# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | （千円） | 10,226,855 | 10,340,983 | 10,286,065 | 11,224,085 | 12,157,323
経常利益 | （千円） | 1,090,065 | 1,145,809 | 895,186 | 965,869 | 1,564,333
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 611,066 | 647,479 | 254,738 | 605,155 | 602,467
包括利益 | （千円） | 593,138 | 646,013 | 225,836 | 677,953 | 617,866
純資産額 | （千円） | 6,811,730 | 6,983,753 | 6,842,111 | 7,235,209 | 7,517,139
総資産額 | （千円） | 13,416,799 | 12,906,892 | 13,225,345 | 14,776,887 | 15,774,102
１株当たり純資産額 | （円） | 671.82 | 694.66 | 683.61 | 719.29 | 741.43
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.36 | 64.90 | 25.61 | 60.35 | 59.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 56.86 | 61.63 | 24.57 | 58.32 | 58.09
自己資本比率 | （％） | 50.8 | 54.1 | 51.7 | 48.9 | 47.6
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 9.4 | 3.7 | 8.6 | 8.2
株価収益率 | （倍） | 15.9 | 12.8 | 32.2 | 13.9 | 13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,077,163 | 728,763 | 1,165,250 | 1,140,535 | 13,660
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △445,099 | △1,009,728 | △300,710 | △11,249 | △334,067
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △444,481 | △480,392 | △391,386 | △314,722 | △401,071
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,177,530 | 2,416,174 | 2,889,327 | 3,703,890 | 2,982,412
従業員数 | （人） | 305 | 304 | 295 | 291 | 290
（外、平均臨時雇用者数） | （75） | （70） | （70） | （85） | （151）

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月
売上高 | （千円） | 10,224,641 | 10,334,977 | 10,278,465 | 11,163,583 | 11,989,562
経常利益 | （千円） | 1,094,912 | 1,175,881 | 965,426 | 1,041,526 | 1,654,528
当期純利益 | （千円） | 616,093 | 677,807 | 243,963 | 699,188 | 786,496
資本金 | （千円） | 1,567,053 | 1,582,142 | 1,595,188 | 1,602,887 | 1,624,601
発行済株式総数 | （株） | 11,082,700 | 11,202,700 | 11,300,100 | 11,350,500 | 11,522,500
純資産額 | （千円） | 6,825,961 | 7,028,312 | 6,875,895 | 7,363,027 | 7,828,986
総資産額 | （千円） | 13,430,850 | 12,891,566 | 13,257,713 | 14,677,646 | 15,852,761
１株当たり純資産額 | （円） | 673.22 | 699.09 | 686.99 | 732.00 | 772.20
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 32.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.86 | 67.94 | 24.53 | 69.73 | 78.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 57.33 | 64.51 | 23.53 | 67.38 | 75.84
自己資本比率 | （％） | 50.8 | 54.5 | 51.8 | 50.1 | 49.4
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 9.8 | 3.5 | 9.8 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 15.8 | 12.2 | 33.6 | 12.0 | 10.3
配当性向 | （％） | 49.3 | 44.2 | 122.3 | 43.0 | 41.0
従業員数 | （人） | 305 | 302 | 285 | 274 | 276
(外、平均臨時雇用者数) | (75) | (70) | (70) | (85) | (112)
株主総利回り | （％） | 64.6 | 57.9 | 59.5 | 62.5 | 62.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (110.0) | (117.7) | (126.0) | (166.9) | (186.7)
最高株価 | （円） | 1,650 | 1,076 | 913 | 1,084 | 956
最低株価 | （円） | 829 | 800 | 733 | 793 | 750

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。

以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。

当社（存続会社）の沿革

年　月 | 概　要
2013年８月 | シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立
2013年９月 | 旧株式会社Casaの全株式を取得
2014年２月 | 当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更
2015年６月 | 家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始
2016年４月 | 賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始
2017年５月 | 「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース
2017年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年10月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2018年12月 | JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携
2019年６月 | 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立
2019年11月 | 入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始
2020年９月 | 養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース
2021年９月 | Along with株式会社の株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | Along with株式会社を吸収合併
2022年９月 | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携
2023年４月 | ギグベース株式会社と資本提携
2023年６月 | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化）
2023年６月 | 入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始
2023年８月 | 中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始
2023年９月 | 株式会社eeeatsと業務提携
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
2023年12月 | SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携
2024年９月 | 株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化
2024年９月 | 株式会社COUNTERWORKSと業務提携
2024年10月 | 湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結

旧株式会社Casaの沿革

年　月 | 概　要
2008年10月 | レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立
2008年12月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2009年２月 | 株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化
2009年２月 | 日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化
2009年10月 | 株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化
2010年12月 | 商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更
2012年１月 | 日本保証システム株式会社を吸収合併
2012年７月 | 株式会社ティーシップを吸収合併
2012年10月 | プライバシーマーク取得
2012年11月 | 株式会社ＨＤＡを吸収合併
2014年１月 | リコーリース株式会社と業務提携
2014年２月 | 吸収合併により消滅

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

（家賃債務保証事業）

家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。

保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。

なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。

不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。

（その他の事業）

不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。

こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。

また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ | 東京都新宿区 | 30,000 | ・不動産経営プラットフォームの提供 ・不動産取引に係る各種情報インフラの提供 ・不動産経営に係るコンサルティング事業 | 100.0 | 管理業務受託 事務所の賃貸 資金の貸付 営業上の取引
株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ | 愛知県名古屋市中区 | 100,000 | ・マンション管理アプリ企画開発 ・IoTプラットフォーム開発運営 | 50.5 | 管理業務受託 事務所の賃貸 役員の兼任１名 営業上の取引
株式会社プロフィットセンター | 東京都立川市 | 5,000 | ・通信販売事業に関連するコンサルティング業務 ・電話による販売促進関連業務 | 100.0 | －

（注）2024年９月18日付で、株式会社プロフィットセンターの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年１月31日現在
従業員数（人）
290 | （151）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
276 | （112） | 43.2 | 9.7 | 5,336

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
20.0 | － | 79.6 | 80.0 | 81.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。

②　連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。