（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。その一方で、平成29年８月の天候不順や９月から10月にかけましては相次いで台風に見舞われ、さらに平成30年１月から２月にかけましては、日本全国が寒波による大雪となるなど、個人消費を下押さえする影響が見られました。
このような状況の中、当社グループは、新たに「中期経営計画Tacaof100」を策定し、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の推進」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第１弾として４点杖「Fabio（ファビオ）」の平成29年10月の発売に続き、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ)」を11月に発売いたしました。さらに、「３．介護ロボットの事業化」としまして、平成29年５月に東京、新橋に「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の平成32年２月での上市を目指し開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ＯＥＭ製品が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長いたしました。当社の主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したこと等により、5,093,256千円（前期比11.5％増）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上が好調に推移したこと等から、売上総利益率が前年に比べ0.8ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,656,953千円（同13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増えたことにより物流費等の変動費が0.8ポイント改善したことから営業利益は562,460千円（同71.5％増）となりました。
また、営業外費用に計上している為替差損53,321千円および株式交付費13,345千円ならびに株式公開費用17,383千円等の影響により、経常利益は453,095千円（同49.2％増）となり、税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損9,750千円等を特別損失として計上した結果、443,345千円（同48.7％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税・住民税及び事業税91,867千円、法人税等調整額△4,920千円を計上することにより、356,397千円（同69.3％増）となりました。
なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,556,899千円となり、前連結会計年度末に比べ435,135千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は520,011千円（前年同期は424,394千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益443,345千円、売上債権の増加額180,582千円、減価償却費68,115千円、仕入債務の増加額119,748千円、未払消費税の増加額36,634千円、法人税等の支払額59,204千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53,233千円（前年同期は68,349千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27,915千円および無形固定資産の取得による支出17,809千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45,480千円（前年同期は239,530千円の獲得）となりました。主な要因は、株式の発行による収入597,740千円、長期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出10,000千円、長期借入金の返済による支出628,346千円、配当金の支払額59,281千円であります。
（１）生産実績
当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績をセグメント別に替えて主要な商品カテゴリー別に掲載いたします。
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生産実績 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルバーカー |
446,265 |
107.3 |
|
歩行車 |
454,211 |
129.8 |
|
入浴補助具 |
78,854 |
87.8 |
|
ＯＥＭ |
372,155 |
81.2 |
|
その他 |
51,200 |
305.3 |
|
合計 |
1,402,686 |
105.4 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、商品カテゴリー別の区分を、従来の「シルバーカー」「歩行車」「シャワーチェア」「ＯＥＭ」「その他」から、「シルバーカー」「歩行車」「入浴補助具」「ＯＥＭ」「その他」に変更しております。これは「その他」に含まれております「浴槽内いす」等の入浴補助に関わる商品を「シャワーチェア」と統合し、ひとつのカテゴリーとして表示することが実態に即していると判断したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示区分を組み替えております。
（２）商品仕入実績
当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に替えて、原材料および商品別の実績を掲載いたします。
|
原材料および商品仕入実績 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
原材料 |
970,820 |
111.8 |
|
商品 |
887,981 |
108.1 |
|
合計 |
1,858,802 |
110.0 |
（注）１．金額は実際仕入原価によっております。
２．商品仕入実績の商品カテゴリー別の内訳は次のとおりであります。
|
商品区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルバーカー |
160,909 |
95.3 |
|
歩行車 |
60,684 |
47.4 |
|
杖 |
159,231 |
114.9 |
|
車いす |
79,850 |
73.8 |
|
その他 |
427,306 |
153.6 |
|
合計 |
887,981 |
108.1 |
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当社グループは、福祉用具の単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績をセグメント別に替えて、ＯＥＭ受注実績およびその他の商品カテゴリーに区分して掲載いたします。
|
受注実績 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＯＥＭ |
674,302 |
87.6 |
108,869 |
84.1 |
|
その他 |
141,590 |
70.1 |
108,429 |
149.5 |
|
合計 |
815,893 |
84.0 |
217,298 |
107.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績をセグメント別に替えて主要な商品カテゴリー別に掲載いたします。
|
商品カテゴリー別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
シルバーカー |
1,315,112 |
106.3 |
|
歩行車 |
1,859,856 |
134.0 |
|
杖 |
403,517 |
101.2 |
|
入浴補助具 |
279,712 |
102.9 |
|
ＯＥＭ |
669,900 |
83.4 |
|
その他 |
703,082 |
116.0 |
|
売上割戻金等 |
△137,924 |
100.0 |
|
合計 |
5,093,256 |
111.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。
３．当連結会計年度より、商品カテゴリー別の区分を変更し、「シルバーカー」「歩行車」「杖」「シャワーチェア」「ＯＥＭ」「その他」から、「シルバーカー」「歩行車」「杖」「入浴補助具」「ＯＥＭ」「その他」に変更しております。従来は入浴関連商品の中でも「シャワーチェア」の売上比率が高いため、「シャワーチェア」をひとつのカテゴリーとして開示しておりましたが、より実態に即した適切な経営指標を開示することを目的として、「浴槽内いす」などの他の入浴関連商品と統合し、「入浴補助具」として表記することといたしました。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社 （現 パナソニックエイジフリー株式会社） |
828,008 |
18.1 |
673,349 |
13.2 |
|
株式会社ウェルファン |
297,695 |
6.5 |
636,853 |
12.5 |
５．金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、当社の経営理念「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」の実践のため、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」を掲げ、高齢者がいつまでも健やかに生きがいを持って人生を全うできる社会の構築を目指しており、その実現に向けて経営ミッションとして、「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」ことを経営方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、中長期経営計画「TacaoF 100」を策定し、永続的な成長と収益の拡大を目的とした主要な経営戦略として、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」に取り組んでまいります。
「１．海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第１弾として４点杖「Fabio（ファビオ）」の平成29年10月の発売に続き、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」を11月に発売いたしました。さらに、「３．介護ロボットの事業化」としまして、平成29年５月に東京、新橋に「ロボティクスR&Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR&Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の開発に取り組んでおります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年2月期から2021年2月期までの中期利益計画を策定し、2021年2月期において売上高 67億74百万円、営業利益 5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3億79百万円を計画しております。これらの計画を達成するため、売上の拡大と収益性の改善に取り組んでおり、2019年2月度における売上高 50億32百万円、営業利益 1億54百万円、親会社に帰属する当期純利益 1億72百万円を目標とする経営指標としております。
（４）経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売業者の需要が回復しつつあります。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①新市場の開拓および販売力・開発力の強化
ⅰ）海外事業の推進
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域（韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ）におきまして、当社福祉用具の販売の強化に取り組んでまいります。具体的には、海外営業組織体制の整備、既存の海外販売代理店との関係の強化および新規代理店の開拓、海外物流などのインフラの構築などに積極的に取り組んでまいります。
ⅱ）ブランド戦略（新製品開発戦略）
昭和22年頃から昭和24年頃までに生まれた、いわゆる団塊世代と呼ばれる年代層が65歳以上（前期高齢者）となり、高齢者人口は、平成27年に3,392万人となった後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には3,657万人に達することが見込まれております（出典：「平成28年版高齢者白書」）。この団塊世代は、これまでのシニア層と違い、日本の高度経済成長期に多様な文化を作ってきた世代であり、ファッションなどのライフスタイルをけん引してきた世代です。この団塊世代の男性を対象として、デザイン性にこだわった新ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を立ち上げ、男性用福祉用具市場の深耕を目指します。
ⅲ）介護ロボットの事業化
当社グループは、平成27年10月に電動アシスト機能付き歩行車「リトルキーパス」の販売を開始し、平成28年４月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスＳ」の販売を開始しております。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）におきまして、日本で初めて介護ロボットとしての介護保険のレンタル対象商品として認定を受けました。また、社会的ニーズが明確であるなどの理由から経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会が主催する「第７回ロボット大賞」にて「最優秀中小・ベンチャー企業賞（中小企業長官賞）」を受賞いたしました。
今後は、未だ取扱いが少なく認知度の低い電動アシスト機能付歩行車について積極的に取引先へ浸透を図り販売の拡大を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発を強化し、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。
ⅳ）製品開発力の向上
営業戦略を起点とした開発テーマの策定および販売計画と開発計画を密接にリンクさせることにより、タイムリーな新製品の開発に取り組んでまいります。また、開発テーマごとに各部門横断型のチーム体制を構築し、製品企画段階および設計開発段階において営業、開発、品質、知財、調達などを担当する部門が有機的に連携しながら、効率的かつ効果的な製品開発の実現を目指します。
②生産管理体制・品質管理体制の強化
ⅰ）生産管理体制
東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有により生産リードタイムの短縮に取り組んでまいります。
ⅱ）品質管理体制
当社製品の安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。これまでの完成段階での確認を重視する品質管理体制から、設計段階や開発プロセスにおける品質管理体制を強化することにより、不良品発生による損失の低減を目指します。
③組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の連携を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。
（１）生産体制に関するリスク
当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。
しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク
当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（３）介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年４月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、22億87百万円（平成30年２月期）となっており、売上高構成比で44.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（４）為替変動に関するリスク
当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（５）特定の取引先への依存についてのリスク
当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が平成30年２月期連結会計年度末において13.2％を占めております。
当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（６）業績の季節変動に関するリスク
当社グループの主要な製品である歩行関連の福祉用具は、その性質上、母の日や敬老の日のプレゼント需要の影響を受けております。また、気温が低下する季節においては、高齢者の外出機会減少の影響を受けております。
このことより、気温の低下する季節を含む第４四半期の売上高が他の四半期と比べて小さくなるという季節変動性を持っております。当社グループでは、第４四半期においても売上を確保すべく努力してまいりますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、平成30年２月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
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|
平成30年２月期 第１四半期 |
平成30年２月期 第２四半期 |
平成30年２月期 第３四半期 |
平成30年２月期 第４四半期 |
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売上高 （千円） |
1,398,985 |
1,333,584 |
1,226,573 |
1,134,113 |
|
営業利益 （千円） |
233,308 |
162,940 |
87,512 |
78,698 |
（７）大手企業参入によるリスク
当社グループが属する福祉用具関連市場は、超高齢化社会を迎える我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入や新規事業化を目指した企業の取組が活発化しております。これまでは競合する企業は中小企業が中心でしたが、今後は大手企業の参入により、優位性、価格競争、市場シェア、収益等への影響が予測されます。このような競合が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（８）カントリーリスクについて
当社グループは、当社製品の製造・販売を行う連結子会社を中国に設立しております。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減や現地企業の優位性を享受することおよび販路の拡大を目的として事業活動を行っておりますが、当社グループの事業に不利な影響をおよぼす法令または諸規制の制定および改廃、予期しない不利な経済的または政治的要因の発生、人件費高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（９）原材料の価格高騰のリスク
当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（10）物流コストの高騰リスク
当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(11）研究開発についてのリスク
当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（12）災害に関するリスク
当社グループは、火災や台風といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しております。
しかしながら、地震や台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があります。
また、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生する可能性があり、当該災害が当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（13）訴訟リスク
当社グループは、国内および海外事業に関して、取引先、当社製品の使用者その他との間で紛争が発生し、訴訟やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（14）知的財産権についてのリスク
当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では総務部総務課が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（15）人材の確保についてのリスク
当社グループは、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進捗しない場合、また、在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
特に、当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司（以下「同社」という。）では、非管理部門である工場の作業員の退職者数が多数にのぼっております。これは、特に地方の労働者が、故郷へより多くの仕送りをできるよう、より残業時間の多い他工場に転職してしまうことが主な理由であると当社グループでは考えております。同社では、従業員のための社員寮を完備するなど、地方からの労働者の生活に配慮するほか、毎年一回の社員旅行や運動会の開催等、従業員同士の親睦が図れる制度や、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しておりますが、今後、同社の作業員の確保が十分にされなくなった場合には、同社の生産活動が滞り、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（16）内部管理体制についてのリスク
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり十分な体制を構築していると考えておりますが、未だ発展途上にあり、今後の事業運営および事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（17）固定資産の減損についてのリスク
当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（18）金利変動および財務制限条項についてのリスク
当社グループの有利子負債依存度は、平成30年２月期連結会計年度末において24.8％となっております。当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後、有利子負債が増加した場合および金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループは事業資金の調達を行うに際し、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。本書提出日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、今後抵触した場合には、該当する借入金の一括返済および契約解除のおそれがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ４ 財務制限条項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ４ 財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、本書提出日現在において、当該契約に基づく借入残高はございません。
（19）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク
当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。平成30年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は510,000株であり、発行済株式総数3,972,630株に対する割合は12.8％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株あたりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響をおよぼす可能性があります。
（20）Ｍ＆Ａについてのリスク
当社グループは、事業領域の拡大や新規事業分野への早期の進出等による成長スピードの加速を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
また、Ｍ＆Ａの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士および弁護士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めることを前提としております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、予期しない事業リスク等の発生により業績が悪化、のれんの償却、減損等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は186,143千円であり、活動概要は以下のとおりであります。
当社グループの主力製品となる歩行支援分野において、重要な位置付けとなる新製品を発売いたしました。
具体的には、業界初となる男性向け福祉用具ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の発表に伴い、同ブランドの第一弾として歩行車「Michele（ミケーレ）」、多点杖「Fabio（ファビオ）」の２機種を発売いたしました。
介護保険制度の対象製品である歩行車「Michele（ミケーレ）」は、女性ユーザーが多い歩行車市場において、従来型とは全く異なるデザインとなっており、生地材質や表面加工といったディテールにまでこだわった男性向けの仕様が反響を呼んでおります。また、同製品は、当社の主力歩行車である「テイコブリトル」シリーズとは異なるロレータタイプの歩行車であり、従来は欧米人向けであるロレータタイプを日本人の体格に合わせたサイズ感へと実現した製品となっております。
男性向けの多点杖「Fabio（ファビオ）」については、グリップにレザーやメッキ素材をデコレートすることで男性らしさを演出し、身長190cm前後の長身の男性でも使用できる最大高1,000mmまでの調整機能を業界で初めて実現いたしました。
主力製品であるシルバーカーにおいては、「ツインワゴン」「デイリートロリー」という新しい機能を持つ製品を同時に発売いたしました。これらは、収納カゴを２段構造にすることで割れやすいものなど区分けができる新しい工夫や、お店にある店内カゴを乗せられるなど、ショッピングを重視するアクティブシニアをターゲットとした製品となっております。
また、片手で押すことで杖代わりとして使用でき、新しい製品カテゴリーとして拡大しつつある横押しカートでは、バッグデザインに北欧柄やレザーを使用した「セレクションカート」、さらに、お求めやすい価格帯での展開でマーケットシェア拡大を目指す「おとなりカートベーシックタイプ」も発売し、今後も新製品の投入とシェアの拡大を計画しております。
国の重要な施策となっている介護ロボット分野に関しましては、その開発拠点となるロボティクスＲ＆Ｄセンターを平成29年５月に東京都港区に設立し、シルバーカーや歩行車の開発で培ってきた技術を最新のロボットテクノロジーに応用することにより、ロボット技術搭載の歩行補助車など幅広い研究開発活動を実施しております。
その活動の一例として、厚生労働省が公募した「平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協会設置事業（移動支援）」に、介護施設での転倒事故を防止する屋内移動支援用具のテーマにおいて当社が採択されました。同事業は、介護現場において有用性の高い介護ロボットの導入を推進するためのニーズ調査およびシーズ（技術）とのマッチングを目的としたものであり、介護施設での転倒事故を防止する屋内用歩行車をテーマとし、業界における様々な有識者（セラピスト、福祉機器販売、介護施設等）の方々と協議会を開催し、介護現場へのヒアリング調査、コンセプト・アイデア抽出等、次の介護ロボット開発に向けた研究を行っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の分析
①売上高および売上総利益
海外子会社が受託しているＯＥＭ製品の売上高が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長した結果、売上高は5,093,256千円（前期比11.5％増）となりました。また、主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したことから原価率が0.8ポイント改善し、売上原価は2,435,365千円（同9.5％増）となり、その結果、売上総利益は2,657,891千円（同13.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増加したことにより物流費等の変動費率が0.8ポイント改善し2,094,493千円（同3.8％増）となりました。その結果、営業利益は562,460千円（同71.5％増）となりました。
③営業外損益および経常利益
受取手数料、受取賃貸料等により営業外収益10,720千円（同27.3％減）を計上し、株式交付費、株式公開費用、為替差損等により営業外費用120,085千円（同207.6％増）を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は453,095千円（同49.2％増）となりました。
④特別損益および当期純利益
特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は443,345千円（同48.7％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は356,397千円（同69.3％増）となりました。
（３）財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度と比較し、617,855千円増加の3,120,135千円となりました。主な要因は、現金及び預金が441,135千円、受取手形及び売掛金が186,400千円増加し、商品及び製品が42,216千円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度と比較し、29,024千円減少の556,152千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが21,048千円、有形リース資産が13,903千円増加したものの、無形リース資産が32,849千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が17,705千円、建物14,179千円が減少したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度と比較し、125,864千円増加の1,327,507千円となりました。主な要因は、短期借入金が10,000千円、１年内返済予定の長期借入金81,888千円が減少したものの、支払手形及び買掛金が132,431千円、未払金が26,339千円、未払法人税等が39,104千円が増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度と比較し、487,542千円減少の692,467千円となりました。主な要因は、長期借入金が456,737千円、リース債務が31,436千円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ950,508千円増加の1,656,313千円となりました。主な要因は、配当金の支払額が59,281千円あったものの、新規上場にともなう新株発行による資本金の増加が305,543千円および資本剰余金の増加が305,543千円、利益剰余金が297,115千円、為替換算調整勘定が42,430千円増加したこと等によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（７）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 業績等の概要」および「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。