第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,160,264

1,485,612

受取手形及び売掛金

501,848

695,724

商品及び製品

653,300

625,380

仕掛品

36,742

38,945

原材料及び貯蔵品

37,426

51,753

その他

112,752

146,704

貸倒引当金

△55

△82

流動資産合計

2,502,279

3,044,038

固定資産

 

 

有形固定資産

371,930

361,777

無形固定資産

182,927

159,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,783

3,093

その他

27,938

33,860

貸倒引当金

△403

－

投資その他の資産合計

30,319

36,954

固定資産合計

585,177

558,082

資産合計

3,087,457

3,602,121

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

452,443

647,994

短期借入金

10,000

－

1年内返済予定の長期借入金

282,424

210,076

リース債務

29,569

31,314

未払金

281,141

339,111

未払法人税等

48,340

97,221

賞与引当金

50,628

24,097

返品調整引当金

4,472

5,191

その他

42,622

65,125

流動負債合計

1,201,642

1,420,131

固定負債

 

 

長期借入金

1,039,513

610,500

リース債務

129,213

105,723

資産除去債務

5,650

5,650

その他

5,632

4,212

固定負債合計

1,180,010

726,087

負債合計

2,381,652

2,146,218

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

178,670

421,550

資本剰余金

105,040

347,920

利益剰余金

374,301

614,406

株主資本合計

658,011

1,383,877

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23

△133

繰延ヘッジ損益

－

1

為替換算調整勘定

47,768

72,157

その他の包括利益累計額合計

47,792

72,025

純資産合計

705,804

1,455,902

負債純資産合計

3,087,457

3,602,121

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

3,959,143

売上原価

1,909,189

売上総利益

2,049,953

返品調整引当金戻入額

4,472

返品調整引当金繰入額

5,191

差引売上総利益

2,049,234

販売費及び一般管理費

1,565,472

営業利益

483,761

営業外収益

 

受取利息

440

受取手数料

3,213

受取配当金

30

デリバティブ評価益

3,442

その他

4,512

営業外収益合計

11,639

営業外費用

 

支払利息

11,022

売上割引

15,630

為替差損

33,236

その他

30,691

営業外費用合計

90,580

経常利益

404,820

特別損失

 

固定資産除却損

9,743

特別損失合計

9,743

税金等調整前四半期純利益

395,076

法人税等

95,689

四半期純利益

299,387

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

299,387

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純利益

299,387

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△157

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

24,388

その他の包括利益合計

24,232

四半期包括利益

323,619

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

323,619

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

46,837千円

 

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月29日

定時株主総会

普通株式

59,281

522.07

平成29年２月28日

平成29年５月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ242,880千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が421,550千円、資本剰余金が347,920千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

263円28銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

299,387

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

299,387

普通株式の期中平均株式数（株）

1,137,146

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

233円50銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

145,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）

当社は、上場にあたり、平成29年10月23日および平成29年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式38,700株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年12月27日に払込みが完了いたしました。

 

（１）発行する株式の種類および数　　普通株式　38,700株

（２）発行価額　　　　　　　　　　　１株につき　3,238.40円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき　1,619.20円

（４）発行価額の総額　　　　　　　　125,326,080円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　 62,663,040円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　平成29年12月27日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　　設備投資資金、研究開発費、人員拡大等による人件費の増加に充当

 

 

２【その他】

該当事項はありません。