当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。
しかしながら、平成29年11月に発売を開始したロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、ごく一部の製品について不具合が発生する可能性があることが判明し、当該製品の交換もしくは補修を行うため、出荷済みの本製品について自主回収を実施いたしました。これに伴い、製品自主回収関連費用として、特別損失に69百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当期に売上拡大を計画しておりましたロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の自主回収に伴う出荷停止などの影響もあり、23億87百万円（前年同期比12.6%減）となりました。また、粗利益率の高い歩行車の売上構成比が減少したこと等により売上原価率が6.6ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、10億94百万円（前年同期比23.5%減）となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により11億57百万円となり、その結果、営業損失は62百万円となりました。また、営業外収益として為替差益25百万円、政府補助金事業による収入12百万円等および営業外費用として売上割引９百万円、デリバティブ評価損５百万円等を計上した結果、経常損失は38百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益15百万円及び特別損失に製品自主回収関連費用69百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は92百万円となりました。
また、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億33百万円となりました。
なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して14億19百万円増加し、45億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金14億69百万円、受取手形及び売掛金51百万円、仕掛品９百万円等の増加要因が、商品及び製品65百万円、繰延税金資産47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、５億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具器具備品26百万円および建設仮勘定13百万円等の増加要因が、無形固定資産に含まれるリース資産15百万円、有形固定資産に含まれる建物附属設備７百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し、15億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金31百万円、１年内返済予定の長期借入金２億19百万円等の増加要因が、未払金50百万円、未払法人税等81百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加し、21億53百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加14億52百万円、その他に含まれる繰延税金負債25百万円等の増加要因が、リース債務16百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億23百万円減少し、14億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円、配当金の支払いによる利益剰余金１億８百万円、為替換算調整勘定67百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加44百万円および資本剰余金の増加44百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億２百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出（前年同期は１億90百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失92百万円、法人税等の支払額77百万円、売上債権の増加額59百万円等の減少要因が、仕入債務の増加額50百万円、減価償却費40百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、従業員に対する貸付による支出９百万円等の減少要因が、定期預金の払戻しによる収入36百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは16億35百万円の収入（前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入18億円、株式の発行による収入88百万の増加要因が、長期借入金の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出15百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。