## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,416,174 | 2,889,327
売掛金 | 1,275,383 | 1,307,258
求償債権 | 3,909,847 | 3,996,187
未収入金 | 676,420 | 789,759
その他 | 156,469 | 157,878
貸倒引当金 | △2,825,813 | △2,805,045
流動資産合計 | 5,608,483 | 6,335,366
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 89,527 | 89,527
減価償却累計額 | △64,653 | △69,161
建物及び構築物（純額） | 24,874 | 20,366
リース資産 | 6,930 | 6,930
減価償却累計額 | △3,465 | △4,851
リース資産（純額） | 3,465 | 2,079
その他 | 140,908 | 143,297
減価償却累計額 | △101,849 | △118,939
その他（純額） | 39,059 | 24,358
有形固定資産合計 | 67,398 | 46,803
無形固定資産 |  |
のれん | 3,179,643 | 2,793,610
ソフトウエア | 136,771 | 139,792
ソフトウエア仮勘定 | 725,111 | 881,140
その他 | 5,441 | 4,546
無形固定資産合計 | 4,046,966 | 3,819,090
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 584,167 | 472,647
長期貸付金 | 240 | －
繰延税金資産 | 2,408,009 | 2,352,722
その他 | 191,627 | 198,715
投資その他の資産合計 | 3,184,044 | 3,024,084
固定資産合計 | 7,298,409 | 6,889,978
資産合計 | 12,906,892 | 13,225,345

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 12,000
リース債務 | 1,524 | 1,143
未払法人税等 | 85,877 | 78,849
前受金 | 4,466,657 | 4,751,299
預り金 | 722,962 | 881,716
賞与引当金 | 130,095 | 84,216
債務保証損失引当金 | 122,708 | 145,843
その他 | 334,027 | 394,021
流動負債合計 | 5,875,851 | 6,349,089
固定負債 |  |
長期借入金 | 45,000 | 33,000
リース債務 | 2,286 | 1,143
固定負債合計 | 47,286 | 34,143
負債合計 | 5,923,138 | 6,383,233
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,582,142 | 1,595,188
資本剰余金 | 1,582,142 | 1,595,188
利益剰余金 | 5,200,798 | 5,151,000
自己株式 | △1,350,347 | △1,439,203
株主資本合計 | 7,014,736 | 6,902,173
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △33,483 | △62,385
その他の包括利益累計額合計 | △33,483 | △62,385
新株予約権 | 2,500 | 2,324
純資産合計 | 6,983,753 | 6,842,111
負債純資産合計 | 12,906,892 | 13,225,345

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
売上高 | 10,340,983 | ※１ 10,286,065
売上原価 | 4,333,864 | 4,439,413
売上総利益 | 6,007,119 | 5,846,652
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,970,008 | ※２,※３ 5,061,045
営業利益 | 1,037,111 | 785,606
営業外収益 |  |
受取利息 | 152 | 67
受取配当金 | 7,230 | 7,701
償却債権取立益 | 69,385 | 86,754
補助金収入 | 3,300 | 4,033
その他 | 36,263 | 21,711
営業外収益合計 | 116,331 | 120,269
営業外費用 |  |
支払利息 | 120 | 426
支払手数料 | 2,999 | 2,749
特別調査費用 | 4,512 | －
株式報酬費用消滅損 | － | 7,512
営業外費用合計 | 7,633 | 10,689
経常利益 | 1,145,809 | 895,186
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 56
特別利益合計 | － | 56
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 31,312 | ※４ 125,542
投資有価証券評価損 | － | 173,318
特別損失合計 | 31,312 | 298,860
税金等調整前当期純利益 | 1,114,497 | 596,381
法人税、住民税及び事業税 | 458,500 | 286,356
法人税等調整額 | 8,517 | 55,286
法人税等合計 | 467,017 | 341,643
当期純利益 | 647,479 | 254,738
親会社株主に帰属する当期純利益 | 647,479 | 254,738

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
当期純利益 | 647,479 | 254,738
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,465 | △28,902
その他の包括利益合計 | ※ △1,465 | ※ △28,902
包括利益 | 646,013 | 225,836
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 646,013 | 225,836

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,567,053 | 1,567,053 | 4,857,376 | △1,150,415 | 6,841,068
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 15,089 | 15,089 |  |  | 30,178
剰余金の配当 |  |  | △304,057 |  | △304,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 647,479 |  | 647,479
自己株式の取得 |  |  |  | △199,932 | △199,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15,089 | 15,089 | 343,421 | △199,932 | 173,667
当期末残高 | 1,582,142 | 1,582,142 | 5,200,798 | △1,350,347 | 7,014,736

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △32,017 | △32,017 | 2,679 | 6,811,730
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 30,178
剰余金の配当 |  |  |  | △304,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 647,479
自己株式の取得 |  |  |  | △199,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,465 | △1,465 | △178 | △1,644
当期変動額合計 | △1,465 | △1,465 | △178 | 172,023
当期末残高 | △33,483 | △33,483 | 2,500 | 6,983,753

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,582,142 | 1,582,142 | 5,200,798 | △1,350,347 | 7,014,736
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 13,045 | 13,045 |  |  | 26,090
剰余金の配当 |  |  | △301,498 |  | △301,498
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 254,738 |  | 254,738
自己株式の取得 |  |  |  | △99,968 | △99,968
自己株式の処分 |  |  | △3,038 | 11,113 | 8,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,045 | 13,045 | △49,798 | △88,855 | △112,563
当期末残高 | 1,595,188 | 1,595,188 | 5,151,000 | △1,439,203 | 6,902,173

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △33,483 | △33,483 | 2,500 | 6,983,753
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 26,090
剰余金の配当 |  |  |  | △301,498
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 254,738
自己株式の取得 |  |  |  | △99,968
自己株式の処分 |  |  |  | 8,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,902 | △28,902 | △176 | △29,078
当期変動額合計 | △28,902 | △28,902 | △176 | △141,641
当期末残高 | △62,385 | △62,385 | 2,324 | 6,842,111

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,114,497 | 596,381
減価償却費 | 70,309 | 70,267
減損損失 | 31,312 | 125,542
のれん償却額 | 268,434 | 274,967
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,490 | △45,879
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △12,687 | 23,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 330,428 | △20,767
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 173,318
受取利息及び受取配当金 | △7,382 | △7,768
支払利息 | 120 | 426
売上債権の増減額（△は増加） | △14,129 | △31,874
求償債権の増減額（△は増加） | 18,124 | △86,339
未収入金の増減額（△は増加） | 107,552 | △114,338
前受金の増減額（△は減少） | △284,987 | 284,642
その他 | △40,821 | 210,436
小計 | 1,584,260 | 1,452,149
利息及び配当金の受取額 | 6,192 | 6,583
利息の支払額 | △156 | △418
法人税等の支払額 | △861,532 | △293,063
営業活動によるキャッシュ・フロー | 728,763 | 1,165,250
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △28,339 | △1,297
無形固定資産の取得による支出 | △423,708 | △201,150
投資有価証券の取得による支出 | △487,704 | △90,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △69,114 | －
その他 | △862 | △7,562
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,009,728 | △300,710
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △3,000 | △12,000
リース債務の返済による支出 | △1,720 | △1,524
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 30,000 | 25,969
自己株式の取得による支出 | △200,432 | △100,218
配当金の支払額 | △302,738 | △301,112
その他 | △2,499 | △2,499
財務活動によるキャッシュ・フロー | △480,392 | △391,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △761,356 | 473,153
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,177,530 | 2,416,174
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,416,174 | ※１ 2,889,327

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

Along with株式会社は、2022年10月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～18年

その他　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

（求償債権に対する貸倒引当金の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 2,825,813 | 2,805,045
（うち、求償債権に対する貸倒引当金） | (2,632,181) | (2,607,750)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響及び１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

１．保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年１月31日） | 当連結会計年度 （2023年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額 | 89,097,443千円 | 93,776,863千円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年１月31日） | 当連結会計年度 （2023年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
給料及び手当 | 1,284,034千円 | 1,291,238千円
賞与引当金繰入額 | 130,095 | 83,486
のれん償却額 | 268,434 | 274,967
業務委託費 | 432,018 | 513,989
租税公課 | 501,260 | 514,311

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
| 13,000千円 | 18,400千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
本社（東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 21,072千円
ソフトウエア仮勘定 | 10,240千円
合計 | 31,312千円

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
連結子会社（東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 953千円
本社（東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 13,523千円
－ | － | のれん | 111,065千円
合計 | 125,542千円

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、Along with株式会社に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,465千円 | △28,902千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,465 | △28,902
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △1,465 | △28,902
その他の包括利益合計 | △1,465 | △28,902

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 11,082,700 | 120,000 | － | 11,202,700
合計 | 11,082,700 | 120,000 | － | 11,202,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 947,446 | 205,300 | － | 1,152,746
合計 | 947,446 | 205,300 | － | 1,152,746

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加205,300株は、自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,500

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 304,057 | 30円00銭 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 301,498 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 11,202,700 | 97,400 | － | 11,300,100
合計 | 11,202,700 | 97,400 | － | 11,300,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 1,152,746 | 151,800 | 9,800 | 1,294,746
合計 | 1,152,746 | 151,800 | 9,800 | 1,294,746

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加97,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加151,800株は、自己株式の取得による増加125,600株及び役員に対して譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したことによる増加26,200株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少9,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,324

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 301,498 | 30円00銭 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,160 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定 | 2,416,174千円 | 2,889,327千円
現金及び現金同等物 | 2,416,174 | 2,889,327

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

株式の取得により新たにAlong with株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産 | 9,045千円
固定資産 | 630
のれん | 130,665
資産合計 | 140,340
流動負債 | 17,864
固定負債 | 48,000
負債合計 | 65,864

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 求償債権 | 3,909,847 |  |
貸倒引当金 (*3) | △2,632,181 |  |
| 1,277,666 | 1,277,666 | －
(2) 投資有価証券 | 410,849 | 410,849 | －
資産計 | 1,685,515 | 1,685,515 | －
(1) 長期借入金 (*4) | 57,000 | 57,000 | －
負債計 | 57,000 | 57,000 | －

(*1)「現金及び預金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 173,318

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 求償債権 | 3,996,187 |  |
貸倒引当金 (*3) | △2,607,750 |  |
| 1,388,437 | 1,388,437 | －
(2) 投資有価証券 | 381,947 | 381,947 | －
資産計 | 1,770,384 | 1,770,384 | －
(1) 長期借入金 (*4) | 45,000 | 45,000 | －
負債計 | 45,000 | 45,000 | －

(*1)「現金及び預金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 90,700

当連結会計年度において、非上場株式について173,318千円の減損処理を行っております。

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,416,174 | － | － | －
売掛金 | 1,275,383 | － | － | －
未収入金 | 676,420 | － | － | －
合計 | 4,367,979 | － | － | －

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,889,327 | － | － | －
売掛金 | 1,307,258 | － | － | －
未収入金 | 789,759 | － | － | －
合計 | 4,986,345 | － | － | －

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 9,000
合計 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 9,000

当連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 9,000 | －
合計 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 9,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 381,947 | － | － | 381,947
資産計 | 381,947 | － | － | 381,947

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
求償債権 | － | － | 1,388,437 | 1,388,437
資産計 | － | － | 1,388,437 | 1,388,437
長期借入金 | － | 45,000 | － | 45,000
負債計 | － | 45,000 | － | 45,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 410,849 | 444,332 | △33,483
合計 | 410,849 | 444,332 | △33,483

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額173,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 381,947 | 444,332 | △62,385
合計 | 381,947 | 444,332 | △62,385

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額90,700千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

その他有価証券（非上場株式）について173,318千円の減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 15,408 | 13,028

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | － | 56

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　２名 当社執行役員　２名 | 当社取締役　　２名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　624,000株 （注）３ | 普通株式　136,000株 （注）３
付与日 | 2013年10月31日 | 2013年10月31日
権利確定条件 | 新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年５月１日から 2029年４月30日まで | 2015年10月31日から 2023年10月29日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　２名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　549,500株 | 普通株式　666,000株
付与日 | 2020年１月８日 | 2020年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月８日から 2030年１月７日まで | 2020年８月11日から 2030年８月10日まで

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　　（株） | － | － | － | －
前連結会計年度末 | 521,600 | 88,000 | 548,800 | 656,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 48,000 | 48,000 | 1,400 | －
失効 | － | － | － | 56,000
未行使残 | 473,600 | 40,000 | 547,400 | 600,000

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格　（円） | 250 (注) | 250 (注) | 1,407 | 1,055
行使時平均株価（円） | 873 | 863 | 747 | －
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 2.49 (注) | － (注) | 1.00 | 1.00

（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　 22,960千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　29,424千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注） | 当社取締役　　３名 | 当社取締役　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　40,300株 | 普通株式　9,800株
付与日 | 2020年６月４日 | 2022年６月９日
譲渡制限期間 | 2020年６月４日から 2023年６月３日まで | 2022年６月９日から 2025年６月８日まで
解除条件 | 対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年６月３日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。 | 対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年５月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株 式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。
付与日における公正な評価単価 | 1,147円 | 824円

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 865,264千円 |  | 858,905千円
未払事業税 | 8,656 |  | 9,909
前受金 | 1,290,848 |  | 1,271,496
賞与引当金 | 39,835 |  | 25,786
債務保証損失引当金 | 37,573 |  | 44,657
投資有価証券評価損 | 29,578 |  | 82,649
その他有価証券評価差額金 | 10,252 |  | 19,102
税務上の繰越欠損金 | 37,002 |  | 10,141
その他 | 232,614 |  | 186,388
繰延税金資産小計 | 2,551,626 |  | 2,509,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △37,002 |  | △10,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △106,614 |  | △146,173
評価性引当額小計 | △143,616 |  | △156,314
繰延税金資産合計 | 2,408,009 |  | 2,352,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.9
住民税均等割 | 1.2 |  | 2.3
評価性引当額の増減 | 2.1 |  | 2.3
のれん償却額 | 7.4 |  | 19.8
その他 | △0.1 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 |  | 57.3

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（当社による連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　Along with株式会社

事業の内容　　　お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営

(2) 企業結合日

2022年10月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、Along with株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社Casa

(5) その他取引の概要に関する事項

Along with株式会社は、当社グループのオンライン仲介事業として、また、家賃債務保証事業における代理店の業務削減及び集客強化等による協業関係の強化を企図して 2021年９月に連結子会社化いたしました。

この度、当社が営む自主管理家主向けの仲介部門と経営資源を統合することで、事業運営及び業務の効率化を図ることが最善であると判断し、当社に吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料 | 4,996,338千円 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等
継続保証料 | 5,237,749
その他 | 51,977 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等
外部顧客への売上高 | 10,286,065 | －

| 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 51,977千円
初回保証料及び継続保証料 | 10,234,087
外部顧客への売上高 | 10,286,065

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要 株主 | リコーリース株式会社 | 東京都 千代田区 | 7,896 | リース&ファイナンス事業 サービス事業 インベストメント事業 | 被所有 直接13.92 | 収納代行サービス等の利用 | 収納代行サービス等の利用(注)１ | 76,986 | 未収入金 | 699,196
未払金 | 23,574

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

２．リコーリース株式会社は、2022年10月21日に当社の主要株主となり、関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引金額を集計しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 宮地 正剛 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接6.31 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使(注) | 30,000 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 宮地 正剛 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接7.31 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使(注) | 24,000 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額 | 694円66銭 | 683円61銭
１株当たり当期純利益 | 64円90銭 | 25円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 61円63銭 | 24円57銭

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 647,479 | 254,738
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 647,479 | 254,738
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,976,708 | 9,945,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 530,043 | 423,708
（うち新株予約権（株）） | （530,043） | （423,708）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権　5,488個 (普通株式　548,800株) 第５回新株予約権　6,560個 (普通株式　656,000株) | 第４回新株予約権　5,474個 (普通株式　547,400株) 第５回新株予約権　6,000個 (普通株式　600,000株)

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,000 | 12,000 | 0.82 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,524 | 1,143 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 45,000 | 33,000 | 0.82 | 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,286 | 1,143 | － | 2024年
合計 | 60,811 | 47,286 | － | －

（注）１.長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、期末日現在の利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 12,000 | 12,000 | 9,000 | －
リース債務 | 1,143 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,555,064 | 5,101,282 | 7,676,479 | 10,286,065
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 78,043 | 276,888 | 573,831 | 596,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 24,754 | 99,701 | 319,739 | 254,738
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 2.48 | 10.01 | 32.14 | 25.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 2.48 | 7.55 | 22.18 | △6.54