２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	845,414	953,379
受取手形	38,540	41,755
売掛金	※２ 358,695	※２ 586,817
商品	459,689	540,159
貯蔵品	40	48
前渡金	1,340	59
前払費用	17,677	25,521
未収入金	53,461	12,648
繰延税金資産	42,933	43,149
その他	※２ 17,811	※２ 475
貸倒引当金	△66	△93
流動資産合計	1,835,537	2,203,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 46,782	※１ 40,254
工具、器具及び備品（純額）	12,082	1,668
土地	※１ 203,030	※１ 203,030
リース資産（純額）	－	13,903
建設仮勘定	108	－
有形固定資産合計	262,002	258,856
無形固定資産
ソフトウエア	6,559	28,171
リース資産	151,712	118,863
その他	18,281	576
無形固定資産合計	176,553	147,610
投資その他の資産
投資有価証券	2,783	3,305
関係会社株式	33,877	552,851
破産更生債権等	403	－
長期前払費用	3,975	5,418
その他	6,135	5,451
貸倒引当金	△403	－
投資その他の資産合計	46,772	567,026
固定資産合計	485,328	973,493
資産合計	2,320,865	3,177,414

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形	20,061	28,796
買掛金	※２ 209,065	※２ 370,611
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 246,424	※１ 200,536
リース債務	29,569	31,501
未払金	※２ 214,070	※２ 206,011
未払費用	20,396	22,148
未払法人税等	42,962	84,360
前受金	273	6,678
預り金	17,393	13,674
賞与引当金	50,628	57,959
返品調整引当金	4,472	5,409
その他	14,969	57,266
流動負債合計	880,286	1,084,954
固定負債
長期借入金	※１ 830,462	※１ 582,776
リース債務	129,213	97,777
繰延税金負債	10	－
その他	5,650	7,594
固定負債合計	965,337	688,148
負債合計	1,845,623	1,773,103
純資産の部
株主資本
資本金	178,670	484,213
資本剰余金
資本準備金	105,040	410,583
資本剰余金合計	105,040	410,583
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	191,507	509,613
利益剰余金合計	191,507	509,613
株主資本合計	475,218	1,404,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23	△99
評価・換算差額等合計	23	△99
純資産合計	475,241	1,404,310
負債純資産合計	2,320,865	3,177,414

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	3,595,827	4,294,538
売上原価	1,688,016	1,990,662
売上総利益	1,907,810	2,303,875
返品調整引当金戻入額	5,029	4,472
返品調整引当金繰入額	4,472	5,409
差引売上総利益	1,908,367	2,302,937
販売費及び一般管理費	※３ 1,704,680	※３ 1,754,320
営業利益	203,687	548,617
営業外収益
受取利息	2,848	199
受取配当金	※１ 131,589	64
受取手数料	4,217	4,615
受取賃貸料	1,360	2,160
その他	1,780	1,570
営業外収益合計	141,796	8,609
営業外費用
支払利息	11,191	12,237
売上割引	21,258	20,689
支払手数料	3,472	－
為替差損	32,874	18,546
株式交付費	－	13,345
株式公開費用	－	17,383
貸倒引当金繰入額	△93	△7
その他	1,889	300
営業外費用合計	70,592	82,494
経常利益	274,890	474,731
特別利益
固定資産売却益	※４ 197	－
特別利益合計	197	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,229	※５ 9,110
特別損失合計	4,229	9,110
税引前当期純利益	270,859	465,621
法人税、住民税及び事業税	37,689	88,450
法人税等調整額	△5,040	△216
法人税等合計	32,649	88,233
当期純利益	238,210	377,387

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	178,670	105,040	105,040	△46,702	△46,702	237,007
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						－
当期純利益				238,210	238,210	238,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	238,210	238,210	238,210
当期末残高	178,670	105,040	105,040	191,507	191,507	475,218

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△115	△11,793	△11,909	225,098
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				－
当期純利益				238,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139	11,793	11,933	11,933
当期変動額合計	139	11,793	11,933	250,143
当期末残高	23	－	23	475,241

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	178,670	105,040	105,040	191,507	191,507	475,218
当期変動額
新株の発行	305,543	305,543	305,543			611,086
剰余金の配当				△59,281	△59,281	△59,281
当期純利益				377,387	377,387	377,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	305,543	305,543	305,543	318,106	318,106	929,192
当期末残高	484,213	410,583	410,583	509,613	509,613	1,404,410

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	23	－	23	475,241
当期変動額
新株の発行				611,086
剰余金の配当				△59,281
当期純利益				377,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	－	△123	△123
当期変動額合計	△123	－	△123	929,068
当期末残高	△99	－	△99	1,404,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

建物付属設備　　　　　８～20年

工具器具備品　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率により返品の可能性を検討し、返品損失見込額を計上しております。

（３）賞与引当金

当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規定に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,140千円は、「受取賃貸料」1,360千円、「その他」1,780千円として組替えております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでおりました「未収入金」53,461千円は独立掲記し、その結果「その他」が71,272千円から17,811千円となっております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」5,650千円は、「その他」5,650千円として表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」477,184千円、「当期商品仕入高」1,682,549千円、「他勘定振替高」12,027千円および「商品期末たな卸高」459,689千円は、「売上原価」1,688,016千円として表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	45,063千円	－千円
土地	203,030	－
計	248,093	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年以内返済予定の長期借入金	69,912千円	－千円
長期借入金	98,160	－
計	168,072	－
	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。	－

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産
売掛金	17,510千円	1,461千円
その他	54,439	11,018
流動負債
買掛金	160,897	319,149
未払金	2,435	3,393

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成28年２月29日付にて取引銀行２行と契約開始日を平成28年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

４　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

５　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
幸和（香港）有限公司	251,000千円	－	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
関係会社からの仕入高	940,995千円	1,225,380千円
関係会社からの受取配当金	131,538	－

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	12,027千円	6,387千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給与手当	437,683千円	467,750千円
賞与引当金繰入額	50,628	57,959
運賃	192,709	187,910
物流委託費	253,711	260,951
減価償却費	42,876	45,314
貸倒引当金繰入額	△163	33

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具	197千円	－千円
計	197	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	319千円	－千円
工具、器具及び備品	3,910	9,110
計	4,229	9,110

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額33,877千円、当事業年度の貸借対照表計上額552,851千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	143千円		28千円
賞与引当金	15,623		17,886
返品調整引当金	1,380		1,669
未払費用	5,920		6,834
未払事業税	3,715		5,853
棚卸資産評価損	10,952		8,658
資産除去債務	1,842		2,393
繰越欠損金	76,036		－
その他	1,648		3,625
繰延税金資産小計	117,262		46,950
評価性引当額	△74,329		△3,800
繰延税金資産合計	42,933		43,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10		－
繰延税金負債合計	10		－
繰延税金資産の純額	42,922		43,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.25		1.02
税額控除の対象となる外国法人税の額	－		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.93		－
留保金課税	5.07		4.30
住民税均等割	0.55		0.34
税額控除	△5.89		△3.41
特定外国子会社等合算課税	10.04		－
税率変更による差異	1.13		－
評価性引当額の増減	△20.74		△15.15
その他	1.51		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.05		18.95

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	46,782	266	－	6,795	40,254	127,017
	工具、器具及び備品	12,082	5,170	9,110	6,473	1,668	209,999
	土地	203,030	－	－	－	203,030	－
	リース資産	－	17,379	－	3,475	13,903	3,475
	建設仮勘定	108	456	564	－	－	－
	計	262,002	23,271	9,674	16,744	258,856	340,493
無形固定資産	ソフトウエア	6,559	26,945	0	5,332	28,171	9,723
	リース資産	151,712	7,000	17,379	22,470	118,863	45,916
	その他	18,281	－	17,705	－	576	－
	無形固定資産計	176,553	33,945	35,084	27,803	147,610	55,640

（注）ソフトウェアの当期増加は、新基幹システム投資によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	469	93	403	66	93
返品調整引当金	4,472	5,409	4,472	－	5,409
賞与引当金	50,628	57,959	50,628	－	57,959

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。