第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,399	2,423,811
受取手形及び売掛金	688,249	568,701
商品及び製品	611,083	590,354
仕掛品	49,055	52,646
原材料及び貯蔵品	53,003	51,085
繰延税金資産	53,059	8,865
その他	64,376	328,060
貸倒引当金	△92	△81
流動資産合計	3,120,135	4,023,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	115,159	101,989
機械装置及び運搬具（純額）	14,686	8,695
土地	203,030	203,030
リース資産（純額）	13,903	14,823
その他（純額）	24,924	69,338
有形固定資産合計	※１ 371,702	※１ 397,878
無形固定資産
リース資産	118,863	88,814
その他	34,558	35,661
無形固定資産合計	153,421	124,476
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	104,402
その他	27,723	67,253
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	31,028	171,654
固定資産合計	556,152	694,009
資産合計	3,676,287	4,717,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,874	608,771
1年内返済予定の長期借入金	200,536	405,776
リース債務	31,501	33,151
未払金	307,481	322,157
未払法人税等	87,445	5,864
賞与引当金	57,959	54,957
返品調整引当金	5,409	9,932
その他	52,299	58,431
流動負債合計	1,327,507	1,499,041
固定負債
長期借入金	582,776	1,838,411
リース債務	97,777	69,136
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	－	840
その他	6,262	32,611
固定負債合計	692,467	1,946,650
負債合計	2,019,974	3,445,692
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	535,252
資本剰余金	410,583	461,622
利益剰余金	671,416	204,487
株主資本合計	1,566,213	1,201,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	△19
為替換算調整勘定	90,199	27,066
その他の包括利益累計額合計	90,099	27,047
非支配株主持分	－	43,349
純資産合計	1,656,313	1,271,760
負債純資産合計	3,676,287	4,717,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	5,093,256	4,526,297
売上原価	※４ 2,435,365	※４ 2,438,036
売上総利益	2,657,891	2,088,261
返品調整引当金戻入額	4,472	5,409
返品調整引当金繰入額	5,409	9,932
差引売上総利益	2,656,953	2,083,738
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,094,493	※１,※２ 2,356,621
営業利益又は営業損失（△）	562,460	△272,882
営業外収益
受取利息	683	2,406
受取配当金	64	79
受取手数料	4,615	1,122
受取賃貸料	2,160	2,160
為替差益	－	12,707
補助金収入	－	13,458
その他	3,197	7,883
営業外収益合計	10,720	39,816
営業外費用
支払利息	13,150	9,341
売上割引	20,689	16,580
株式交付費	13,345	759
株式公開費用	17,383	－
為替差損	53,321	－
その他	2,195	2,452
営業外費用合計	120,085	29,134
経常利益又は経常損失（△）	453,095	△262,200
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,759
特別利益合計	－	15,759
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,750	※３ 1,571
製品自主回収関連費用	－	62,716
特別損失合計	9,750	64,287
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	443,345	△310,728
法人税、住民税及び事業税	91,867	4,808
法人税等調整額	△4,920	47,782
法人税等合計	86,947	52,590
当期純利益又は当期純損失（△）	356,397	△363,319
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△5,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	356,397	△358,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	356,397	△363,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	80
為替換算調整勘定	42,430	△63,132
その他の包括利益合計	※１,※２ 42,306	※１,※２ △63,051
包括利益	398,704	△426,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,704	△421,210
非支配株主に係る包括利益	－	△5,160

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	178,670	105,040	374,301	658,011
当期変動額
新株の発行	305,543	305,543		611,086
剰余金の配当			△59,281	△59,281
親会社株主に帰属する 当期純利益			356,397	356,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	305,543	305,543	297,115	908,201
当期末残高	484,213	410,583	671,416	1,566,213

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	23	47,768	47,792	－	705,804
当期変動額
新株の発行					611,086
剰余金の配当					△59,281
親会社株主に帰属する 当期純利益					356,397
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△123	42,430	42,306	－	42,306
当期変動額合計	△123	42,430	42,306	－	950,508
当期末残高	△99	90,199	90,099	－	1,656,313

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	484,213	410,583	671,416	1,566,213
当期変動額
新株の発行	51,039	51,039		102,078
剰余金の配当			△108,770	△108,770
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△358,158	△358,158
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,039	51,039	△466,929	△364,850
当期末残高	535,252	461,622	204,487	1,201,363

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△99	90,199	90,099	－	1,656,313
当期変動額
新株の発行					102,078
剰余金の配当					△108,770
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△358,158
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	80	△63,132	△63,051	43,349	△19,702
当期変動額合計	80	△63,132	△63,051	43,349	△384,552
当期末残高	△19	27,066	27,047	43,349	1,271,760

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	443,345	△310,728
減価償却費	68,115	86,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△366	△9
返品調整引当金の増減額（△は減少）	937	4,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	840
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,331	△3,001
受取利息及び受取配当金	△747	△2,485
支払利息	13,150	9,341
株式交付費	13,345	759
株式公開費用	17,383	－
製品自主回収関連費用	－	62,716
固定資産除売却損益（△は益）	9,750	1,571
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,759
売上債権の増減額（△は増加）	△180,582	116,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,903	3,576
仕入債務の増減額（△は減少）	119,748	49,807
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,634	△47,468
その他	23,331	△43,269
小計	591,280	△86,533
利息及び配当金の受取額	747	2,485
利息の支払額	△12,812	△9,413
法人税等の支払額	△59,204	△121,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	520,011	△215,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	78,000	36,000
貸付けによる支出	－	△40,000
従業員に対する貸付けによる支出	－	△7,469
有形固定資産の取得による支出	△27,915	△76,709
有形固定資産の売却による収入	－	2,647
無形固定資産の取得による支出	△17,809	△14,056
投資有価証券の取得による支出	△653	△101,015
投資有価証券の売却による収入	－	15,759
会社分割による前払支出	－	△178,000
その他	△855	547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,233	△368,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	100,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△628,346	△339,125
非支配株主からの払込みによる収入	－	43,560
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	4,950
株式の発行による収入	597,740	101,318
リース債務の返済による支出	△28,209	△31,875
株式公開費用の支出	△17,383	－
配当金の支払額	△59,281	△108,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,480	1,470,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,838	△34,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435,135	852,411
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,764	1,556,899
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,556,899	※ 2,409,311

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

上記のうち、株式会社ネクストケア・イノベーションについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、在外子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～24年

機械装置及び運搬具　　４～10年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率により返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	439,105千円	467,715千円

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2016年２月29日付で取引銀行２行と契約開始日を2016年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

３　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2015年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
従業員給料および手当	639,105千円	678,692千円
賞与引当金繰入額	57,959	54,957
退職給付費用	－	16,668
運賃	188,599	200,953
物流委託費	260,951	257,363
試験研究費	15,905	59,281

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
研究開発費	186,143千円	238,962千円

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	－千円	0千円
機械装置及び運搬具	639	－
その他	9,111	1,571
計	9,750	1,571

※４　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	△4,745千円	△12,416千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△134千円	80千円
組替調整額	－	－
計	△134	80
為替換算調整勘定：
当期発生額	42,430	△38,922
組替調整額	－	－
計	42,430	△38,922
税効果調整前合計	42,296	△38,842
税効果額	10	△24,209
その他の包括利益合計	42,306	△63,051

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△134千円	80千円
税効果額	10	－
税効果調整後	△123	80
為替換算調整勘定：
税効果調整前	42,430	△38,922
税効果額	－	△24,209
税効果調整後	42,430	△63,132
その他の包括利益合計
税効果調整前	42,296	△38,842
税効果額	10	△24,209
税効果調整後	42,306	△63,051

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	113,551	1,210,659	－	1,324,210
合計	113,551	1,210,659	－	1,324,210

（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,210,659株は、株式分割による増加1,021,959株、新規上場に伴う新株発行による増加150,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増加38,700株であります。

３．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式総数は当該株式分割前の内容を記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,281千円	522円07銭	2017年 ２月28日	2017年 ５月30日

（注）2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に、当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は52円20銭になります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,770千円	82円14銭	2018年 ２月28日	2018年 ５月30日

（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

２．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,324,210	2,862,050	－	4,186,260
合計	1,324,210	2,862,050	－	4,186,260

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,862,050株は、株式分割による増加2,648,420株、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加213,630株であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,770千円	82円14銭	2018年 ２月28日	2018年 ５月30日

（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,601,399千円	2,423,811千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△44,500	△14,500
現金及び現金同等物	1,556,899	2,409,311

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の生産管理システムおよび貿易管理システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	1,193	969
１年超	1,628	826
合計	2,822	1,795

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほどんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建て債務に係る為替変動リスクは、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約を行う体制としております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,601,399	1,601,399	－
（２）受取手形及び売掛金	688,249	688,249	－
（３）投資有価証券	3,305	3,305	－
資産計	2,292,954	2,292,954	－
（１）支払手形及び買掛金	584,874	584,874	－
（２）未払金	307,481	307,481	－
（３）長期借入金（*）	783,312	786,560	3,248
負債計	1,675,667	1,678,916	3,248

（*）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,423,811	2,423,811	－
（２）受取手形及び売掛金	568,701	568,701	－
（３）投資有価証券	4,052	4,052	－
資産計	2,996,565	2,996,565	－
（１）支払手形及び買掛金	608,771	608,771	－
（２）未払金	322,157	322,157	－
（３）長期借入金（*）	2,244,187	2,249,538	5,351
負債計	3,175,115	3,180,466	5,351

（*）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額100,350千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,601,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	688,249	－	－	－
合計	2,289,648	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,423,811	－	－	－
受取手形及び売掛金	568,701	－	－	－
合計	2,992,512	－	－	－

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,536	176,356	139,030	97,000	77,766	92,624
リース債務	31,501	32,212	32,427	32,765	373	－
合計	232,037	208,568	171,457	129,765	78,139	92,624

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	405,776	368,450	326,420	307,186	278,536	557,819
リース債務	33,151	33,391	33,754	1,387	603	－
合計	438,927	401,841	360,174	308,573	279,139	557,819

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	－	－	－
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,305	3,405	△99
小計	3,305	3,405	△99
合計	3,305	3,405	△99

当連結会計年度（2019年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	－	－	－
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	104,402	104,421	△19
小計	104,402	104,421	△19
合計	104,402	104,421	△19

２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,759	15,759	－
合計	15,759	15,759	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－千円	960千円
退職給付の支払額	－千円	△120千円
退職給付に係る負債の期末残高	－千円	840千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－千円	840千円
退職給付に係る負債	－千円	840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－千円	840千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　　　　　　　　　－千円

当連結会計年度　　　　　　　　 960千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　　　　　　　　　－千円

当連結会計年度　　　　　　　15,708千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 89名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 18名 外部協力者 １名	当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 90,000株	普通株式 51,000株	普通株式 342,600株	普通株式 144,000株	普通株式 19,500株
付与日	2011年６月30日	2011年10月７日	2015年２月27日	2016年１月15日	2017年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自2013年６月21日　至2021年６月17日	自2013年10月１日　至2021年９月28日	自2017年３月１日　至2025年２月23日	自2018年１月16日　至2025年12月24日	自2019年２月２日　至2027年１月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	19,500
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	19,500
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		45,000	27,000	283,500	135,000	-
権利確定		－	－	－	－	19,500
権利行使		33,300	9,000	86,730	84,600	－
失効		－	－	－	1,800	－
未行使残		11,700	18,000	196,770	48,600	19,500

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格	（円）	177	217	550	550	550
行使時平均株価	（円）	1,570	1,570	1,701	1,725	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第１回新株予約権および第２回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第３回新株予約権および第４回新株予約権ならびに第５回新株予約権については、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　182,681千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　257,800千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	28千円		33千円
賞与引当金	17,886		16,827
返品調整引当金	1,669		3,041
未払費用	6,834		10,952
未払事業税	5,853		－
棚卸資産評価損	10,798		7,585
資産除去債務	2,393		1,982
繰越欠損金	－		102,952
連結会社間内部利益消去	7,770		7,743
その他	3,625		8,818
繰延税金資産小計	56,859		159,937
評価性引当額	△3,800		△149,123
繰延税金資産合計	53,059		10,813
繰延税金負債
未収事業税	－		1,947
外国子会社の留保利益の税金負担額	4,318		8,013
為替換算調整勘定	－		24,209
繰延税金負債合計	4,318		34,170
繰延税金資産の純額	48,740		△23,356

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	53,059千円		8,865千円
固定負債－その他	4,318		32,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.86％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		－
住民税均等割	0.35		－
連結子会社との税率差異	0.32		－
留保金課税	4.52		－
外国子会社からの配当に係る源泉税等	0.55		－
税額控除	△2.99		－
評価性引当額の増減	△15.81		－
その他	0.42		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.61		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	シルバーカー	歩行車	杖	入浴補助具	ＯＥＭ	その他	売上割戻金等	合計
外部顧客への売上高	1,315,112	1,859,856	403,517	279,712	669,900	703,082	△137,924	5,093,256

（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
258,856	112,846	371,702

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
パナソニックエイジフリー株式会社	673,349
株式会社ウェルファン	636,853

（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	シルバーカー	歩行車	杖	入浴補助具	ＯＥＭ	その他	売上割戻金等	合計
外部顧客への売上高	1,416,851	1,335,531	405,760	204,041	609,855	681,655	△127,398	4,526,297

（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
289,598	108,279	397,878

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
パナソニックエイジフリー株式会社	628,893

（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ネクスト （注）２	福岡県 北九州市	10,000	自動車事業および環境・省エネ事業等	なし	資金の 貸付等	資金の貸付 （注）３	40,000	長期貸付金	40,000
							会社分割による事業承継 （注）４	－	前払金	178,000

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

２．当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションの代表取締役渡部雅孝が議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．会社分割の対価については、第三者機関により算定した価格を参考にして、両社の協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	416.93円	293.44円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	100.60円	△87.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.24円	－円

（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	356,397	△358,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	356,397	△358,158
普通株式の期中平均株式数（株）	3,542,778	4,092,394
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	451,138	－
（うち新株予約権（株））	（451,138）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社は2018年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業（以下、「ＥＣ事業」）を2018年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。

そして、本吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要は以下のとおりであります。

（１）本吸収分割の目的

当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。

（２）本吸収分割の概要

①本吸収分割の日程

2018年11月15日：当社吸収分割取締役会決議および吸収分割契約締結

2019年１月１日：吸収分割効力発生日

②本吸収分割の方式

株式会社ネクストを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションを吸収分割承継会社とした吸収分割方式であります。

③本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、株式会社ネクストケア・イノベーションは株式会社ネクストに対して、両社で合意したＥＣ事業の事業価値に基づき、現金178,000千円を交付いたします。

④本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

株式会社ネクストケア・イノベーションは、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約において定められたＥＣ事業に関する権利義務を承継いたします。

（３）本吸収分割の当事会社の概要

	吸収分割会社 （2018年６月30日現在）	吸収分割承継会社 （2019年２月28日）
①名称	株式会社ネクスト	株式会社ネクストケア・イノベーション
②所在地	福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３	福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　渡部雅孝	代表取締役社長　渡部雅孝
④事業内容	介護用品専門のインターネット販売および自動車販売等	介護用品・福祉用具のインターネット販売
⑤資本金	10,000千円	49,500千円
⑥決算期	６月30日	12月31日

（４）本吸収分割後の状況

本吸収分割による株式会社ネクストケア・イノベーションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本吸収分割の対象となっているものを除く。）、資本金、決算期の変更はありません。

（株式取得による子会社化）

当社は2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会におきまして、株式譲渡契約を締結し、有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの株式を取得することを決議いたしました。

そして、本株式譲渡契約に基づき、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案する福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業により、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場から得られる様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって効率的な経営を行なうことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売をおこなっております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品の領域を拡大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。

２．株式取得の概要

（１）株式取得の日程

	有限会社パムック	株式会社あっぷる	株式会社シクロケア
①取締役会決議および 株式譲渡契約	2019年２月18日	2019年２月18日	2019年２月28日
②株式譲渡実行日	2019年３月１日	2019年３月１日	2019年３月１日

（２）株式取得の相手の名称、事業内容、規模

	有限会社パムック （2018年５月31日現在）	株式会社あっぷる （2018年７月31日現在）	株式会社シクロケア （2018年２月28日）
①所在地	東京都江戸川区篠崎町七丁目23番５号	千葉県市川市八幡二丁目８番19号 第３山本ビル１階	大阪府羽曳野市西浦３丁目９番25号
②代表者の役職・氏名	代表取締役　川畑　善智	代表取締役　中川　文二	代表取締役　白池　光生
③事業内容	車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営	福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営	介護保険対象品目となる福祉用具および特定福祉用具の製造販売
④資本金	20,000千円	10,000千円	10,000千円
⑤決算期	５月31日	７月31日	２月末日

（３）取得する株式の数、取得対価および取得後の議決権比率

	有限会社パムック	株式会社あっぷる	株式会社シクロケア
①取得株式数	400株	200株	200株
②取得の対価（現金）	59,000千円	０千円	150,000千円
③取得後の議決権比率	100.0％	100.0％	100.0％

３．主要な取得関連費用の内容および金額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,536	405,776	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,501	33,151	2.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	582,776	1,838,411	0.33	2019年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	97,777	69,136	2.39	2019年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	912,591	2,346,475

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	368,450	326,420	307,186	278,536
リース債務	33,391	33,754	1,387	603

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,266,162	2,387,860	3,575,746	4,526,297
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	29,849	△92,319	△70,390	△310,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	8,298	△133,469	△117,964	△358,158
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.09	△33.21	△29.01	△87.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	2.09	△34.88	3.73	△57.58