当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されています。
当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。その一方で、本年８月の天候不順や９月から10月にかけて相次いで台風に見舞われるなど、個人消費を下押さえする影響が見られました。
このような状況のなか、当社グループは、新たに「中長期経営計画TacaoF100」を策定し、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第１弾としてロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」および４点杖「Fabio（ファビオ）」の販売を平成29年10月に開始いたしました。さらに、「３．介護ロボットの事業化」としまして、平成29年５月に東京、新橋に「ロボティクスR＆Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR＆Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の平成32年２月での上市を目指し、開発に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ＯＥＭ販売が低調に推移したものの、当社の主力商品である歩行車の売上高が好調に推移したことから介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長し、39億59百万円となりました。また、利益面では、粗利益率の高い歩行車の売上が好調に推移したことが影響し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の採用や新基幹システムが本年７月に本稼動したこと等により設備費が増加したことから15億65百万円となり、その結果、営業利益は４億83百万円となりました。また、営業外費用に計上している為替差損33百万円および売上割引15百万円等の影響により経常利益は４億４百万円となり、固定資産除却損９百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前四半期純利益は３億95百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等95百万円を計上したことにより２億99百万円となりました。
なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億41百万円増加し、30億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金３億25百万円、受取手形及び売掛金１億93百万円、原材料及び貯蔵品14百万円等の増加要因が、商品及び製品27百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、５億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物附属設備７百万円、工具、器具及び備品10百万円、無形固定資産に含まれるリース資産25百万円等の減少要因が、無形固定資産に含まれるソフトウエア19百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億18百万円増加し、14億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億95百万円、未払法人税等48百万円、未払金57百万円等の増加要因が、短期借入金10百万円、１年内返済予定の長期借入金72百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億53百万円減少し、７億26百万円となりました。これは主に、長期借入金４億29百万円、リース債務23百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して７億50百万円増加し、14億55百万円となりました。これは主に、新規上場にともなう新株発行による資本金の増加２億42百万円および資本剰余金の増加２億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円、為替換算調整勘定24百万円等の増加要因が、配当金の支払59百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。