第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,612	3,000,240
売掛金	1,680,759	1,766,443
求償債権	6,070,199	6,497,828
未収入金	1,301,687	1,080,567
その他	251,666	216,620
貸倒引当金	△3,138,845	△3,552,486
流動資産合計	9,155,079	9,009,213
固定資産
有形固定資産	41,784	89,250
無形固定資産
のれん	2,518,164	2,374,368
その他	840,707	801,602
無形固定資産合計	3,358,871	3,175,970
投資その他の資産
繰延税金資産	2,799,270	2,943,148
その他	453,367	458,145
貸倒引当金	△34,271	△31,666
投資その他の資産合計	3,218,367	3,369,626
固定資産合計	6,619,023	6,634,848
資産合計	15,774,102	15,644,062
負債の部
流動負債
買掛金	1,357	－
１年内返済予定の長期借入金	21,919	12,000
未払法人税等	412,781	201,654
前受金	5,340,616	5,828,995
預り金	1,401,404	1,594,139
賞与引当金	141,836	25,993
債務保証損失引当金	177,621	184,033
その他	555,565	514,844
流動負債合計	8,053,104	8,361,660
固定負債
長期借入金	149,524	3,000
その他	54,334	4,878
固定負債合計	203,858	7,878
負債合計	8,256,963	8,369,539
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,601	1,624,601
資本剰余金	1,624,601	1,624,601
利益剰余金	5,756,791	5,504,579
自己株式	△1,516,542	△1,509,796
株主資本合計	7,489,451	7,243,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,812	28,662
その他の包括利益累計額合計	25,812	28,662
新株予約権	1,874	1,874
純資産合計	7,517,139	7,274,522
負債純資産合計	15,774,102	15,644,062

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	6,003,380	6,343,593
売上原価	3,273,341	3,451,054
売上総利益	2,730,038	2,892,539
販売費及び一般管理費	※ 2,985,767	※ 3,036,042
営業損失（△）	△255,728	△143,503
営業外収益
受取利息	5	428
受取配当金	961	1,085
償却債権取立益	141,229	40,947
補助金収入	－	2,365
その他	1,711	5,926
営業外収益合計	143,907	50,752
営業外費用
支払利息	1,206	457
支払手数料	1,437	1,294
その他	－	0
営業外費用合計	2,644	1,751
経常損失（△）	△114,465	△94,502
特別利益
投資有価証券売却益	2,100	－
関係会社株式売却益	－	198,508
特別利益合計	2,100	198,508
特別損失
固定資産除却損	2,666	－
減損損失	364,766	－
特別損失合計	367,433	－
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△479,799	104,005
法人税、住民税及び事業税	369,046	175,791
法人税等調整額	△369,674	△145,678
法人税等合計	△627	30,113
中間純利益又は中間純損失（△）	△479,171	73,892
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△479,171	73,892

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△479,171	73,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,033	2,849
その他の包括利益合計	7,033	2,849
中間包括利益	△472,138	76,741
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△472,138	76,741

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△479,799	104,005
減価償却費	117,751	115,164
固定資産除却損	2,666	－
減損損失	364,766	－
のれん償却額	151,597	143,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,150	△115,842
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	4,077	6,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	612,072	412,589
受取利息及び受取配当金	△966	△1,513
支払利息	1,206	457
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,100	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△198,508
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△122,288	△92,662
求償債権の増減額（△は増加）	△553,325	△427,629
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	1,052
未収入金の増減額（△は増加）	△155,895	221,119
前受金の増減額（△は減少）	523,802	492,170
預り金の増減額（△は減少）	233,316	192,545
その他	117,704	△2,078
小計	763,438	851,077
利息及び配当金の受取額	818	1,281
利息の支払額	△1,208	△453
法人税等の支払額	△380,898	△378,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,149	473,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△841	△57,254
無形固定資産の取得による支出	△34,022	△66,278
投資有価証券の売却による収入	2,100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△5,622
その他	7	△1,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,756	△130,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	9,032
長期借入金の返済による支出	△10,716	△7,315
リース債務の返済による支出	△762	△813
新株予約権の行使による株式の発行による収入	25,500	－
配当金の支払額	△301,116	△324,195
その他	△1,246	△1,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288,341	△324,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,051	17,827
現金及び現金同等物の期首残高	3,703,890	2,982,412
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,764,941	※ 3,000,240

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、保有していたすべての株式を売却したため、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙを連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	115,010,829千円	119,162,356千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 　至  2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年２月１日 　至  2025年７月31日)
給料及び手当	634,500千円	599,838千円
賞与引当金繰入額	45,669	△5,879
のれん償却費	151,597	143,796
業務委託費	349,328	373,091
租税公課	418,609	358,890

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金	3,764,941千円	3,000,240千円
現金及び現金同等物	3,764,941	3,000,240

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	301,670	30.00	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	324,357	32.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度に行われた株式会社プロフィットセンターとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額の変更はありません。

事業分離（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（１）分離先の氏名

　木全 雅仁氏（株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの代表取締役）

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ

　事業の内容　：マンション管理アプリ企画開発

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、2022年９月の資本業務提携契約の締結後、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（以下、「ＧｏｌｄＫｅｙ」という。）との協業により、新たに入居者向け管理アプリである「Roomコネクト」を開発いたしました。

　「Roomコネクト」の販売にあたり、2023年５月にＧｏｌｄＫｅｙの株式を追加取得し、ＧｏｌｄＫｅｙを当社の連結子会社とした上で不動産管理会社に販売開始いたしました。

　しかし、2024年９月12日付「特別損失の計上及び第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を抜本的に見直す必要が生じたことから、前連結会計年度において、ＧｏｌｄＫｅｙの買収により生じたのれんの減損損失364,766千円を計上いたしました。

　この検討過程で、改めて「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を見直した結果、当社の保有するＧｏｌｄＫｅｙの株式を木全氏にすべて譲渡し、ＧｏｌｄＫｅｙとの資本業務提携契約を解消することとなりました。

　当社は、ＧｏｌｄＫｅｙより「Roomコネクト」アプリを譲り受け、設備の駆けつけ・近隣対応などの周辺サービスを包含したより包括的な商品ネットワークを構築し、引き続き価値あるサービスの提供を目指してまいります。

（４）事業分離日

　2025年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　198,508千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	13,695千円
固定資産	2,779
資産合計	16,475
流動負債	17,918
固定負債	196,959
負債合計	214,878

（３）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	9,201千円
営業損失（△）	△328

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）	売上計上に際して適用される会計基準
初回保証料	3,010,701千円	3,057,585千円	「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等
継続保証料	2,904,346	3,108,046
その他	88,331	177,961	「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等
外部顧客への売上高	6,003,380	6,343,593	－

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
顧客との契約から生じる収益	88,331千円	177,961千円
初回保証料及び継続保証料	5,915,048	6,165,631
外部顧客への売上高	6,003,380	6,343,593

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	△47円65銭	７円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（千円）	△479,171	73,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△479,171	73,892
普通株式の期中平均株式数（株）	10,056,236	10,138,119
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	７円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	204,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。