１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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製品自主回収関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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製品自主回収関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストケア・イノベーションを設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（製品自主回収関連費用引当金の計上基準）
製品自主回収に関する回収費用および関連する費用等について、当四半期連結会計期間末以降発生すると考えられる合理的な費用見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
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減価償却費 |
46,837千円 |
62,784千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,281 |
522.07 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ242,880千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が421,550千円、資本剰余金が347,920千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,770 |
82.14 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
87円76銭 |
△29円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
299,387 |
△117,964 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
299,387 |
△117,964 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,411,438 |
4,066,425 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
77円83銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
435,126 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（吸収分割による事業承継）
当社は平成30年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業（以下、「ＥＣ事業」）を平成30年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。
そして、本吸収分割契約に基づき、平成31年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
吸収分割の概要は以下のとおりであります。
（１）本吸収分割の目的
当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。
（２）本吸収分割の概要
①本吸収分割の日程
平成30年11月15日：当社吸収分割取締役会決議および吸収分割契約締結
平成31年１月１日：吸収分割効力発生日
②本吸収分割の方式
株式会社ネクストを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションを吸収分割承継会社とした吸収分割方式であります。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式会社ネクストケア・イノベーションは株式会社ネクストに対して、両社で合意したＥＣ事業の事業価値に基づき、現金178,000千円を交付いたします。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
株式会社ネクストケア・イノベーションは、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約において定められたＥＣ事業に関する権利義務を承継いたします。
（３）本吸収分割の当事会社の概要
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分割会社 （平成30年６月30日現在） |
承継会社 （平成30年11月30日現在） |
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①名称 |
株式会社ネクスト |
株式会社ネクストケア・イノベーション |
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②所在地 |
福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３ |
福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 渡部雅孝 |
代表取締役社長 渡部雅孝 |
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④事業内容 |
介護用品専門のインターネット販売および自動車販売等 |
介護用品・福祉用具のインターネット販売 |
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⑤資本金 |
10,000千円 |
49,500千円 |
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⑥決算期 |
６月30日 |
12月31日 |
（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割による株式会社ネクストケア・イノベーションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本吸収分割の対象となっているものを除く。）、資本金、決算期の変更はありません。
該当事項はありません。