### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,679,753 | 2,890,661
売掛金 | 1,513,476 | 1,655,985
前渡金 | 64,925 | 86,790
求償債権 | 4,528,423 | 6,070,199
前払費用 | 101,825 | 133,071
未収入金 | 868,295 | 1,305,846
その他 | 21,144 | 30,445
貸倒引当金 | △3,168,449 | △3,138,845
流動資産合計 | 7,609,395 | 9,034,155
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 94,652 | 96,446
減価償却累計額 | △73,219 | △77,138
建物附属設備（純額） | 21,433 | 19,308
工具、器具及び備品 | 141,289 | 144,004
減価償却累計額 | △124,486 | △129,682
工具、器具及び備品（純額） | 16,802 | 14,322
リース資産 | 6,930 | 7,392
減価償却累計額 | △6,237 | △739
リース資産（純額） | 693 | 6,652
有形固定資産合計 | 38,929 | 40,283
無形固定資産 |  |
のれん | 2,531,709 | 2,269,808
商標権 | 3,652 | 2,757
ソフトウエア | 116,333 | 818,383
ソフトウエア仮勘定 | 1,049,954 | 19,566
無形固定資産合計 | 3,701,650 | 3,110,515
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 169,954 | 167,152
関係会社株式 | 303,100 | 411,020
関係会社長期貸付金 | 36,000 | 57,500
破産更生債権等 | － | 32,718
長期前払費用 | 5,724 | 3,526
繰延税金資産 | 2,618,285 | 2,797,463
その他 | 194,608 | 231,142
貸倒引当金 | － | △32,718
投資その他の資産合計 | 3,327,671 | 3,667,805
固定資産合計 | 7,068,251 | 6,818,605
資産合計 | 14,677,646 | 15,852,761

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 12,000 | 12,000
リース債務 | 762 | 1,626
未払金 | 352,620 | 487,466
未払費用 | 25,954 | 35,037
未払法人税等 | 412,412 | 412,223
前受金 | 5,163,103 | 5,336,801
預り金 | 1,073,300 | 1,400,164
賞与引当金 | 97,677 | 141,300
債務保証損失引当金 | 153,141 | 177,621
その他 | 2,646 | 4,841
流動負債合計 | 7,293,619 | 8,009,082
固定負債 |  |
長期借入金 | 21,000 | 9,000
リース債務 | － | 5,691
固定負債合計 | 21,000 | 14,691
負債合計 | 7,314,619 | 8,023,774
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,602,887 | 1,624,601
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,602,887 | 1,624,601
資本剰余金合計 | 1,602,887 | 1,624,601
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,583,812 | 6,068,638
利益剰余金合計 | 5,583,812 | 6,068,638
自己株式 | △1,439,275 | △1,516,542
株主資本合計 | 7,350,312 | 7,801,298
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,413 | 25,812
評価・換算差額等合計 | 10,413 | 25,812
新株予約権 | 2,302 | 1,874
純資産合計 | 7,363,027 | 7,828,986
負債純資産合計 | 14,677,646 | 15,852,761

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当事業年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
売上高 | 11,163,583 | 11,989,562
売上原価 | 5,088,633 | 4,703,725
売上総利益 | 6,074,950 | 7,285,837
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,273,315 | ※２ 5,952,129
営業利益 | 801,635 | 1,333,708
営業外収益 |  |
受取利息 | 237 | 534
受取配当金 | 4,889 | 2,046
受取出向料 | ※１ 57,085 | ※１ 51,788
償却債権取立益 | 158,572 | 256,933
補助金収入 | 2,432 | 3,000
その他 | 19,498 | 9,509
営業外収益合計 | 242,716 | 323,812
営業外費用 |  |
支払利息 | 325 | 272
支払手数料 | 2,499 | 2,700
その他 | － | 19
営業外費用合計 | 2,825 | 2,992
経常利益 | 1,041,526 | 1,654,528
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 32,514 | 2,100
特別利益合計 | 32,514 | 2,100
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 4,418
関係会社株式評価損 | － | 273,100
投資有価証券評価損 | － | 24,998
減損損失 | － | 92,775
特別損失合計 | － | 395,292
税引前当期純利益 | 1,074,040 | 1,261,336
法人税、住民税及び事業税 | 645,010 | 660,814
法人税等調整額 | △270,158 | △185,974
法人税等合計 | 374,851 | 474,839
当期純利益 | 699,188 | 786,496

【売上原価明細書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
区分 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％）
Ⅰ経費 |  |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 2,655,673 | 52.2 | 1,979,016 | 42.1
債務保証損失引当金繰入額 | 7,298 | 0.1 | 24,480 | 0.5
支払手数料 | 1,378,480 | 27.1 | 1,480,885 | 31.5
支払報酬 | 725,406 | 14.3 | 866,410 | 18.4
その他 | 321,774 | 6.3 | 352,933 | 7.5
売上原価 | 5,088,633 | 100.0 | 4,703,725 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,595,188 | 1,595,188 | 1,595,188 | 5,184,784 | 5,184,784 | △1,439,203 | 6,935,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,699 | 7,699 | 7,699 |  |  |  | 15,399
剰余金の配当 |  |  |  | △300,160 | △300,160 |  | △300,160
当期純利益 |  |  |  | 699,188 | 699,188 |  | 699,188
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △72 | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,699 | 7,699 | 7,699 | 399,028 | 399,028 | △72 | 414,354
当期末残高 | 1,602,887 | 1,602,887 | 1,602,887 | 5,583,812 | 5,583,812 | △1,439,275 | 7,350,312

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △62,385 | △62,385 | 2,324 | 6,875,895
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 15,399
剰余金の配当 |  |  |  | △300,160
当期純利益 |  |  |  | 699,188
自己株式の取得 |  |  |  | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,798 | 72,798 | △22 | 72,776
当期変動額合計 | 72,798 | 72,798 | △22 | 487,131
当期末残高 | 10,413 | 10,413 | 2,302 | 7,363,027

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,602,887 | 1,602,887 | 1,602,887 | 5,583,812 | 5,583,812 | △1,439,275 | 7,350,312
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 21,713 | 21,713 | 21,713 |  |  |  | 43,427
剰余金の配当 |  |  |  | △301,670 | △301,670 |  | △301,670
当期純利益 |  |  |  | 786,496 | 786,496 |  | 786,496
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △77,267 | △77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 21,713 | 21,713 | 21,713 | 484,826 | 484,826 | △77,267 | 450,986
当期末残高 | 1,624,601 | 1,624,601 | 1,624,601 | 6,068,638 | 6,068,638 | △1,516,542 | 7,801,298

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,413 | 10,413 | 2,302 | 7,363,027
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 43,427
剰余金の配当 |  |  |  | △301,670
当期純利益 |  |  |  | 786,496
自己株式の取得 |  |  |  | △77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,399 | 15,399 | △427 | 14,972
当期変動額合計 | 15,399 | 15,399 | △427 | 465,958
当期末残高 | 25,812 | 25,812 | 1,874 | 7,828,986

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
貸倒引当金 | 3,168,449
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） | (2,977,771)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 303,100
関係会社長期貸付金 | 36,000

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙについては、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。

関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、当社の取締役会において承認された関係会社の将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

当事業年度（2025年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
貸倒引当金 | 3,171,564
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） | (2,959,589)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて

は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま

す。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権

残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回

収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積

っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし

て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を

用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回

収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場

合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 411,020
関係会社長期貸付金 | 57,500

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。

関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

（求償債権に係る貸倒引当金の見積りの変更）

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当事業年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて当事業年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。

変更の影響(2024年２月１日～2025年１月31日)

| 従来の方法 ［ア］ | 変更後の方法 ［イ］ | 変更による影響 ［イ］－［ア］
家賃債務の保証により生じる 求償債権に係る貸倒引当金 | 3,904,905千円 | 2,937,876千円 | △967,028千円 (引当金の減少)
上記債権に係る 貸倒引当金繰入額 | 3,253,691千円 | 1,866,284千円 | △1,387,407千円 (売上原価の減少)

###### （貸借対照表関係）

１．保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額 | 99,996,153千円 | 115,010,829千円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
受取出向料 | 57,085千円 | 51,788千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
給料及び手当 | 1,252,353千円 | 1,237,247千円
賞与引当金繰入額 | 97,381 | 140,202
法定福利費 | 229,616 | 239,774
地代家賃 | 295,122 | 306,778
のれん償却額 | 261,900 | 261,900
減価償却費 | 71,699 | 238,492
業務委託費 | 584,873 | 690,929
人材派遣費用 | 316,215 | 452,646
租税公課 | 601,157 | 752,517

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
ソフトウエア | －千円 | 2,666千円
ソフトウエア仮勘定 | － | 1,751
計 | － | 4,418

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 303,100 | 411,020

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 970,179千円 |  | 971,132千円
未払事業税 | 22,489 |  | 23,689
前受金 | 1,420,910 |  | 1,466,250
賞与引当金 | 29,908 |  | 43,266
債務保証損失引当金 | 46,891 |  | 54,387
関係会社株式評価損 | － |  | 83,623
繰延消費税等 | 4,392 |  | 29,744
その他 | 196,930 |  | 186,732
繰延税金資産小計 | 2,691,702 |  | 2,858,826
評価性引当額 | △68,821 |  | △49,970
繰延税金資産合計 | 2,622,881 |  | 2,808,855
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,595 |  | △11,392
繰延税金負債小計 | △4,595 |  | △11,392
繰延税金資産の純額 | 2,618,285 |  | 2,797,463

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」171,744千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」196,930千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.9
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.4
評価性引当額の増減 | △5.4 |  | △1.5
のれん償却額 | 7.5 |  | 6.4
その他 | △0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 37.6

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

子会社株式の売却

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 94,652 | 1,794 | － | 96,446 | 77,138 | 3,919 | 19,308
工具、器具及び備品 | 141,289 | 3,519 | 804 | 144,004 | 129,682 | 5,999 | 14,322
リース資産 | 6,930 | 7,392 | 6,930 | 7,392 | 739 | 1,432 | 6,652
有形固定資産計 | 242,872 | 12,705 | 7,734 | 247,843 | 207,559 | 11,351 | 40,283
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 5,150,719 | － | － | 5,150,719 | 2,880,910 | 261,900 | 2,269,808
商標権 | 8,944 | － | － | 8,944 | 6,186 | 894 | 2,757
ソフトウエア | 818,775 | 1,006,280 | 83,959 | 1,741,096 | 922,712 | 227,604 | 818,383
(73,959)
ソフトウエア仮勘定 | 1,049,954 | 87,101 | 1,117,489 | 19,566 | － | － | 19,566
(18,816)
無形固定資産計 | 7,028,393 | 1,093,381 | 1,201,448 | 6,920,325 | 3,809,810 | 490,400 | 3,110,515
(92,775)
長期前払費用 | 5,724 | 2,999 | 5,196 | 3,526 | － | － | 3,526

(注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア　　　　保証管理システム　　　　　867,803千円

新基幹システム導入　　　　 89,609千円

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,168,449 | 1,979,016 | 1,975,901 | － | 3,171,564
賞与引当金 | 97,677 | 141,300 | 96,579 | 1,097 | 141,300
債務保証損失引当金 | 153,141 | 24,480 | － | － | 177,621

（注)当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。