第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自2023年2月1日

至2023年7月31日

自2024年2月1日

至2024年7月31日

自2023年2月1日

至2024年1月31日

売上高

(千円)

5,516,568

6,003,380

11,224,085

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

135,982

114,465

965,869

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

28,741

479,171

605,155

中間包括利益又は包括利益

(千円)

35,709

472,138

677,953

純資産額

(千円)

6,577,591

6,486,900

7,235,209

総資産額

(千円)

14,496,397

14,793,087

14,776,887

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

2.87

47.65

60.35

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

2.77

58.32

自己資本比率

(%)

45.4

43.8

48.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

884,717

382,149

1,140,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

261,639

32,756

11,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

308,910

288,341

314,722

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

3,203,495

3,764,941

3,703,890

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、企業投資の増加、収益の改善により緩やかに回復しております。一方、欧米における高金利水準、中国不動産市場の停滞等、海外の経済・物価動向・資源価格の動向など不確実性は継続しており、景気を下押しするリスクも残っております。

当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年7月の日本における賃貸住宅の新設住宅着工戸数は174,707戸で、前年同期の174,939戸から0.1%微減となっておりますが、都市部では、引き続き高い賃貸需要が見込まれます。

 

このような状況下で、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の理念のもと、より多様化し高まっていく賃貸不動産市場の期待に応えるため、Casaグループの基盤と将来に向けた分野への投資を強化しております。

管理会社市場の拡大を目指し、前連結会計年度から継続して新規採用を行い、首都圏への人的資本の投入と大都市圏へのエリアの拡大を図っております。

当中間連結会計期間における保証事業では、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強による営業基盤の強化により、新規契約件数は、75,278件(前年同期比4.9%増)となりました。更に事業用保証の需要が拡大しており、専任チームにて、販売を強化しております。

新規契約件数のうち、住居用保証サービスは70,249件(前年同期比4.2%増)、事業用保証サービスは5,029件(前年同期比16.4%増)と、いずれも拡大しております。

事業用保証サービスの拡大は、既存の代理店に対して利用促進を図るとともに、飲食店など事業用物件を専門とする仲介会社との連携強化によって効果を上げております。

 

自主管理オーナー市場は、入居者対応とアプリをセットにしたサービスの提供により拡大傾向にあります。オーナーに代わって入居者対応を代行し、賃貸管理業務の効率化を図ることで、オーナーの利用を促進しております。累計利用者数は9,390人に達し、前年同期比で31.2%増加しており、順調に成長しております。

 

当社は、養育費保証を通じて「こどもの未来を守る」ことを目指し、ひとり親家庭の支援に力を入れております。セミナーや交流会を開催して、参加者が交流や情報共有できる場を提供するほか、新聞やテレビなどのメディアを通じた情報発信や、自治体や市議会議員向けのセミナーを通じて、養育費保証の普及活動にも取り組んでおります。また、当社は国土交通省から、家賃債務保証や住宅相談、見守り活動に対する助成金制度の対象となる「居住支援法人」に認定されております。これらの取り組みを通じて、ひとり親家庭が安心して暮らせる社会の実現に貢献しております。

 

売上原価においては、紹介手数料は、新規契約の増加及びサービス強化により779,657千円(前年同期比10.0%増)となりました。貸倒引当金繰入額は、第1四半期連結会計期間に行った基幹システムリリース時に立ち上がりの混乱を避けるため一時的に入金案内業務を控えた影響を解消しきれず、求償債権額が増加し1,889,309千円(前年同期比28.1%増)となりました。現在の入金案内業務は通常の状態に戻っており、オートコールやSMSによる自動化を拡大し、立替金額の圧縮に注力しております。

販売費及び一般管理費は、新基幹システムの稼働に伴う租税公課や減価償却費などの発生、営業や債権管理の積極採用による人材採用費の増加などにより2,985,767千円(前年同期比10.2%増)となりました。

営業外損益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が141,229千円(前年同期比259.3%増)となりました。

特別損益においては、当社の連結子会社である株式会社GoldKeyにおいて、入居者対応アプリに関する今後の販売体制と販売方針を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社に係るのれんの減損損失364,766千円を特別損失として計上しております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,003,380千円(前年同期比8.8%増)、EBITDAは242,137千円(前年同期比16.9%減)、営業損失は255,728千円(前年同期は営業利益86,245千円)、経常損失は114,465千円(前年同期は経常利益135,982千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は479,171千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益28,741千円)となりました。

なお、当社グループは本来の営業活動のパフォーマンスをより包括的に評価するため正常収益力を示す値であるEBITDAを開示することといたしました。EBITDAは、営業利益+減価償却費等+のれん償却額+繰延消費税額等+償却債権取立益として算出しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため,

セグメントごとに記載しておりません。

 

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,199千円増加し、14,793,087千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて324,467千円増加し、7,969,499千円となりました。これは主に、貸倒引当金が612,072千円増加した一方で、求償債権が553,325千円、未収入金が155,845千円、売掛金及び契約資産が122,288千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて308,268千円減少し、6,823,587千円となりました。これは主に、のれんが516,364千円減少した一方で、繰延税金資産が366,570千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて764,508千円増加し、8,306,186千円となりました。これは主に、前受金が523,802千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて748,308千円減少し、6,486,900千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により479,171千円、剰余金の配当により301,670千円減少したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ61,051千円増加し、3,764,941千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて502,568千円収入が減少し、382,149千円の収入となりました。これは主に、求償債権の増加額553,325千円、税金等調整前中間純損失479,799千円、法人税等の支払額380,898千円、未収入金の増加額155,895千円、売上債権及び契約資産の増加額122,288千円等が減少要因となりました。一方、貸倒引当金の増加額612,072千円、前受金の増加額523,802千円、減損損失364,766千円、のれん償却額151,597千円、減価償却費117,751千円等の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて228,883千円支出が減少し、32,756千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34,022千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて20,569千円支出が減少し、288,341千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,116千円等があったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間より、「調整後親会社株主に帰属する当期純利益」に加えて、本来の営業活動のパフォーマンスをより包括的に評価するため正常収益力を示す値であるEBITDAを開示することといたしました。EBITDAは、営業利益+減価償却費等+のれん償却額+繰延消費税額等+償却債権取立益として算出しております。

当中間連結会計期間のEBITDAは242百万円となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資総額(千円)

完了年月

提出会社

本社

(東京都新宿区)

新基幹システム

872,842

2024年2月

(注)当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。