第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,160,264	1,601,399
受取手形及び売掛金	501,848	688,249
商品及び製品	653,300	611,083
仕掛品	36,742	49,055
原材料及び貯蔵品	37,426	53,003
繰延税金資産	49,178	53,059
その他	63,573	64,376
貸倒引当金	△55	△92
流動資産合計	2,502,279	3,120,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 129,338	※２ 115,159
機械装置及び運搬具（純額）	18,837	14,686
土地	※２ 203,030	※２ 203,030
リース資産（純額）	－	13,903
その他（純額）	20,724	24,924
有形固定資産合計	※１ 371,930	※１ 371,702
無形固定資産
リース資産	151,712	118,863
その他	31,215	34,558
無形固定資産合計	182,927	153,421
投資その他の資産
投資有価証券	2,783	3,305
その他	27,938	27,723
貸倒引当金	△403	－
投資その他の資産合計	30,319	31,028
固定資産合計	585,177	556,152
資産合計	3,087,457	3,676,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	452,443	584,874
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 282,424	※２ 200,536
リース債務	29,569	31,501
未払金	281,141	307,481
未払法人税等	48,340	87,445
賞与引当金	50,628	57,959
返品調整引当金	4,472	5,409
その他	42,622	52,299
流動負債合計	1,201,642	1,327,507
固定負債
長期借入金	※２ 1,039,513	※２ 582,776
リース債務	129,213	97,777
資産除去債務	5,650	5,650
その他	5,632	6,262
固定負債合計	1,180,010	692,467
負債合計	2,381,652	2,019,974
純資産の部
株主資本
資本金	178,670	484,213
資本剰余金	105,040	410,583
利益剰余金	374,301	671,416
株主資本合計	658,011	1,566,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	△99
為替換算調整勘定	47,768	90,199
その他の包括利益累計額合計	47,792	90,099
純資産合計	705,804	1,656,313
負債純資産合計	3,087,457	3,676,287

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	4,567,943	5,093,256
売上原価	※６ 2,223,602	※６ 2,435,365
売上総利益	2,344,340	2,657,891
返品調整引当金戻入額	5,029	4,472
返品調整引当金繰入額	4,472	5,409
差引売上総利益	2,344,898	2,656,953
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,016,906	※１,※２ 2,094,493
営業利益	327,991	562,460
営業外収益
受取利息	1,058	683
受取配当金	50	64
受取手数料	3,107	4,615
受取賃貸料	1,360	2,160
為替差益	5,703	－
その他	3,463	3,197
営業外収益合計	14,743	10,720
営業外費用
支払利息	11,253	13,150
売上割引	21,258	20,689
支払手数料	4,132	－
株式交付費	－	13,345
株式公開費用	－	17,383
為替差損	－	53,321
その他	2,394	2,195
営業外費用合計	39,038	120,085
経常利益	303,697	453,095
特別利益
固定資産売却益	※３ 206	※３ －
特別利益合計	206	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 33	※４ －
固定資産除却損	※５ 4,229	※５ 9,750
関係会社清算損	1,413	－
特別損失合計	5,676	9,750
税金等調整前当期純利益	298,227	443,345
法人税、住民税及び事業税	81,300	91,867
法人税等調整額	6,451	△4,920
法人税等合計	87,752	86,947
当期純利益	210,475	356,397
親会社株主に帰属する当期純利益	210,475	356,397

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	210,475	356,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139	△123
繰延ヘッジ損益	11,793	－
為替換算調整勘定	△71,868	42,430
その他の包括利益合計	※１,※２ △59,934	※１,※２ 42,306
包括利益	150,540	398,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150,540	398,704

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	178,670	105,040	163,825	447,536
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する 当期純利益			210,475	210,475
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	210,475	210,475
当期末残高	178,670	105,040	374,301	658,011

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△115	△11,793	119,637	107,727	555,263
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する 当期純利益					210,475
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	139	11,793	△71,868	△59,934	△59,934
当期変動額合計	139	11,793	△71,868	△59,934	150,540
当期末残高	23	－	47,768	47,792	705,804

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	178,670	105,040	374,301	658,011
当期変動額
新株の発行	305,543	305,543		611,086
剰余金の配当			△59,281	△59,281
親会社株主に帰属する 当期純利益			356,397	356,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	305,543	305,543	297,115	908,201
当期末残高	484,213	410,583	671,416	1,566,213

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	23	－	47,768	47,792	705,804
当期変動額
新株の発行					611,086
剰余金の配当					△59,281
親会社株主に帰属する 当期純利益					356,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△123	－	42,430	42,306	42,306
当期変動額合計	△123	－	42,430	42,306	950,508
当期末残高	△99	－	90,199	90,099	1,656,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	298,227	443,345
減価償却費	63,616	68,115
のれん償却額	95	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△267	△366
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△557	937
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,559	7,331
受取利息及び受取配当金	△1,109	△747
支払利息	11,253	13,150
支払手数料	3,472	－
株式交付費	－	13,345
株式公開費用	－	17,383
関係会社清算損益（△は益）	1,413	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,055	9,750
売上債権の増減額（△は増加）	84,475	△180,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,288	19,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,490	119,748
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,481	36,634
その他	100,426	23,331
小計	489,401	591,280
利息及び配当金の受取額	1,109	747
利息の支払額	△11,666	△12,812
法人税等の支払額	△54,450	△59,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,394	520,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△84,000
定期預金の払戻による収入	6,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△39,563	△27,915
有形固定資産の売却による収入	276	－
無形固定資産の取得による支出	△16,197	△17,809
投資有価証券の取得による支出	△601	△653
その他	1,735	△855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,349	△53,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380,000	△10,000
長期借入れによる収入	828,573	100,000
長期借入金の返済による支出	△194,604	△628,346
株式の発行による収入	－	597,740
リース債務の返済による支出	△10,966	△28,209
株式公開費用の支出	－	△17,383
配当金の支払額	－	△59,281
支払手数料の支払額	△3,472	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	239,530	△45,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,698	13,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	569,877	435,135
現金及び現金同等物の期首残高	551,887	1,121,764
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,121,764	※ 1,556,899

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

幸和（香港）有限公司

東莞幸和家庭日用品有限公司

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、在外子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～24年

機械装置及び運搬具　　４～10年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率により返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,823千円は、「受取賃貸料」1,360千円、「その他」3,463千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	382,163千円	439,105千円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物	45,063千円	－千円
土地	203,030	－
計	248,093	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年以内返済予定の長期借入金	105,912千円	－千円
長期借入金	313,160	－
計	419,072	－
	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。	－

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成28年２月29日付で取引銀行２行と契約開始日を平成28年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

４　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
従業員給料および手当	595,153千円	639,105千円
賞与引当金繰入額	50,628	57,959
運賃	193,275	188,599
物流委託費	253,711	260,951
試験研究費	38,091	15,905

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	143,632千円	186,143千円

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	197千円	－千円
その他	8	－
計	206	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	33千円	－千円
計	33	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	319千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	639
その他	3,910	9,111
計	4,229	9,750

※６　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	37,409千円	△4,745千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	150千円	△134千円
組替調整額	－	－
計	150	△134
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	17,628	－
組替調整額	－	－
計	17,628	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△72,977	42,430
組替調整額	1,108	－
計	△71,868	42,430
税効果調整前合計	△54,089	42,296
税効果額	△5,845	10
その他の包括利益合計	△59,934	42,306

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	150千円	△134千円
税効果額	△10	10
税効果調整後	139	△123
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	17,628	－
税効果額	△5,835	－
税効果調整後	11,793	－
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△71,868	42,430
税効果額	－	－
税効果調整後	△71,868	42,430
その他の包括利益合計
税効果調整前	△54,089	42,296
税効果額	△5,845	10
税効果調整後	△54,934	42,306

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	113,551	－	－	113,551
合計	113,551	－	－	113,551

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,281千円	522円07銭	平成29年 ２月28日	平成29年 ５月30日

（注）当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に、当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は52円20銭になります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	113,551	1,210,659	－	1,324,210
合計	113,551	1,210,659	－	1,324,210

（注）１．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,210,659株は、株式分割による増加1,021,959株、新規上場に伴う新株発行による増加150,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増加38,700株であります。

３．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式総数は当該株式分割前の内容を記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,281千円	522円07銭	平成29年 ２月28日	平成29年 ５月30日

（注）当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に、当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は52円20銭になります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年５月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,770千円	82円14銭	平成30年 ２月28日	平成30年 ５月30日

（注）１．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

２．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,160,264千円	1,601,399千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38,500	△44,500
現金及び現金同等物	1,121,764	1,556,899

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の生産管理システムおよび貿易管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	1,697	1,193
１年超	1,188	1,628
合計	2,885	2,822

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほどんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建て債務に係る為替変動リスクは、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約を行う体制としております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,160,264	1,160,264	－
（２）受取手形及び売掛金	501,848	501,848	－
（３）投資有価証券	2,783	2,783	－
資産計	1,664,896	1,664,896	－
（１）支払手形及び買掛金	452,443	452,443	－
（２）短期借入金	10,000	10,000	－
（３）未払金	281,141	281,141	－
（４）長期借入金（*）	1,321,937	1,319,185	△2,751
負債計	2,065,522	2,062,770	△2,751

（*）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,601,399	1,601,399	－
（２）受取手形及び売掛金	688,249	688,249	－
（３）投資有価証券	3,305	3,305	－
資産計	2,292,954	2,292,954	－
（１）支払手形及び買掛金	584,874	584,874	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）未払金	307,481	307,481	－
（４）長期借入金（*）	783,312	786,560	3,248
負債計	1,675,667	1,678,916	3,248

（*）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（５）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,160,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	501,848	－	－	－
合計	1,662,112	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,601,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	688,249	－	－	－
合計	2,289,648	－	－	－

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	282,424	261,016	236,836	199,510	140,870	201,281
リース債務	29,569	31,474	32,192	32,414	32,759	373
合計	321,993	292,490	269,028	231,924	173,629	201,654

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	200,536	176,356	139,030	97,000	77,766	92,624
リース債務	31,501	32,212	32,427	32,765	373	－
合計	232,037	208,568	171,457	129,765	78,139	92,624

（有価証券関係）

有価証券の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 89名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 18名 外部協力者 １名	当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 30,000株	普通株式 17,000株	普通株式 114,200株	普通株式 48,000株	普通株式 6,500株
付与日	平成23年６月30日	平成23年10月７日	平成27年２月27日	平成28年１月15日	平成29年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自平成25年６月21日　至平成33年６月17日	自平成25年10月１日　至平成33年９月28日	自平成29年３月１日　至平成37年２月23日	自平成30年１月16日　至平成37年12月24日	自平成31年２月２日　至平成39年１月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	45,000	6,500
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	45,000	－
未確定残		－	－	－	－	6,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		15,000	9,000	95,600	－	－
権利確定		－	－	－	45,000	－
権利行使		－	－	－	－	－
失効		－	－	1,100	－	－
未行使残		15,000	9,000	94,500	45,000	－

（注）平成29年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格	（円）	529	650	1,650	1,650	1,650
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

（注）平成29年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第１回新株予約権および第２回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第３回新株予約権および第４回新株予約権ならびに第５回新株予約権については、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　 1,933,215千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	140千円		28千円
賞与引当金	15,623		17,886
返品調整引当金	1,380		1,669
未払費用	5,920		6,834
未払事業税	3,715		5,853
棚卸資産評価損	12,981		10,798
資産除去債務	1,842		2,393
繰越欠損金	76,036		－
連結会社間内部利益消去	4,219		7,770
その他	1,648		3,625
繰延税金資産小計	123,508		56,859
評価性引当額	△74,329		△3,800
繰延税金資産合計	49,178		53,059
繰延税金負債（固定）
外国子会社の留保利益の税金負担額	5,621		4,318
その他有価証券評価差額金	10		－
繰延税金負債合計	5,632		4,318
繰延税金資産の純額	43,546		48,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.44		1.39
住民税均等割	0.50		0.35
連結子会社との税率差異	△3.54		0.32
留保金課税	4.60		4.52
外国子会社からの配当に係る源泉税等	6.22		0.55
特定外国子会社等合算課税	9.12		－
税額控除	△5.35		△2.99
評価性引当額の増減	△19.50		△15.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.03		－
その他	△0.15		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42		19.61

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	シルバーカー	歩行車	杖	入浴補助具	ＯＥＭ	その他	売上割戻金等	合計
外部顧客への売上高	1,237,361	1,388,173	398,828	271,942	803,454	606,106	△137,922	4,567,943

（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
248,560	123,370	371,930

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社 （現　パナソニックエイジフリー株式会社）	828,008

（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	シルバーカー	歩行車	杖	入浴補助具	ＯＥＭ	その他	売上割戻金等	合計
外部顧客への売上高	1,315,112	1,859,856	403,517	279,712	669,900	703,082	△137,924	5,093,256

（注）１．売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

２．当連結会計年度より、製品およびサービスの区分を変更し、「シルバーカー」「歩行車」「杖」「シャワーチェア」「ＯＥＭ」「その他」から、「シルバーカー」「歩行車」「杖」「入浴補助具」「ＯＥＭ」「その他」に変更しております。従来は入浴関連商品の中でも「シャワーチェア」の売上比率が高いため、「シャワーチェア」をひとつのカテゴリーとして開示しておりましたが、より実態に即した適切な経営指標を開示することを目的として、「浴槽内いす」などの他の入浴関連商品と統合し、「入浴補助具」として表記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示区分を組み替えております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
258,856	112,846	371,702

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
パナソニックエイジフリー株式会社	673,349
株式会社ウェルファン	636,853

（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	玉田　秀明	－	－	当社 代表取締役社長	被所有 直接 7.26 間接54.42 （注１）	当社 代表取締役社長 債務の被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注２） （注３）	545,374	－	－

（注）１．当社代表取締役社長玉田秀明が議決権の77.00％を保有する株式会社秀一を通じて間接保有している割合であります。

２．当社は銀行借入に対し、代表取締役社長玉田秀明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払はございません。

３．本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	207.19円	416.93円
１株当たり当期純利益金額	61.79円	100.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	89.24円

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	210,475	356,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	210,475	356,397
期中平均式数（株）	3,406,530	3,542,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	451,138
（うち新株予約権（株））	－	（451,138）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権　1,500個 第２回新株予約権　　900個 第３回新株予約権　9,560個 第４回新株予約権　4,500個 第５回新株予約権　　650個 なお、新株予約権の概要は、 「第４　提出会社の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会により、平成30年３月１日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割にともない、定款の一部を変更しております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　1,324,210株

②今回の分割により増加する株式数　　　　2,648,420株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　3,972,630株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　 13,500,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　　 平成30年２月１日

②基準日　　　　　　　　　　　　 平成30年２月28日

③効力発生日　　　　　　　　　　 平成30年３月１日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

上記の株式分割にともない、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款の一部を変更いたしました。

発行可能株式総数の増加

発行可能株式総数は9,000,000株増加し、13,500,000株としております。

（連結子会社の解散および清算）

当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である幸和（香港）有限公司を解散および清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社の連結子会社である幸和（香港）有限公司は、当社の海外事業をサポートする役割を担っておりましたが、体制の見直しを図った結果、今後は当社を中心にグローバル展開するのが最善と判断し、同社を解散し清算することといたしました。

２．解散する子会社の概要

（１）名称：幸和（香港）有限公司

（２）所在地：中国香港特別行政区

（３）代表者：長島 光春

（４）事業内容：福祉用具（歩行・入浴関連）の貿易

（５）資本金：3,001千香港ドル

（６）出資比率：当社100％

３．今後の予定

現地の法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	282,424	200,536	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,569	31,501	2.38	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,039,513	582,776	0.53	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,213	97,777	2.38	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,490,720	912,591

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	176,356	139,030	97,000	77,766
リース債務	32,212	32,427	32,765	373

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	2,732,569	3,959,143	5,093,256
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	334,483	395,076	443,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	250,975	299,387	356,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	70.84	84.51	100.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	29.74	13.67	16.09

（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期および第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。