第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,399	3,071,108
受取手形及び売掛金	688,249	739,909
商品及び製品	611,083	545,357
仕掛品	49,055	58,061
原材料及び貯蔵品	53,003	52,985
繰延税金資産	53,059	5,178
その他	64,376	67,371
貸倒引当金	△92	△103
流動資産合計	3,120,135	4,539,869
固定資産
有形固定資産	371,702	398,601
無形固定資産	153,421	143,305
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	3,595
その他	27,723	30,972
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	31,028	34,566
固定資産合計	556,152	576,473
資産合計	3,676,287	5,116,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,874	616,579
1年内返済予定の長期借入金	200,536	420,056
リース債務	31,501	31,879
未払金	307,481	257,236
未払法人税等	87,445	5,506
賞与引当金	57,959	54,417
返品調整引当金	5,409	5,767
製品自主回収関連費用引当金	－	27,674
その他	52,299	110,956
流動負債合計	1,327,507	1,530,073
固定負債
長期借入金	582,776	2,035,309
リース債務	97,777	81,742
退職給付に係る負債	－	414
資産除去債務	5,650	5,650
その他	6,262	30,582
固定負債合計	692,467	2,153,699
負債合計	2,019,974	3,683,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	528,652
資本剰余金	410,583	455,022
利益剰余金	671,416	429,176
株主資本合計	1,566,213	1,412,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	△141
繰延ヘッジ損益	－	△2,358
為替換算調整勘定	90,199	22,218
その他の包括利益累計額合計	90,099	19,718
純資産合計	1,656,313	1,432,570
負債純資産合計	3,676,287	5,116,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,732,569	2,387,860
売上原価	1,297,714	1,292,516
売上総利益	1,434,855	1,095,343
返品調整引当金戻入額	4,472	5,409
返品調整引当金繰入額	8,861	5,767
差引売上総利益	1,430,466	1,094,985
販売費及び一般管理費	※ 1,034,217	※ 1,157,839
営業利益又は営業損失（△）	396,248	△62,853
営業外収益
受取利息	336	1,080
受取配当金	30	37
受取手数料	1,700	648
為替差益	－	25,864
補助金収入	－	12,508
その他	3,860	4,002
営業外収益合計	5,927	44,141
営業外費用
支払利息	8,178	4,104
売上割引	9,477	9,858
為替差損	30,642	－
デリバティブ評価損	3,203	5,495
その他	6,441	609
営業外費用合計	57,944	20,068
経常利益又は経常損失（△）	344,232	△38,779
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,502
特別利益合計	－	15,502
特別損失
固定資産除却損	9,748	0
製品自主回収関連費用	－	69,041
特別損失合計	9,748	69,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,483	△92,319
法人税等	83,508	41,150
四半期純利益又は四半期純損失（△）	250,975	△133,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	250,975	△133,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	250,975	△133,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160	△42
繰延ヘッジ損益	10	△2,358
為替換算調整勘定	5,860	△67,980
その他の包括利益合計	5,710	△70,381
四半期包括利益	256,685	△203,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,685	△203,850

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,483	△92,319
減価償却費	27,548	40,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△350	12
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,388	357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	414
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,582	△3,541
受取利息及び受取配当金	△366	△1,117
支払利息	8,178	4,104
株式交付費	－	582
製品自主回収関連費用	－	69,041
固定資産除売却損益（△は益）	9,748	0
為替差損益（△は益）	△5,541	△2,628
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,502
デリバティブ評価損益（△は益）	3,203	5,495
売上債権の増減額（△は増加）	△387,390	△59,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	100,406	49,164
仕入債務の増減額（△は減少）	98,407	50,321
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,683	△47,123
その他	21,295	△5,003
小計	248,110	△6,500
利息及び配当金の受取額	366	1,117
利息の支払額	△8,028	△4,300
法人税等の支払額	△49,564	△77,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,884	△87,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	36,000	36,000
有形固定資産の取得による支出	△10,991	△50,484
無形固定資産の取得による支出	△11,967	△10,740
投資有価証券の取得による支出	△325	△331
投資有価証券の売却による収入	－	15,502
従業員に対する貸付けによる支出	－	△9,749
その他	△2,135	556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,420	△22,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△202,768	△127,947
株式の発行による収入	－	88,296
リース債務の返済による支出	△14,032	△15,656
配当金の支払額	△59,281	△108,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,082	1,635,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△934	△23,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,552	1,502,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,764	1,556,899
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 997,212	※ 3,059,608

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新会社設立時期の変更）

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の取締役会により決議いたしました新会社の設立について、下記のとおり時期を変更（延期）することを決議いたしました。

（１）新会社設立時期の変更（延期）の理由

共同出資を予定しておりました株式会社ネクストとの間で事業および株式取得スキーム等について、より慎重な検討を行うため、予定を変更（延期）することといたしました。

（２）今後の見通し

当社は、株式会社ネクストとの共同による新会社設立について継続して協議を行っており、第３四半期会計期間中（平成30年９月１日～平成30年11月30日）の設立・事業開始を予定しております。

（製品自主回収関連費用引当金の計上基準）

製品自主回収に関する回収費用および関連する費用等について、当四半期連結会計期間末以降発生すると考えられる合理的な費用見込額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
従業員給料及び手当	316,729千円	343,040千円
賞与引当金繰入額	47,046	54,417
退職給付費用	－	9,052
運賃	104,432	105,431
物流委託費	136,972	140,252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	1,038,712千円	3,071,108千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,500	△11,500
現金及び現金同等物	997,212	3,059,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月29日 定時株主総会	普通株式	59,281	522.07	平成29年２月28日	平成29年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度にかかる連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度（平成30年２月28日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	－	－	－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

　　当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	204,763	△5,495	△5,495

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	73円67銭	△33円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	250,975	△133,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	250,975	△133,469
普通株式の期中平均株式数（株）	3,406,530	4,019,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載を省略しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。