124,860千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額91,507千円、法人税等の支払額64,453千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、95,795千円の支出となりました（前年同四半期は508,022千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出95,644千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、406,245千円の支出となりました（前年同四半期は505,040千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額300,981千円の減少要因があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,500千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。