## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,705,890 | 2,989,612
売掛金 | 1,519,521 | 1,680,759
契約資産 | 1,436 | －
求償債権 | 4,528,423 | 6,070,199
未収入金 | 863,457 | 1,301,687
その他 | 194,750 | 251,666
貸倒引当金 | △3,168,449 | △3,138,845
流動資産合計 | 7,645,031 | 9,155,079
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 95,472 | 96,996
減価償却累計額 | △74,038 | △77,298
建物及び構築物（純額） | 21,433 | 19,698
リース資産 | 6,930 | 7,392
減価償却累計額 | △6,237 | △739
リース資産（純額） | 693 | 6,652
その他 | 143,778 | 154,146
減価償却累計額 | △126,253 | △138,713
その他（純額） | 17,525 | 15,432
有形固定資産合計 | 39,652 | 41,784
無形固定資産 |  |
のれん | 2,917,123 | 2,518,164
ソフトウエア | 116,333 | 818,383
ソフトウエア仮勘定 | 1,053,230 | 19,566
その他 | 3,652 | 2,757
無形固定資産合計 | 4,090,339 | 3,358,871
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 169,954 | 167,152
破産更生債権等 | － | 32,718
繰延税金資産 | 2,618,285 | 2,799,270
その他 | 215,177 | 253,497
貸倒引当金 | △1,552 | △34,271
投資その他の資産合計 | 3,001,864 | 3,218,367
固定資産合計 | 7,131,855 | 6,619,023
資産合計 | 14,776,887 | 15,774,102

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 55,612 | 1,357
１年内返済予定の長期借入金 | 21,140 | 21,919
リース債務 | 762 | 1,626
未払法人税等 | 412,790 | 412,781
前受金 | 5,166,808 | 5,340,616
預り金 | 1,075,079 | 1,401,404
賞与引当金 | 98,250 | 141,836
債務保証損失引当金 | 153,141 | 177,621
その他 | 386,455 | 553,939
流動負債合計 | 7,370,039 | 8,053,104
固定負債 |  |
長期借入金 | 171,368 | 149,524
リース債務 | 270 | 5,691
その他 | － | 48,643
固定負債合計 | 171,638 | 203,858
負債合計 | 7,541,677 | 8,256,963
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,602,887 | 1,624,601
資本剰余金 | 1,602,887 | 1,624,601
利益剰余金 | 5,455,994 | 5,756,791
自己株式 | △1,439,275 | △1,516,542
株主資本合計 | 7,222,494 | 7,489,451
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,413 | 25,812
その他の包括利益累計額合計 | 10,413 | 25,812
新株予約権 | 2,302 | 1,874
純資産合計 | 7,235,209 | 7,517,139
負債純資産合計 | 14,776,887 | 15,774,102

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
売上高 | ※１ 11,224,085 | ※１ 12,157,323
売上原価 | 5,086,429 | 4,769,948
売上総利益 | 6,137,655 | 7,387,374
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,350,898 | ※２ 6,084,202
営業利益 | 786,757 | 1,303,171
営業外収益 |  |
受取利息 | 33 | 78
受取配当金 | 4,889 | 2,046
償却債権取立益 | 158,572 | 256,933
補助金収入 | 2,432 | 3,000
その他 | 17,801 | 4,575
営業外収益合計 | 183,729 | 266,634
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,849 | 2,370
支払手数料 | 2,767 | 3,082
その他 | － | 19
営業外費用合計 | 4,616 | 5,472
経常利益 | 965,869 | 1,564,333
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 32,514 | 2,100
特別利益合計 | 32,514 | 2,100
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 4,418
投資有価証券評価損 | － | 24,998
減損損失 | － | ※５ 457,542
段階取得に係る差損 | 18,000 | －
特別損失合計 | 18,000 | 486,958
税金等調整前当期純利益 | 980,384 | 1,079,474
法人税、住民税及び事業税 | 645,387 | 661,337
法人税等調整額 | △270,158 | △184,330
法人税等合計 | 375,229 | 477,007
当期純利益 | 605,155 | 602,467
親会社株主に帰属する当期純利益 | 605,155 | 602,467

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
当期純利益 | 605,155 | 602,467
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,798 | 15,399
その他の包括利益合計 | ※ 72,798 | ※ 15,399
包括利益 | 677,953 | 617,866
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 677,953 | 617,866

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,595,188 | 1,595,188 | 5,151,000 | △1,439,203 | 6,902,173
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,699 | 7,699 |  |  | 15,399
剰余金の配当 |  |  | △300,160 |  | △300,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 605,155 |  | 605,155
自己株式の取得 |  |  |  | △72 | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,699 | 7,699 | 304,994 | △72 | 320,321
当期末残高 | 1,602,887 | 1,602,887 | 5,455,994 | △1,439,275 | 7,222,494

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △62,385 | △62,385 | 2,324 | 6,842,111
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 15,399
剰余金の配当 |  |  |  | △300,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 605,155
自己株式の取得 |  |  |  | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,798 | 72,798 | △22 | 72,776
当期変動額合計 | 72,798 | 72,798 | △22 | 393,097
当期末残高 | 10,413 | 10,413 | 2,302 | 7,235,209

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,602,887 | 1,602,887 | 5,455,994 | △1,439,275 | 7,222,494
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 21,713 | 21,713 |  |  | 43,427
剰余金の配当 |  |  | △301,670 |  | △301,670
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 602,467 |  | 602,467
自己株式の取得 |  |  |  | △77,267 | △77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 21,713 | 21,713 | 300,796 | △77,267 | 266,957
当期末残高 | 1,624,601 | 1,624,601 | 5,756,791 | △1,516,542 | 7,489,451

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,413 | 10,413 | 2,302 | 7,235,209
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 43,427
剰余金の配当 |  |  |  | △301,670
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 602,467
自己株式の取得 |  |  |  | △77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,399 | 15,399 | △427 | 14,972
当期変動額合計 | 15,399 | 15,399 | △427 | 281,929
当期末残高 | 25,812 | 25,812 | 1,874 | 7,517,139

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 980,384 | 1,079,474
減価償却費 | 72,356 | 239,548
減損損失 | － | 457,542
固定資産除却損 | － | 4,418
段階取得に係る差損益（△は益） | 18,000 | －
のれん償却額 | 289,430 | 291,210
賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,034 | 41,977
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 7,298 | 24,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 363,403 | 3,114
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 24,998
投資有価証券売却損益（△は益） | △32,514 | △2,100
受取利息及び受取配当金 | △4,922 | △2,124
支払利息 | 1,849 | 2,370
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △208,193 | △126,548
求償債権の増減額（△は増加） | △532,236 | △1,541,775
破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △32,718
未収入金の増減額（△は増加） | △74,348 | △438,009
前受金の増減額（△は減少） | 411,782 | 173,808
預り金の増減額（△は減少） | 192,398 | 324,042
その他 | △39,919 | 153,736
小計 | 1,458,802 | 677,446
利息及び配当金の受取額 | 4,169 | 1,799
利息の支払額 | △1,843 | △2,370
法人税等の支払額 | △320,593 | △663,214
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140,535 | 13,660
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,218 | △4,758
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
無形固定資産の取得による支出 | △199,698 | △72,642
投資有価証券の取得による支出 | △24,998 | －
投資有価証券の売却による収入 | 346,900 | 2,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △117,076 | ※２ △220,614
その他 | △8,158 | △38,151
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,249 | △334,067
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △24,864 | △61,201
リース債務の返済による支出 | △1,524 | △1,575
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15,376 | 43,000
自己株式の取得による支出 | △72 | △77,460
配当金の支払額 | △301,138 | △301,327
その他 | △2,499 | △2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー | △314,722 | △401,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 814,562 | △721,478
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,889,327 | 3,703,890
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,703,890 | ※１ 2,982,412

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ

株式会社プロフィットセンター

当連結会計年度において、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社プロフィットセンターについては、当連結会計年度において、決算日を６月30日から１月31日に変更しております。当連結会計年度においては、企業給合日（みなし取得日）の翌日である2024年10月１日から2025年１月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～18年

その他　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2024年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当連結会計年度
貸倒引当金 | 3,168,449
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） | (2,977,771)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係るのれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当連結会計年度
のれん | 2,917,123
（うち、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係るのれん） | (385,413)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度において、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。

資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

（求償債権に係る貸倒引当金の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当連結会計年度
貸倒引当金 | 3,173,116
（うち、求償債権に係る貸倒引当金） | (2,959,589)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当連結会計年度
のれん | 2,518,164
（うち、株式会社プロフィットセンターに係るのれん） | (248,356)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社プロフィットセンターに係るのれん248,356千円は、当連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。当該のれんは、株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

なお、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。したがって、当該のれんの金額は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。

株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力は、株式会社プロフィットセンターの事業計画を基に算出されており、当該計画の主要な仮定は売上高であります。当該売上高の見積りにあたっては、当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味しております。

今後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をすることにより、翌連結会計年度において株式会社プロフィットセンターに係るのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社プロフィットセンターが属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。仮に、業績等の変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152,478千円は、「預り金の増減額（△は減少）」192,398千円、「その他」△39,919千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（求償債権に係る貸倒引当金の見積りの変更）

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。

変更の影響(2024年２月１日～2025年１月31日)

| 従来の方法 ［ア］ | 変更後の方法 ［イ］ | 変更による影響 ［イ］－［ア］
家賃債務の保証により生じる 求償債権に係る貸倒引当金 | 3,904,905千円 | 2,937,876千円 | △967,028千円 (引当金の減少)
上記債権に係る 貸倒引当金繰入額 | 3,253,691千円 | 1,866,284千円 | △1,387,407千円 (売上原価の減少)

###### （連結貸借対照表関係）

１．保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額 | 99,996,153千円 | 115,010,829千円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
給料及び手当 | 1,270,138千円 | 1,251,167千円
賞与引当金繰入額 | 97,714 | 138,796
のれん償却額 | 289,430 | 291,210
業務委託費 | 584,011 | 689,052
租税公課 | 601,198 | 752,653

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
| 1,250千円 | －千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
ソフトウエア | －千円 | 2,666千円
ソフトウエア仮勘定 | － | 1,751
計 | － | 4,418

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社（東京都新宿区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 73,959千円
ソフトウエア仮勘定 | 18,816千円
－ | － | のれん | 364,766千円
合計 | 457,542千円

(1) 減損損失の認識に至った経緯

①　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

新基幹システムの稼働開始に伴い、契約管理システム等の開発・入替を行っており、現在のシステムに今後の利用見込みがなくなったため、減損損失92,775千円を特別損失として計上しております。

②　のれん

当社の連結子会社である株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係るのれんについて、 取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、同社に係るのれんの未償却残高全額について減損処理を実施し、減損損失364,766千円を特別損失として計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

①　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとしております。

②　のれん

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 109,908千円 | 22,196千円
組替調整額 | △32,514 | －
税効果調整前 | 77,394 | 22,196
税効果額 | △4,595 | △6,796
その他有価証券評価差額金 | 72,798 | 15,399
その他の包括利益合計 | 72,798 | 15,399

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 11,300,100 | 50,400 | － | 11,350,500
合計 | 11,300,100 | 50,400 | － | 11,350,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 1,294,746 | 78 | － | 1,294,824
合計 | 1,294,746 | 78 | － | 1,294,824

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,302

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,160 | 30円00銭 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 301,670 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 11,350,500 | 172,000 | － | 11,522,500
合計 | 11,350,500 | 172,000 | － | 11,522,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 1,294,824 | 91,500 | － | 1,386,324
合計 | 1,294,824 | 91,500 | － | 1,386,324

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加172,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加91,500株は、2024年９月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,874

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 301,670 | 30円00銭 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 324,357 | 利益剰余金 | 32円00銭 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定 | 3,705,890千円 | 2,989,612千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000 | △7,200
現金及び現金同等物 | 3,703,890 | 2,982,412

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

株式の追加取得により新たに株式会社ＧｏｌｄＫｅｙを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 80,635 | 千円
固定資産 | 5,158 |
のれん | 412,943 |
流動負債 | △80,979 |
固定負債 | △163,358 |
取得原価 | 254,400 |
支配獲得日以前の取得価額 | △90,000 |
段階取得に係る差損 | 18,000 |
取得価額 | 182,400 |
現金及び現金同等物 | △65,323 |
差引：取得のための支出 | 117,076 |

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

株式の取得により新たに株式会社プロフィットセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 166,644 | 千円
固定資産 | 9,294 |
のれん | 257,018 |
流動負債 | △82,956 |
取得価額 | 350,000 |
現金及び現金同等物 | △129,385 |
差引：取得のための支出 | 220,614 |

（注）当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

社用車（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 求償債権 | 4,528,423 |  |
貸倒引当金 (*3) | △2,977,771 |  |
| 1,550,652 | 1,550,652 | －
(2) 投資有価証券 | 144,956 | 144,956 | －
資産計 | 1,695,608 | 1,695,608 | －
(1) 長期借入金 (*4) | 192,508 | 189,005 | △3,502
負債計 | 192,508 | 189,005 | △3,502

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 24,998

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 求償債権 | 6,102,917 |  |
貸倒引当金 (*2) | △2,959,589 |  |
| 3,143,328 | 3,143,328 | －
(2) 投資有価証券 | 167,152 | 167,152 | －
資産計 | 3,310,480 | 3,310,480 | －
(1) 長期借入金 (*3) | 171,443 | 166,008 | △5,434
負債計 | 171,443 | 166,008 | △5,434

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。また、求償債権には破産更生債権等に分類される32,718千円を含んでおります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,705,890 | － | － | －
売掛金 | 1,519,521 | － | － | －
未収入金 | 863,457 | － | － | －
合計 | 6,088,870 | － | － | －

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,989,612 | － | － | －
売掛金 | 1,680,759 | － | － | －
未収入金 | 1,301,687 | － | － | －
合計 | 5,972,058 | － | － | －

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 21,140 | 22,255 | 30,720 | 23,388 | 23,388 | 71,617
合計 | 21,140 | 22,255 | 30,720 | 23,388 | 23,388 | 71,617

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 21,919 | 29,886 | 24,633 | 23,388 | 23,388 | 48,229
合計 | 21,919 | 29,886 | 24,633 | 23,388 | 23,388 | 48,229

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 144,956 | － | － | 144,956
資産計 | 144,956 | － | － | 144,956

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 167,152 | － | － | 167,152
資産計 | 167,152 | － | － | 167,152

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
求償債権 | － | － | 1,550,652 | 1,550,652
資産計 | － | － | 1,550,652 | 1,550,652
長期借入金 | － | 189,005 | － | 189,005
負債計 | － | 189,005 | － | 189,005

当連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
求償債権 | － | － | 3,143,328 | 3,143,328
資産計 | － | － | 3,143,328 | 3,143,328
長期借入金 | － | 166,008 | － | 166,008
負債計 | － | 166,008 | － | 166,008

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。これらは、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 144,956 | 129,946 | 15,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 144,956 | 129,946 | 15,009

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,998千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 167,152 | 129,946 | 37,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 167,152 | 129,946 | 37,205

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 346,966 | 32,580 | －
合計 | 346,966 | 32,580 | －

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 2,100 | 2,100 | －
合計 | 2,100 | 2,100 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

その他有価証券（非上場株式）について、24,998千円減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 4,488 | 2,691

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　２名 当社執行役員　２名 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　３名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　624,000株 （注）３ | 普通株式　549,500株
付与日 | 2013年10月31日 | 2020年１月８日
権利確定条件 | 新株予約権の権利の行使時点において当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年５月１日から 2029年４月30日まで | 2020年１月８日から 2030年１月７日まで

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　２名 当社執行役員　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　666,000株
付与日 | 2020年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月11日から 2030年８月10日まで

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 465,600 | 545,000 | 600,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 172,000 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 293,600 | 545,000 | 600,000

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格　（円） | 250 (注) | 1,407 | 1,055
行使時平均株価（円） | 832 | － | －
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 2.49 (注) | 1.00 | 1.00

（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注） | 当社取締役　　３名 | 当社取締役　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　40,300株 | 普通株式　9,800株
付与日 | 2020年６月４日 | 2022年６月９日
譲渡制限期間 | 2020年６月４日から 2023年６月３日まで | 2022年６月９日から 2025年６月８日まで
解除条件 | 対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年６月３日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。 | 対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年５月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株 式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。
付与日における公正な評価単価 | 1,147円 | 824円

（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 970,700千円 |  | 971,654千円
未払事業税 | 22,489 |  | 23,689
前受金 | 1,420,910 |  | 1,466,250
賞与引当金 | 30,101 |  | 43,437
債務保証損失引当金 | 46,891 |  | 54,387
関係会社株式評価損 | － |  | 83,623
繰延消費税等 | 4,392 |  | 29,744
税務上の繰越欠損金（注） | 148,178 |  | 165,575
その他 | 235,607 |  | 219,555
繰延税金資産小計 | 2,879,271 |  | 3,057,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △148,178 |  | △164,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △108,212 |  | △82,346
評価性引当額小計 | △256,390 |  | △247,255
繰延税金資産合計 | 2,622,881 |  | 2,810,662
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,595 |  | △11,392
繰延税金負債合計 | △4,595 |  | △11,392
繰延税金資産の純額 | 2,618,285 |  | 2,799,270

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」210,421千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」235,607千円として組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 1,869 | 6,659 | 4,985 | － | 21,611 | 113,051 | 148,178
評価性引当額 | △1,869 | △6,659 | △4,985 | － | △21,611 | △113,051 | △148,178
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2) | 6,659 | 4,985 | － | 21,611 | 38,189 | 94,128 | 165,575
評価性引当額 | △6,659 | △4,985 | － | △21,611 | △38,189 | △93,462 | △164,908
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 666 | 666

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 1.1
住民税均等割 | 1.6 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | △4.2 |  | △0.8
のれん償却額 | 9.0 |  | 18.6
関係会社株式評価損 | － |  | △7.7
その他 | 0.3 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.3 |  | 44.2

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プロフィットセンター

事業の内容　　　：通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。近年の不動産賃貸管理市場では、業務効率化と柔軟な対応によりお客様の満足度を向上させることが求められており、その結果、当社グループが提供するサービスへのニーズは一層高まっております。

株式会社プロフィットセンター（以下、「プロフィットセンター」という。）は、「すべてはありがとうのために」を理念に掲げ、売上、利益、顧客満足度、リピート率など、クライアントが求める様々な成果を追求し続ける、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターであります。これらの想いを社名に込めて「プロフィットセンター」と命名しております。

今後は、当社グループとプロフィットセンターの持つノウハウや技術を融合させ、入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2024年９月18日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権の100％）を取得したことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年１月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 350,000千円
取得原価 |  | 350,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　31,020千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

257,018千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 166,644千円
固定資産 | 9,294
資産合計 | 175,938
流動負債 | 82,956
負債合計 | 82,956

（7）取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 222,269千円
営業利益 | △1,092
経常利益 | 213
税金等調整前当期純利益 | 213
親会社株主に帰属する当期純利益 | △11,460
１株当たり当期純利益 | △1.14円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当社は、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料 | 5,654,358千円 | 6,063,148千円 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等
継続保証料 | 5,465,268 | 5,873,795
その他 | 104,457 | 220,378 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等
外部顧客への売上高 | 11,224,085 | 12,157,323 | －

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 104,457千円 | 220,378千円
初回保証料及び継続保証料 | 11,119,627 | 11,936,944
外部顧客への売上高 | 11,224,085 | 12,157,323

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要 株主 | リコーリース株式会社 | 東京都 千代田区 | 7,896 | リース&ファイナンス事業 サービス事業 インベストメント事業 | 被所有 直接13.86 | 収納代行サービス等の利用 | 収納代行サービス等の利用(注) | 272,472 | 未収入金 | 769,908
未払金 | 28,516

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
主要 株主 | リコーリース株式会社 | 東京都 千代田区 | 7,896 | リース&ファイナンス事業 サービス事業 インベストメント事業 | 被所有 直接13.75 | 収納代行サービス等の利用 | 収納代行サービス等の利用(注) | 330,087 | 未収入金 | 1,143,133
未払金 | 31,802

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 宮地 正剛 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接7.75 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使(注) | 12,000 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 宮地 正剛 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接9.27 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使(注) | 43,000 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
連結子会社の役員 | 木全 雅仁 | － | － | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ代表取締役社長 | － | 債務被保証 | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対する債務被保証(注) | 159,508 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との 関係 | 取引 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
連結子会社の役員 | 木全 雅仁 | － | － | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ代表取締役社長 | － | 債務被保証 | 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対する債務被保証(注) | 150,368 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額 | 719円29銭 | 741円43銭
１株当たり当期純利益 | 60円35銭 | 59円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 58円32銭 | 58円09銭

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 605,155 | 602,467
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 605,155 | 602,467
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,027,709 | 10,078,314
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 349,454 | 292,148
（うち新株予約権（株）） | （349,454） | （292,148）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権　5,450個 (普通株式　545,000株) 第５回新株予約権　6,000個 (普通株式　600,000株) | 第４回新株予約権　5,450個 (普通株式　545,000株) 第５回新株予約権　6,000個 (普通株式　600,000株)

###### （重要な後発事象）

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（以下、「ＧｏｌｄＫｅｙ」という。）の代表取締役である木全雅仁氏（以下、「木全氏」という。）との間で、当社の連結子会社であるＧｏｌｄＫｅｙについて、当社が保有するすべての株式を木全氏に譲渡することを目的とする株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、2025年３月31日に完了しており、本株式譲渡に伴い、ＧｏｌｄＫｅｙは当社の連結の範囲より除外されることとなります。

（1）株式譲渡の理由

当社は、2022年９月の資本業務提携契約の締結後、ＧｏｌｄＫｅｙとの協業により、新たに入居者向け管理アプリである「Roomコネクト」を開発いたしました。

「Roomコネクト」の販売にあたり、2023年５月にＧｏｌｄＫｅｙの株式を追加取得し、ＧｏｌｄＫｅｙを当社の連結子会社とした上で不動産管理会社に販売開始いたしました。

しかし、2024年９月12日付「特別損失の計上及び第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しておりましたとおり、「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を抜本的に見直す必要が生じたことから、ＧｏｌｄＫｅｙの買収により生じたのれんの減損損失364,766千円を計上いたしました。

この検討過程で、改めて「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を見直した結果、当社の保有するＧｏｌｄＫｅｙの株式を木全氏にすべて譲渡し、ＧｏｌｄＫｅｙとの資本業務提携契約を解消することとなりました。

当社は、ＧｏｌｄＫｅｙより「Roomコネクト」アプリを譲り受け、設備の駆けつけ・近隣対応などの周辺サービスを包含したより包括的な商品ネットワークを構築し、引き続き価値あるサービスの提供を目指してまいります。

（2）株式売却の相手先の名称

木全 雅仁氏（ＧｏｌｄＫｅｙの代表取締役）

（3）売却の時期

意思決定日・契約締結日：2025年２月27日

株式譲渡実行日　　　　：2025年３月31日

（4）譲渡する子会社の概要

名称　　　：株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ

事業内容　：マンション管理アプリ企画開発

資本金　　：100,000千円

（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　：106,000株

譲渡価額　　　　　　：106千円

譲渡損益　　　　　　：当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、「関係会社株式売却益」として

特別利益に計上する見込みであります。

なお、連結上の帳簿価額は、当連結会計年度に計上した、のれんに係る減損損失を考慮した金額となります。

譲渡後の所有株式数　：－株（議決権所有割合：－％）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 21,140 | 21,919 | 1.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 762 | 1,626 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 171,368 | 149,524 | 1.3 | 2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 270 | 5,691 | － | 2029年
合計 | 193,540 | 178,761 | － | －

（注）１.長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、変動利率のものについては、期末日現在の利率を使用しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 29,886 | 24,633 | 23,388 | 23,388
リース債務 | 1,626 | 1,626 | 1,626 | 813

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,003,380 | 12,157,323
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） | △479,799 | 1,079,474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △479,171 | 602,467
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | △47.65 | 59.78