１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
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減価償却費 |
18,632千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,770 |
82.14 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月30日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
２円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
8,298 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
8,298 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,973,087 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
１円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
428,735 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（新会社の設立）
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、共同出資により新会社を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。当社は、これまで介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としながら、新たな販路を模索してまいりました。この度、メーカー・流通・小売が連携する新たな販売チャネルの構築を目的として、介護用品のインターネット販売ですでに実績を有している株式会社ネクストとの共同出資により、介護用品・福祉用具の電子商取引を扱う新会社を設立するものであります。
（２）新会社の概要
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１ |
名称 |
未定 |
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２ |
所在地 |
福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３（予定） |
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３ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 渡部 雅孝 |
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４ |
事業内容 |
介護用品・福祉用具のインターネット販売 |
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５ |
資本金 |
4,950万円（出資額の合計 9,900万円） |
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６ |
出資比率 |
当社 56％ 株式会社ネクスト 44％ |
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７ |
設立予定日 |
平成30年７月 |
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８ |
当社との関係 |
資本関係 |
当社が56％を出資する子会社となります。 |
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人的関係 |
当社取締役１名および執行役員１名の計２名が新会社取締役に就任する 予定です。 |
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取引関係 |
当社製品を販売する予定です。 |
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該当事項はありません。