当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、台湾において平成29年12月に介護給付を目的とした制度の導入について発表がなされており、同国に対する営業活動を強化しております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国では、韓国農業協同組合中央会（略称：農協中央会）から大口の受注を獲得するなど、海外からの受注が堅調に推移しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、平成29年11月に発売を開始したロレーター型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、認知度の定着とともにレンタル卸事業所等での採用が増加しております。さらに、「３．介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同開発を行い、介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発や株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia（ナースタピア）/（仮称）」の開発を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、海外からの受注が堅調に推移したものの、福祉用具貸与・販売事業者の在庫調整等による売上減少が影響し12億66百万円となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、５億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により５億80百万円となり、その結果、営業利益は18百万円となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による収入12百万円、為替差益２百万円および営業外費用として売上割引５百万円等を計上した結果、経常利益は29百万円となり、税金等調整前四半期純利益は29百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21百万円を計上したことにより８百万円となりました。
なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、33億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億４百万円、受取手形及び売掛金97百万円、仕掛品11百万円等の増加要因が、原材料及び貯蔵品18百万円、繰延税金資産２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、５億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物附属設備３百万円、無形固定資産に含まれるリース資産７百万円等の減少要因が、無形固定資産に含まれるソフトウエア６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、13億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円、未払金27百万円、１年内返済予定の長期借入金44百万円等の増加要因が、未払法人税等48百万円、賞与引当金31百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億90百万円増加し、９億83百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加３億１百万円が、リース債務７百万円、その他に含まれる繰延税金負債２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、15億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金１億８百万円の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加11百万円および資本剰余金の増加11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。