第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423,811	2,695,568
受取手形及び売掛金	568,701	1,147,003
商品及び製品	590,354	638,383
仕掛品	52,646	54,417
原材料及び貯蔵品	51,085	69,737
その他	328,060	65,396
貸倒引当金	△81	△2,212
流動資産合計	4,014,577	4,668,294
固定資産
有形固定資産	397,878	1,771,366
無形固定資産
のれん	－	219,434
その他	124,476	107,040
無形固定資産合計	124,476	326,475
投資その他の資産
その他	180,521	280,184
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	180,520	280,184
固定資産合計	702,875	2,378,026
資産合計	4,717,452	7,046,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,771	756,510
1年内返済予定の長期借入金	405,776	642,856
リース債務	33,151	100,147
未払金	322,157	360,247
未払法人税等	5,864	45,139
賞与引当金	54,957	57,236
返品調整引当金	9,932	14,568
その他	58,431	180,500
流動負債合計	1,499,041	2,157,205
固定負債
長期借入金	1,838,411	2,810,381
リース債務	69,136	579,254
退職給付に係る負債	840	10,930
資産除去債務	5,650	11,190
繰延税金負債	32,222	51,719
その他	388	－
固定負債合計	1,946,650	3,463,476
負債合計	3,445,692	5,620,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	556,166
資本剰余金	461,622	482,536
利益剰余金	204,487	380,046
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,201,363	1,418,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19	198
繰延ヘッジ損益	－	△14,340
為替換算調整勘定	27,066	△19,283
その他の包括利益累計額合計	27,047	△33,425
非支配株主持分	43,349	40,411
純資産合計	1,271,760	1,425,639
負債純資産合計	4,717,452	7,046,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,387,860	3,429,336
売上原価	1,292,516	1,802,526
売上総利益	1,095,343	1,626,809
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	5,767	14,568
差引売上総利益	1,094,985	1,622,173
販売費及び一般管理費	※ 1,157,839	※ 1,516,655
営業利益又は営業損失（△）	△62,853	105,518
営業外収益
受取利息	1,080	965
受取手数料	648	951
為替差益	25,864	35,431
補助金収入	12,508	36,338
受取保険金	－	30,000
その他	4,040	19,185
営業外収益合計	44,141	122,871
営業外費用
支払利息	4,104	26,453
売上割引	9,858	6,916
デリバティブ評価損	5,495	15,889
その他	609	11,676
営業外費用合計	20,068	60,935
経常利益又は経常損失（△）	△38,779	167,453
特別利益
固定資産売却益	－	16,735
投資有価証券売却益	15,502	－
負ののれん発生益	－	33,179
特別利益合計	15,502	49,914
特別損失
固定資産除却損	0	594
製品自主回収関連費用	69,041	－
特別損失合計	69,041	594
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92,319	216,773
法人税等	41,150	45,334
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,469	171,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,938
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△133,469	174,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,469	171,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	217
繰延ヘッジ損益	△2,358	△14,340
為替換算調整勘定	△67,980	△46,349
その他の包括利益合計	△70,381	△60,473
四半期包括利益	△203,850	110,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203,850	113,904
非支配株主に係る包括利益	－	△2,938

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92,319	216,773
減価償却費	40,583	106,456
のれん償却額	－	24,381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△6,032
返品調整引当金の増減額（△は減少）	357	4,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	414	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,541	△249
受取利息及び受取配当金	△1,117	△1,011
支払利息	4,104	26,453
株式交付費	582	414
製品自主回収関連費用	69,041	－
負ののれん発生益	－	△33,179
固定資産除売却損益（△は益）	0	△16,141
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,502	－
デリバティブ評価損益（△は益）	5,495	15,889
売上債権の増減額（△は増加）	△59,341	△415,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,164	29,138
仕入債務の増減額（△は減少）	50,321	122,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,123	29,478
その他	△7,632	58,404
小計	△6,500	162,109
利息及び配当金の受取額	1,117	1,011
利息の支払額	△4,300	△26,311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△77,841	28,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87,525	164,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	36,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	△9,749	△6,435
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	2,194
有形固定資産の取得による支出	△50,484	△140,801
有形固定資産の売却による収入	－	28,613
無形固定資産の取得による支出	△10,740	△2,712
投資有価証券の取得による支出	△331	△338
投資有価証券の売却による収入	15,502	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△135,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,087
その他	556	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,247	△257,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△13,015
長期借入れによる収入	1,800,000	990,000
長期借入金の返済による支出	△127,947	△597,446
株式の発行による収入	88,296	41,412
リース債務の返済による支出	△15,656	△49,104
自己株式の取得による支出	－	△95
配当金の支払額	△108,770	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,635,922	371,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,440	△13,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,502,708	265,756
現金及び現金同等物の期首残高	1,556,899	2,409,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,059,608	※ 2,675,068

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が570,982千円、流動負債のリース債務が62,707千円、固定負債のリース債務が518,107千円、それぞれ増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
従業員給料及び手当	343,040千円	495,970千円
賞与引当金繰入額	54,417	61,380
退職給付費用	9,052	8,880
運賃	105,431	147,214
物流委託費	140,252	134,397

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金勘定	3,071,108千円	2,695,568千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,500	△20,500
現金及び現金同等物	3,059,608	2,675,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月15日 定時取締役会	普通株式	72,441	17.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,800,732	391,663	3,192,396	236,940	3,429,336	－	3,429,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,707	－	33,707	－	33,707	△33,707	－
計	2,834,439	391,663	3,226,103	236,940	3,463,044	△33,707	3,429,336
セグメント利益又は損失（△）	277,099	△45,673	231,426	76	231,502	△125,984	105,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△125,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,913千円およびその他の調整額△3,070千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が1,004,380千円増加しております。

なお、資産の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度にかかる連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度（2019年２月28日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	－	－	－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

　　当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	187,050	171,160	△15,889

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33円21銭	41円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,469	174,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,469	174,377
普通株式の期中平均株式数（株）	4,019,028	4,218,411
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	37円97銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	374,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　　株式会社幸和ライフゼーション

事業の内容　　　　介護サービス事業

被結合企業の名称　株式会社あっぷる

事業の内容　　　　介護サービス事業

（２）企業結合日

2019年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社幸和ライフゼーション

（５）その他取引の概要に関する事項

両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。