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回次 |
第12期 中間連結会計期間 |
第13期 中間連結会計期間 |
第12期 |
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会計期間 |
自2024年２月１日 至2024年７月31日 |
自2025年２月１日 至2025年７月31日 |
自2024年２月１日 至2025年１月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
（千円） |
△ |
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中間包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（千円） |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、保有していたすべての株式を売却したため、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙを連結の範囲から除外しております。
なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。
当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2025年２月から2025年７月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は163,983戸となり、前年同期の174,745戸から6.2％減少となっております。
賃貸物件においては、家賃保証の利用が賃貸借契約のスタンダードとなっております。また、企業や個人事業主を取り巻く経営環境は不透明さを増しており、倒産件数の増加が見られる中、物件オーナーの滞納リスクへの警戒感が強まっております。これに伴い、家賃保証サービスを導入する動きは一層加速しており、保証会社の役割とニーズはますます高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における多様な課題に対応するソリューションサービスの提供を進めております。家賃保証に加え、入居者の設備不具合や近隣トラブルといった生活上の問題に対応する付帯サービスを展開し、入居者が安心して長く住み続けられる環境づくりを支援しております。また、住居用物件に加え、直近は事業用物件への展開も強化しており、テナント及び不動産オーナー双方に対するサービス拡充を通じて、さらなる価値提供を図っております。
自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を保有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、入居者対応を代行する多様なサービスを提供しております。これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、賃貸運営の円滑化を支援しております。
また、2025年6月には他社と共同で不動産オーナー向けセミナーを開催するなど、サービスの認知拡大と利用促進を目的として、YouTubeを活用した情報発信、各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナー開催など、多角的なプロモーション施策を展開しております。これらの取り組みにより、2025年７月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は11,279人となり、前年同月末比20.1％増と順調に成長しております。
当社は養育費保証を通じて、ひとり親家庭を支援し、「こどもの未来を守る」ことを目指しております。湘南ベルマーレフットサルクラブとの協業イベントを通じて、養育費の重要性や支援制度への理解促進に取り組んでおり、同クラブが賛同する「アクセス・フォー・オール活動」にも当社の養育費保証サービスが掲載されるなど、地域と連携した支援の輪が広がっております。また、養育費を切り口とした社会課題の情報発信及び相談機会の提供など、多角的な啓発活動を展開しております。今後も、持続可能な支援体制の構築を通じて、子どもたちの健やかな成長と安心できる暮らしを支えてまいります。
当社は、コールセンターを運営する株式会社プロフィットセンターとの事業拠点の統合を６月に完了し、管理機能の統合を概ね完了しました。当社とプロフィットセンターそれぞれの強みを活かし、コールセンター運営のノウハウと当社の家賃保証事業の知見を融合させたサービスを構築してまいります。グループ全体としての事業シナジー創出とサービス品質のさらなる向上を図ってまいります。これにより、入居者、不動産管理会社、自主管理家主のそれぞれに最適なサービスの選択肢を増やします。
売上高においては、当中間連結会計期間においては、新規代理店の獲得と既存代理店の稼働社数の増加により新規契約件数は、75,762件（前年同期比0.6％増）となりましたが、当初計画を下回りました。主な要因としては、保証の申込件数は計画どおりに増加したものの、リスク抑制を優先し、審査基準を厳格化したことで承認率が低下し、想定よりも契約件数が下落したことによります。事業用保証においては専任チームによる事業用の専業仲介会社やテナントの開拓は予定どおり進展しておりますが、契約締結までの期間短縮に課題があります。商品企画では、管理会社のニーズを反映した商品提供の遅れがあり、需要取り込みに課題があります。これらの課題を解決しながら、保証事業を引き続き当社の中核事業として成長させていきます。
売上原価においては、紹介手数料は817,995千円（前年同期比4.9％増）、貸倒引当金繰入額は1,797,807千円（前年同期比4.8％減）、訴訟・処分費用は716,476千円（前年同期比24.7％増）となりました。前年度末に求償債権に係る貸倒引当金の評価において見積り方法の変更を行ったことにより、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は前年同期と比較して減少しました。一方、2025年８月８日適時開示「求償債権に係る貸倒引当金の予測誤りによる2026年１月期第２四半期累計期間（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、求償債権の回収スピードが計画想定を下回っております。当社としては、求償債権の圧縮と管理強化を重点課題として引き続き最優先で取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費は、コールセンター及び債権管理の人員の増加、保有契約の増加に伴う運用コストの増加により3,036,042千円（前年同期比1.7％増）となりました。
特別損益においては、当社の連結子会社であった株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの株式譲渡により関係会社株式売却益198,508千円を計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,343,593千円（前年同期比5.7％増）、EBITDAは157,343千円（前年同期比35.0％減）、営業損失は143,503千円（前同期は営業損失255,728千円）、経常損失は94,502千円（前同期は経常損失114,465千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は73,892千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失479,171千円）となりました。
なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額143,796千円を計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて130,040千円減少し、15,644,062千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,865千円減少し、9,009,213千円となりました。これは主に、求償債権が427,629千円増加した一方で、貸倒引当金が413,641千円増加、未収入金が221,119千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,824千円増加し、6,634,848千円となりました。これは主に、のれんが143,796千円減少した一方で、繰延税金資産が143,877千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて112,575千円増加し、8,369,539千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて308,556千円増加し、8,361,660千円となりました。これは主に、未払法人税等が211,127千円減少した一方で、前受金が488,378千円、預り金が192,734千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて195,980千円減少し、7,878千円となりました。これは主に、長期借入金が146,524千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて242,616千円減少し、7,274,522千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により73,892千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,827千円増加し、3,000,240千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて91,023千円収入が増加し、473,173千円の収入となりました。これは主に、求償債権の増加額427,629千円、法人税等の支払額378,732千円、関係会社株式売却益198,508千円、賞与引当金の減少額115,842千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益104,005千円、前受金の増加額492,170千円、貸倒引当金の増加額412,589千円、未収入金の減少額221,119千円、預り金の増加額192,545千円、のれん償却額143,796千円、減価償却費115,164千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて98,057千円支出が増加し、130,814千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,278千円、有形固定資産の取得による支出57,254千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて36,189千円支出が増加し、324,530千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額324,195千円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（以下、「ＧｏｌｄＫｅｙ」という。）の代表取締役である木全雅仁氏（以下、「木全氏」という。）との間で、当社の連結子会社であるＧｏｌｄＫｅｙについて、当社が保有するすべての株式を木全氏に譲渡することを目的とする株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は2025年３月31日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。