１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの決算日は、当社の連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が620,035千円、流動負債のリース債務が65,024千円、固定負債のリース債務が560,623千円、それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
|
減価償却費 |
18,632千円 |
40,026千円 |
|
のれんの償却額 |
－千円 |
12,190千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,770 |
82.14 |
2018年２月28日 |
2018年５月30日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結財務諸表計上額 |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、のれん償却額△6,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,806千円およびたな卸資産の調整額△14,819千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千円増加しております。
なお、資産の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、株式会社ネクストが行う介護用品のインターネット販売（以下、「ＥＣ事業」）を当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションが吸収分割により承継する吸収分割契約を締結し、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスト
事業の内容 介護用品のインターネット販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。
（３）企業結合日
2019年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式会社ネクストを吸収分割会社とし、株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）が現金を対価として株式会社ネクストが行うＥＣ事業を会社分割の方法により承継したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
178,000千円 |
|
取得原価 |
|
178,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
118,209千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会決議により、有限会社パムック、株式会社あっぷる、および株式会社シクロケアと株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
有限会社パムック |
車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営 |
|
株式会社あっぷる |
福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営 |
|
株式会社シクロケア |
介護保険対象品目となる福祉用具および特定福祉用具の製造販売 |
（２）企業結合を行った主な理由
有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案する福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業により、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場から得られる様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。
株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって効率的な経営を行なうことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。
株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売をおこなっております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品の領域を拡大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
対象３社すべて100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
対象３社すべて2019年３月１日から2019年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
①有限会社パムック
|
取得の対価 |
現金 |
59,000千円 |
|
取得原価 |
|
59,000 |
②株式会社あっぷる
|
取得の対価 |
現金 |
0千円 |
|
取得原価 |
|
0 |
③株式会社シクロケア
|
取得の対価 |
現金 |
150,000千円 |
|
取得原価 |
|
150,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間または負ののれん発生益の金額および発生原因
（１）発生したのれんまたは負ののれん発生益の金額
①有限会社パムック のれん 85,323千円
②株式会社あっぷる のれん 40,283千円
③株式会社シクロケア 負ののれん発生益 33,179千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんまたは負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
のれん 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
負ののれん発生益 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（３）償却方法および償却期間
のれん ５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
２円09銭 |
35円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
8,298 |
147,467 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
8,298 |
147,467 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,973,087 |
4,197,739 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
１円89銭 |
32円40銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
428,735 |
354,290 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
連結子会社間の吸収合併について
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である有限会社パムックを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 有限会社パムック
事業の内容 車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
被結合企業の名称 株式会社あっぷる
事業の内容 福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
(2)企業結合日
2019年10月１日（予定）
なお、有限会社パムックについては、合併の効力発生日までの間に、有限会社から株式会社への組織変更を行う予定です。
(3)企業結合の法的形式
有限会社パムックを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
未定
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
該当事項はありません。