第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,500,000 |
|
計 |
13,500,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,186,260 |
4,207,560 |
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,186,260 |
4,207,560 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（2011年６月17日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2011年６月17日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
390 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 11,700（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
177（注）２、３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年６月21日 至 2021年６月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 177 資本組入額 89 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
②第２回新株予約権（2011年９月28日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2011年９月28日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
600 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 18,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
217（注）２、３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年10月１日 至 2021年９月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 217 資本組入額 109 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
③第３回新株予約権（2015年２月24日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2015年２月24日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 89 |
|
新株予約権の数（個）※ |
6,559［5,819］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 196,770［174,570］（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
550（注）２、３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年３月１日 至 2025年２月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 550 資本組入額 275 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社または当会社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
④第４回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2015年12月25日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ４ 当社監査役 ２ 当社従業員 18 外部協力者 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,620 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 48,600（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
550（注）２、３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年１月16日 至 2025年12月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 550 資本組入額 275 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社または当会社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当会社が認めた外部協力者であることを要するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
⑤第５回新株予約権（2017年１月30日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2017年１月30日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社従業員 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
650 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 19,500（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
550（注）２、３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年２月２日 至 2027年１月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 550 資本組入額 275 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社または当会社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社
③新設分割
新設分割による設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2015年１月26日 （注）１ |
7,166 |
111,067 |
53,745 |
160,040 |
53,745 |
86,410 |
|
2015年２月25日 （注）２ |
2,484 |
113,551 |
18,630 |
178,670 |
18,630 |
105,040 |
|
2017年８月４日 （注）３ |
1,021,959 |
1,135,510 |
－ |
178,670 |
－ |
105,040 |
|
2017年11月28日 （注）４ |
150,000 |
1,285,510 |
242,880 |
421,550 |
242,880 |
347,920 |
|
2017年12月27日 （注）５ |
38,700 |
1,324,210 |
62,663 |
484,213 |
62,663 |
410,583 |
|
2018年３月１日 （注）６ |
2,648,420 |
3,972,630 |
－ |
484,213 |
－ |
410,583 |
|
2018年３月１日～ 2019年２月28日 （注）７ |
213,630 |
4,186,260 |
51,039 |
535,252 |
51,039 |
461,622 |
（注）１．有償第三者割当
主な割当先 株式会社秀一（6,666株）、幸和製作所社員持株会（500株）
発行株数 7,166株
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
２．有償第三者割当
主な割当先 加藤学（1,334株）、株式会社かんきょう（400株）、株式会社端野メディカル（200株）
株式会社サカイ・ヘルスケアー（200株）、綜合メディカル株式会社（200株）
長島光春（100株）、山木慎司（50株）
発行株数 2,484株
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
３．株式分割（１：10）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,520円
引受価額 3,238.40円
資本組入額 1,619.20円
払込金総額 485,760千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発行株数 38,700株
発行価格 3,238.40円
資本組入額 1,619.20円
払込金総額 125,326千円
６．株式分割（１：３）によるものであります。
７．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
８．当事業年度の末日（2019年２月28日）から提出日の前月末現在（2019年４月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ5,857千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
2019年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
1 |
20 |
25 |
14 |
5 |
1,960 |
2,025 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
41 |
320 |
24,302 |
110 |
27 |
17,043 |
41,843 |
1,960 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.10 |
0.76 |
58.08 |
0.27 |
0.06 |
40.73 |
100.00 |
－ |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2019年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,184,300 |
41,843 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,960 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,186,260 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
41,843 |
－ |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配となりました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
|
最高（円） |
－ |
－ |
－ |
18,610 ※ 4,635 |
4,205 |
|
最低（円） |
－ |
－ |
－ |
7,720 ※ 4,200 |
599 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2017年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．当社は、2018年１月８日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しております。
※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2018年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
2019年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
1,622 |
1,590 |
1,285 |
1,040 |
1,190 |
1,324 |
|
最低（円） |
1,458 |
966 |
991 |
599 |
642 |
1,062 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 １名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
－ |
玉田 栄一 |
1950年10月１日生 |
1987年10月 当社設立代表取締役社長就任 2002年５月 幸和（香港）有限公司設立董事就任 2005年５月 取締役会長就任 2010年12月 当社代表取締役会長就任 2017年５月 当社取締役会長就任（現任） |
（注）３ |
264,000 |
|
代表取締役社長 |
－ |
玉田 秀明 |
1978年１月５日生 |
1996年４月 当社入社 1997年12月 当社取締役就任 2002年５月 幸和（香港）有限公司設立董事兼総経理就任 2003年１月 当社取締役退任 2005年４月 当社取締役就任 2005年５月 当社代表取締役社長就任（現任） 2011年７月 東莞幸和家庭日用品有限公司設立監事就任 2019年３月 有限会社パムック取締役就任（現任） |
（注）３ |
247,260 |
|
代表取締役 副社長 |
－ |
長島 光春 |
1966年４月３日生 |
1989年４月 千代田洋紙株式会社入社 1997年11月 佐川急便株式会社入社 2001年４月 当社入社 2010年７月 当社営業本部長 2011年９月 当社経営企画室長 2012年２月 当社取締役就任社長室長 2012年６月 幸和（香港）有限公司董事就任 2012年８月 当社商品本部長 2012年12月 当社商品本部長兼新事業準備室長 2013年６月 当社商品本部長 2013年９月 東莞幸和家庭日用品有限公司董事就任 2014年10月 当社営業本部長兼営業２部長 2014年11月 幸和（香港）有限公司董事長兼総経理就任 2015年11月 幸和（香港）有限公司董事兼総経理就任（現任） 2017年12月 当社営業本部長 2018年６月 当社代表取締役副社長就任（現任） 2019年３月 株式会社シクロケア代表取締役社長就任（現任） |
（注）３ |
3,540 |
|
取締役 |
営業推進本部長兼海外事業推進部長 |
吉田 和正 |
1971年７月10日生 |
1994年４月 株式会社マンテン入社 2001年３月 昭和医科工業株式会社入社 2001年８月 当社入社 2010年９月 当社営業部長 2011年９月 当社営業本部長兼営業部長 2012年２月 当社取締役就任（現任）営業本部長兼営業２部長 2012年６月 東莞幸和家庭日用品有限公司董事就任 2013年９月 幸和（香港）有限公司董事就任 2014年10月 当社営業推進本部長兼営業企画部長 2015年11月 東莞幸和家庭日用品有限公司董事長就任 2017年３月 当社営業推進本部長兼海外事業推進部長（現任） 2019年３月 株式会社シクロケア取締役就任（現任） |
（注）３ |
15,030 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
管理本部長兼 経営企画部長兼総務部長 |
大井 実 |
1956年３月３日生 |
1978年４月 沼間司法書士事務所入所 1979年３月 吹田貿易株式会社入社 1990年５月 株式会社フェリシモ入社 2004年６月 同社取締役経営企画部長就任 2007年３月 同社取締役コーポレートスタイルデザイン本部長就任 2011年４月 同社取締役コーポレートデザイン本部長兼総務部長就任 2013年３月 同社取締役戦略サポート部長兼シニア事業部長就任 2014年３月 同社取締役経営企画室長就任 2014年５月 同社経営企画室長就任 2015年１月 当社入社 当社管理本部長 2015年３月 当社取締役就任（現任） 2015年８月 東莞幸和家庭日用品有限公司董事就任 2017年６月 当社管理本部長兼経営企画部長 2018年11月 株式会社ネクストケア・イノベーション取締役就任（現任） 2019年４月 当社管理本部長兼経営企画部長兼総務部長（現任） |
（注）３ |
5,010 |
|
取締役 |
－ |
藤田 清文 |
1972年７月21日生 |
2000年４月 弁護士登録 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任） 2004年６月 金融庁検査局勤務（～2006年６月） 2006年７月 株式会社フェリシモ社外監査役就任 2008年３月 日土地アセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員（現任） 2014年５月 株式会社フェリシモ社外取締役就任（現任） 2016年３月 東洋グリーン株式会社社外取締役就任（現任） 2016年５月 いちごグリーンインフラ投資法人監督役員就任（現任） 2017年５月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
－ |
小川 勝二郎 |
1962年９月20日生 |
1986年４月 日興證券株式会社入社 1989年９月 川崎税理士事務所入所 1991年９月 住友林業緑化株式会社入社 1998年９月 日本オラクル株式会社入社 2000年９月 マイクロンジャパン株式会社入社 2001年８月 アビームコンサルティング株式会社入社 2004年５月 音羽電機工業株式会社入社 2005年９月 当社入社 2010年12月 当社経理部長 2013年９月 東莞幸和家庭日用品有限公司監事就任 広州特高歩貿易有限公司監事就任 2014年３月 当社管理本部長 2014年６月 当社取締役管理本部長就任 2014年９月 幸和（香港）有限公司董事長兼総経理就任 2014年11月 当社内部監査室長就任 2018年11月 株式会社ネクストケア・イノベーション監査役就任（現任） 2019年３月 株式会社シクロケア監査役就任（現任） 2019年３月 有限会社パムック監査役就任（現任） 2019年３月 株式会社あっぷる監査役就任（現任） 2019年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
－ |
三村 淳司 |
1978年４月28日生 |
2002年10月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2012年２月 三村公認会計士事務所設立所長（現任） 当社監査役就任（現任） 2012年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン社外監査役就任 2013年８月 株式会社リライズ・パートナーズ設立代表取締役社長就任（現任） ＭＡＲＣＳコーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役就任（現任） 2015年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン社外取締役就任（現任） 東和薬品株式会社社外監査役就任（現任） 2017年５月 株式会社エーアイテイー社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
9,000 |
|
監査役 |
－ |
小島 幸保 |
1972年７月７日生 |
2000年４月 弁護士登録 西村・笹山・鷹塀法律事務所入所 2005年４月 関西学院大学法学部非常勤講師（現任） 2006年４月 小島法律事務所設立所長弁護士（現任） 2011年４月 吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科准教授（現任） 2017年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
543,840 |
|||||
（注）１．取締役藤田清文は、社外取締役であります。
２．監査役三村淳司および小島幸保は、社外監査役であります。
３．2019年５月28日から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年８月４日から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。
６．当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を目的とし、2018年３月１日より執行役員制度を導入しております。
７．「所有株式数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項については含まれておりません。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この方針に基づき、企業の健全性や透明性を確保するため、各ステークホルダーに対し、適切なコミュニケーションを図るとともにコンプライアンスの遵守に努めてまいります。
当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制を概略図で示すと次のとおりです。
① 企業統治体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は取締役６名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議しており、これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化しております。
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会において十分に審議できるよう事前に資料を送付し、本社経営会議において事前審議を行っております。
・監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
内部監査室および会計監査人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）とは、監査の効率化と品質の向上、コーポレート・ガバナンスの充実化を図るため、実施前の監査計画の共有および意見交換、監査実施後の課題・問題点の共有および意見交換、監査往査時の立会等を行っております。
・会計監査人
会計監査人は監査役会および内部監査室と連携を密にし、実効性のある会計監査を行っております。
・経営会議
経営会議は本社経営会議と子会社経営状況報告会から構成されております。本社経営会議は、全取締役、全監査役および執行役員ならびに会議の進行の上必要となる部門長（東莞幸和家庭日用品有限公司を含む）が参加し、月１回開催しております。子会社経営状況報告会は、本社社長、副社長、および全本部長ならびに東莞幸和家庭日用品有限公司を除く子会社の社長および監査役が参加し、月１回開催しております。経営会議において、各本部・子会社からの業務執行状況および月次業績の報告と審議をおこなっております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、全常勤取締役および常勤監査役を委員として、２ヶ月に１回開催しており、当社グループ運営に関する倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しないよう運用するとともに、コンプライアンスに関する研修会をおこなっております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は経営の健全性や透明性および意思決定のスピード化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。
ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役、監査役および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。
・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役および使用人に徹底しております。
・取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に対応し、社内通報制度を制定しており、より相談し易い環境を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。
・取締役会議事録は総務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。
（c）損失の危険に関する規程その他の体制
経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危険や緊急事態の発生時の対応については「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。
・コンプライアンス
当社では取締役、監査役および使用人の責務、禁止事項および通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。
・内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離し、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「組織規程」「職務分掌規程」「稟議規程」等の社内規定において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。
（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績および業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正性を確保しております。
また、定期的な内部監査室による監査手続きを実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。
（f）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は「監査役会規程」を定め、必要に応じて監査役の職務をサポートする使用人を社内の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査役に報告できるようにしております。
（g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は「監査役会規程」を定め、監査役から命令を受けた使用人は、その命令に対して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けない体制としております。
（h）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、取締役会、その他の会議体への出席を通じて職務の執行状況を監査役に報告するほか、内部監査部門は内部監査結果を監査役に報告しております。
・監査役の求めに応じ、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締役等より報告を受けられる体制を整備しております。
（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は「監査役会規程」を定め、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。
・代表取締役社長と監査役との間で定期的な意見交換会を開催しております。
・監査役からの求めに応じ、監査役と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催しております。
・各種会議への監査役の出席を確保しております。
（j）財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。
・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、関連諸規程および関連文書を整備しております。
（k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。
② 内部監査および監査役監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役社長が直接管掌する組織である内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者を１名配置しております。内部監査室は、年度計画に基づき、毎事業年度に一巡するよう当社および当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に監査結果を報告するとともに、各部門へ業務改善のためのアドバイスも行っております。
監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名という構成で行っております。各監査役は原則として毎月１回の監査役会において情報共有を図りながら、取締役会への出席や、経営会議にも出席し、各自の専門知識を生かした監査を行っております。常勤監査役は、各会議体への出席のほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、取締役の職務執行および意思決定についての適正性を監査しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役１名および社外監査役を２名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。
社外取締役藤田清文は、他社での社外監査役および社外取締役としての豊富な経験と、弁護士として企業法務および金融関連法務、金融商品取引法関連業務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役三村淳司は、他社での社外監査役として培われた豊富な経験と高い見識を有し、また、公認会計士および税理士としての豊富な専門知識・経験等も有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小島幸保は、弁護士として契約関係、企業法務全般に精通し、中小企業の法律問題を専門としていることから企業経営への見識や企業運営におけるコンプライアンスに対する識見を有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外取締役および社外監査役の兼任状況については、以下のとおりです。
「社外役員の兼任状況」
社外取締役藤田清文は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、また他社における社外取締役を兼任していますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。
社外監査役三村淳司は、株式会社アジュバンコスメジャパン社外取締役、東和薬品株式会社および株式会社エーアイテイーの社外監査役であります。なお、株式会社エーアイテイーは当社の貿易業務に係る通関業務の一部を受託しておりますが、一般の取引条件と同様であり、取引額は僅少（2019年２月期における当社売上高の0.18％）であります。また、提出日現在同氏は当社の株式9,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役小島幸保は、小島法律事務所所長弁護士であります。なお、社外監査役小島幸保および小島法律事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
「責任限定契約の概要」
当社社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
④ 会計監査の状況
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る主な補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であります。
業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 博信
指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋
監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
73,887 |
73,887 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9,711 |
9,711 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外取締役 |
2,615 |
2,615 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外監査役 |
5,789 |
5,789 |
－ |
－ |
－ |
2 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の臨時株主総会にて年額300,000千円以内とすることを決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2014年11月25日開催の臨時株主総会にて年額30,000千円以内とすることを決議しております。
３．上記には2018年５月29日付にて退任した取締役１名を含めております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の額を決定し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬については監査役会の決議にて決定されております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑩ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 4,052千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社エンチョー |
7,427 |
3,305 |
企業間取引の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社エンチョー |
4,455 |
4,052 |
企業間取引の維持・強化のため |
（注）株式会社エンチョーは、2018年10月１日をもって同年９月30日（実質９月28日）の最終の株主に対し、所有株式２株につき１株の割合で株式併合いたしました。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
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区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
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貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
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非上場株式 |
－ |
100,350 |
－ |
－ |
－ |
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
12,250 |
－ |
21,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
12,250 |
－ |
21,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ税理士法人に対して、中国税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として152千円を支払っております。
当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として4,321千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として5,507千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等に基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容が妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。