当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線 を付しております。
（３）介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、９億87百万円（2020年２月期第２四半期）となっており、売上高構成比で28.8％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。
雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会白書」より引用）
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しております。また、2019年３月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷるは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより34億29百万円（前年同期比43.6％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億22百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により15億16百万円（前年同期比31.0％増）となり、その結果、営業利益は１億５百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円等、および営業外費用として支払利息26百万円、デリバティブ評価損15百万円を計上した結果、経常利益は１億67百万円（前年同期は経常損失38百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は２億16百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失92百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、28億円となりました。セグメント利益は２億77百万円となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は３億91百万円、セグメント損失は45百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億36百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億53百万円増加し、46億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億71百万円、受取手形及び売掛金５億78百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して16億75百万円増加し、23億78百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物３億１百万円、土地４億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産５億70百万円、ならびにのれん２億19百万円等の増加によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億58百万円増加し、21億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億47百万円、１年内返済予定の長期借入金２億37百万円、およびリース債務66百万円等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億16百万円増加し、34億63百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金９億71百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務５億10百万円等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、14億25百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の20百万円増加および資本剰余金の20百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益１億74百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定46百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、26億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億65百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億64百万円の収入（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億16百万円、仕入債務の増加額１億22百万円および減価償却費１億６百万円等の増加要因が、負ののれん発生益33百万円、売上債権の増加額４億15百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億57百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円等の減少要因が、有形固定資産の売却による収入28百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは３億71百万円の収入（前年同期は16億35百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入９億90百万円、株式の発行による収入41百万円の増加要因が、長期借入金の返済による支出５億97百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が56名および臨時従業員数が56名それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末日現在で従業員数が430名、臨時従業員数が82名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月16日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。