有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	953,379	1,818,006
受取手形	41,755	43,215
売掛金	※１ 586,817	※１ 505,907
商品	540,159	475,828
貯蔵品	48	24
前渡金	59	26
前払費用	25,521	27,787
未収入金	※１ 12,648	※１ 52,600
繰延税金資産	43,149	－
その他	※１ 475	※１ 46,824
貸倒引当金	△93	△82
流動資産合計	2,203,920	2,970,137
固定資産
有形固定資産
建物	40,254	35,728
工具、器具及び備品	1,668	22,039
土地	203,030	203,030
リース資産	13,903	14,823
建設仮勘定	－	13,976
有形固定資産合計	258,856	289,598
無形固定資産
ソフトウエア	28,171	31,382
リース資産	118,863	88,814
その他	576	576
無形固定資産合計	147,610	120,773
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	104,402
関係会社株式	552,851	603,341
長期貸付金	－	※１ 225,469
長期前払費用	5,418	3,604
その他	5,451	4,322
貸倒引当金	－	△27
投資その他の資産合計	567,026	941,113
固定資産合計	973,493	1,351,485
資産合計	3,177,414	4,321,622


		（単位：千円）
	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形	28,796	25,716
買掛金	※１ 370,611	※１ 366,479
1年内返済予定の長期借入金	200,536	405,776
リース債務	31,501	33,151
未払金	※１ 206,011	※１ 267,641
未払費用	22,148	35,768
未払法人税等	84,360	944
前受金	6,678	6,298
預り金	13,674	14,778
賞与引当金	57,959	54,957
返品調整引当金	5,409	9,932
その他	57,266	6,834
流動負債合計	1,084,954	1,228,280
固定負債
長期借入金	582,776	1,838,411
リース債務	97,777	69,136
退職給付引当金	－	840
その他	7,594	6,039
固定負債合計	688,148	1,914,427
負債合計	1,773,103	3,142,708
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	535,252
資本剰余金
資本準備金	410,583	461,622
資本剰余金合計	410,583	461,622
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	509,613	182,057
利益剰余金合計	509,613	182,057
株主資本合計	1,404,410	1,178,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△99	△19
評価・換算差額等合計	△99	△19
純資産合計	1,404,310	1,178,914
負債純資産合計	3,177,414	4,321,622

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)
売上高	4,294,538	※１ 3,973,450
売上原価	※１,※２ 1,990,662	※１,※２ 2,253,629
売上総利益	2,303,875	1,719,821
返品調整引当金戻入額	4,472	5,409
返品調整引当金繰入額	5,409	9,932
差引売上総利益	2,302,937	1,715,299
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,754,320	※１,※３ 2,014,562
営業利益又は営業損失（△）	548,617	△299,263
営業外収益
受取利息	※１ 199	※１ 1,045
受取配当金	※１ 64	※１ 179,533
受取手数料	4,615	1,122
受取賃貸料	2,160	2,160
その他	1,570	21,614
営業外収益合計	8,609	205,474
営業外費用
支払利息	12,237	9,341
売上割引	20,689	16,580
為替差損	18,546	1,604
株式交付費	13,345	759
株式公開費用	17,383	－
貸倒引当金繰入額	△7	27
その他	300	55
営業外費用合計	82,494	28,369
経常利益又は経常損失（△）	474,731	△122,157
特別損失
固定資産除却損	※４ 9,110	※４ 1,571
製品自主回収関連費用	－	62,716
特別損失合計	9,110	64,287
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	465,621	△186,445
法人税、住民税及び事業税	88,450	△10,810
法人税等調整額	△216	43,149
法人税等合計	88,233	32,339
当期純利益又は当期純損失（△）	377,387	△218,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	178,670	105,040	105,040	191,507	191,507	475,218
当期変動額
新株の発行	305,543	305,543	305,543			611,086
剰余金の配当				△59,281	△59,281	△59,281
当期純利益				377,387	377,387	377,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	305,543	305,543	305,543	318,106	318,106	929,192
当期末残高	484,213	410,583	410,583	509,613	509,613	1,404,410



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	23	23	475,241
当期変動額
新株の発行			611,086
剰余金の配当			△59,281
当期純利益			377,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	△123	△123
当期変動額合計	△123	△123	929,068
当期末残高	△99	△99	1,404,310

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	484,213	410,583	410,583	509,613	509,613	1,404,410
当期変動額
新株の発行	51,039	51,039	51,039			102,078
剰余金の配当				△108,770	△108,770	△108,770
当期純損失（△）				△218,784	△218,784	△218,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,039	51,039	51,039	△327,555	△327,555	△225,476
当期末残高	535,252	461,622	461,622	182,057	182,057	1,178,933



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△99	△99	1,404,310
当期変動額
新株の発行			102,078
剰余金の配当			△108,770
当期純損失（△）			△218,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	80	80
当期変動額合計	80	80	△225,396
当期末残高	△19	△19	1,178,914

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

建物附属設備　　　　　８～20年

工具器具備品　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率により返品の可能性を検討し、返品損失見込額を計上しております。

（３）賞与引当金

当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

当社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規定に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）


	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
短期金銭債権	12,479千円	18,653千円
長期金銭債権	－	178,000
短期金銭債務	322,543	308,810

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2016年２月29日付にて取引銀行２行と契約開始日を2016年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

３　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2015年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2017年３月１日至　2018年２月28日）	当事業年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	3,097千円
仕入高	1,225,380	1,372,341
販売費及び一般管理費	6,234	5,262
営業取引以外の取引による取引高	173	180,249

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年３月１日至　2018年２月28日）	当事業年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	6,387千円	19,874千円
特別損失への振替高	－	38,026

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年３月１日　　至　2018年２月28日）	当事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）
給与手当	467,750千円	516,684千円
賞与引当金繰入額	57,959	54,957
退職給付費用	－	16,668
運賃	187,910	199,703
物流委託費	260,951	257,363
減価償却費	45,314	66,544
貸倒引当金繰入額	33	△11

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2017年３月１日至　2018年２月28日）	当事業年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）
建物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	9,110	331
ソフトウェア	－	1,240
計	9,110	1,571

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額552,851千円、当事業年度の貸借対照表計上額603,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	28千円	33千円
賞与引当金	17,886	16,827
返品調整引当金	1,669	3,041
未払費用	6,834	10,952
未払事業税	5,853	－
棚卸資産評価損	8,658	6,463
資産除去債務	2,393	1,982
繰越欠損金	－	100,968
その他	3,625	9,075
繰延税金資産小計	46,950	149,345
評価性引当額	△3,800	△147,397
繰延税金資産合計	43,149	1,947
繰延税金負債
未収事業税	－	1,947
繰延税金負債合計	－	1,947
繰延税金資産の純額	43,149	－

（注）前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。


流動資産－繰延税金資産	43,149千円		－千円

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

流動資産－繰延税金資産

43,149千円

－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2018年２月28日）	当事業年度（2019年２月28日）
法定実効税率	30.86％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	－
税額控除の対象となる外国法人税の額	0.55	－
留保金課税	4.30	－
住民税均等割	0.34	－
税額控除	△3.41	－
評価性引当額の増減	△15.15	－
その他	0.43	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.95	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


区分	資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期償却額（千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	40,254	1,266	0	5,791	35,728	130,774
	工具、器具及び備品	1,668	36,502	331	15,799	22,039	224,731
	土地	203,030	－	－	－	203,030	－
	リース資産	13,903	4,885	－	3,964	14,823	7,440
	建設仮勘定	－	14,836	860	－	13,976	－
	計	258,856	57,489	1,191	25,555	289,598	362,946
無形固定資産	ソフトウエア	28,171	14,056	1,240	9,605	31,382	－
	リース資産	118,863	－	－	30,048	88,814	－
	その他	576	－	－	－	576	－
	計	147,610	14,056	1,240	39,653	120,773	－

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加は、サーバー入れ替えと金型取得等によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加は、本社隣接地取得に係る手付金支払いによるものであります。

３．ソフトウェアの当期増加は、新基幹システム投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	109	93	109
返品調整引当金	5,409	9,932	5,409	9,932
賞与引当金	57,959	54,957	57,959	54,957