# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月
売上高 | （千円） | － | 9,436,155 | 10,226,855 | 10,340,983 | 10,286,065
経常利益 | （千円） | － | 1,577,200 | 1,090,065 | 1,145,809 | 895,186
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 927,258 | 611,066 | 647,479 | 254,738
包括利益 | （千円） | － | 913,168 | 593,138 | 646,013 | 225,836
純資産額 | （千円） | － | 6,610,167 | 6,811,730 | 6,983,753 | 6,842,111
総資産額 | （千円） | － | 12,671,286 | 13,416,799 | 12,906,892 | 13,225,345
１株当たり純資産額 | （円） | － | 647.70 | 671.82 | 694.66 | 683.61
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 90.49 | 60.36 | 64.90 | 25.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 84.82 | 56.86 | 61.63 | 24.57
自己資本比率 | （％） | － | 52.1 | 50.8 | 54.1 | 51.7
自己資本利益率 | （％） | － | 14.4 | 9.1 | 9.4 | 3.7
株価収益率 | （倍） | － | 17.0 | 15.9 | 12.8 | 32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,193,992 | 1,077,163 | 728,763 | 1,165,250
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △311,931 | △445,099 | △1,009,728 | △300,710
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △597,997 | △444,481 | △480,392 | △391,386
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 2,989,948 | 3,177,530 | 2,416,174 | 2,889,327
従業員数 | （人） | － | 294 | 305 | 304 | 295
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （68） | （75） | （70） | （70）

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月
売上高 | （千円） | 8,609,397 | 9,436,142 | 10,224,641 | 10,334,977 | 10,278,465
経常利益 | （千円） | 1,391,015 | 1,586,299 | 1,094,912 | 1,175,881 | 965,426
当期純利益 | （千円） | 840,402 | 936,462 | 616,093 | 677,807 | 243,963
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,549,280 | 1,561,280 | 1,567,053 | 1,582,142 | 1,595,188
発行済株式総数 | （株） | 10,976,000 | 11,072,000 | 11,082,700 | 11,202,700 | 11,300,100
純資産額 | （千円） | 6,278,392 | 6,619,371 | 6,825,961 | 7,028,312 | 6,875,895
総資産額 | （千円） | 11,675,670 | 12,679,368 | 13,430,850 | 12,891,566 | 13,257,713
１株当たり純資産額 | （円） | 604.22 | 648.60 | 673.22 | 699.09 | 686.99
１株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 28.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 78.25 | 91.39 | 60.86 | 67.94 | 24.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 72.90 | 85.66 | 57.33 | 64.51 | 23.53
自己資本比率 | （％） | 53.8 | 52.2 | 50.8 | 54.5 | 51.8
自己資本利益率 | （％） | 13.3 | 14.4 | 9.2 | 9.8 | 3.5
株価収益率 | （倍） | 14.3 | 16.8 | 15.8 | 12.2 | 33.6
配当性向 | （％） | 33.2 | 30.6 | 49.3 | 44.2 | 122.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,689,021 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 41,610 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,532,240 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,705,884 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 301 | 294 | 305 | 302 | 285
(外、平均臨時雇用者数) | (68) | (68) | (75) | (70) | (70)
株主総利回り | （％） | 100.8 | 139.6 | 91.8 | 82.8 | 85.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (87.2) | (96.1) | (105.7) | (113.2) | (121.1)
最高株価 | （円） | 2,640 | 1,660 | 1,650 | 1,076 | 913
|  | □1,364 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 1,735 | 975 | 829 | 800 | 733
|  | □976 |  |  |  |

（注）１．第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第６期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．第６期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円25銭を含んでおります。

４．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2018年10月30日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2018年10月31日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．□印は、株式分割(2018年８月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。

以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。

当社（存続会社）の沿革

年　月 | 概　要
2013年８月 | シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立
2013年９月 | 旧株式会社Casaの全株式を取得
2014年２月 | 当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更
2015年６月 | 家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始
2016年４月 | 賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始
2017年５月 | 「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース
2017年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年10月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2018年12月 | JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携
2019年６月 | 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立
2019年11月 | 入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始
2020年９月 | 養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース
2021年９月 | Along with株式会社の株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | Along with株式会社を吸収合併
2022年９月 | 株式会社GoldKey Co.,Ltdと資本業務提携

旧株式会社Casaの沿革

年　月 | 概　要
2008年10月 | レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立
2008年12月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2009年２月 | 株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化
2009年２月 | 日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化
2009年10月 | 株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化
2010年12月 | 商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更
2012年１月 | 日本保証システム株式会社を吸収合併
2012年７月 | 株式会社ティーシップを吸収合併
2012年10月 | プライバシーマーク取得
2012年11月 | 株式会社ＨＤＡを吸収合併
2014年１月 | リコーリース株式会社と業務提携
2014年２月 | 吸収合併により消滅

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。

（家賃債務保証事業）

家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。

保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。

なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。

不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。

（その他の事業）

不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。

こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。

また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ | 東京都新宿区 | 30,000 | 不動産経営プラットフォームの提供 | 100.0 | 管理業務受託 事務所の賃貸

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年１月31日現在
従業員数（人）
295 | （70）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
285 | （70） | 44.1 | 9.8 | 5,536

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。