（吸収分割による事業承継）
当社は平成30年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業を平成30年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。
当社は、平成30年８月より自主回収しておりますロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、お取引先（卸業者）への当該不良個所を改善した代替品の送付が順調に進捗しており、当連結会計年度中に完了する予定です。また、このような品質問題の再発防止に向けまして、開発プロセスから生産プロセスおよび出荷プロセスに至るまで、品質管理体制の見直しを実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の自主回収にともなう対応等のため営業活動が大きく制約された影響等もあり、35億75百万円（前年同期比9.7％減）となりました。また、利益面では、粗利益率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により売上原価率が前年同期比で5.5ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億52百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、また、介護ロボット開発のための試験研究費の増加や介護ロボット開発にともなう業務委託費用の増加および新基幹システムの減価償却費の発生等が影響し17億３百万円（前年同期比8.8％増）となり、その結果、営業損失は51百万円となりました。また、営業外収益として為替差益29百万円、補助金収入12百万円等、営業外費用として支払利息６百万円、売上割引12百万円等を計上した結果、経常損失は23百万円となり、投資有価証券売却益15百万円を特別利益、製品自主回収関連費用62百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前四半期純損失は70百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億17百万円となりました。
なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、44億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金12億39百万円、受取手形及び売掛金66百万円等の増加要因が、商品及び製品61百万円、繰延税金資産43百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、６億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品29百万円および建設仮勘定13百万円、投資有価証券１億円等の増加要因が、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億13百万円増加し、15億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金89百万円、１年内返済予定の長期借入金２億12百万円等の増加要因が、未払法人税等79百万円、賞与引当金30百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13億62百万円増加し、20億54百万円となりました。これは主に、長期借入金13億54百万円、その他に含まれる繰延税金負債28百万円等の増加要因が、リース債務20百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円減少し、15億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金１億17百万円、配当金の支払による利益剰余金１億８百万円、為替換算調整勘定60百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加44百万円および資本剰余金の増加44百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。