|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
製品自主回収関連費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）返品調整引当金
当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品損失見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
当社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
（３）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規定に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,614千円は、「補助金収入」13,458千円、「受取保険金」2,502千円、「その他」5,652千円として組替えております。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、翌事業年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。
当社は、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、財務諸表作成時点で入手可能な情報・事実に基づき、合理的な金額の見積もりを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
短期金銭債権 |
18,653千円 |
32,373千円 |
|
長期金銭債権 |
178,000 |
555,510 |
|
短期金銭債務 |
308,810 |
218,586 |
２ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
株式会社幸和ライフゼーション（借入債務） |
－ |
429,505千円 |
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2016年２月29日付にて取引銀行２行と契約開始日を2016年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しておりましたが、債務制限条項へ抵触により2020年２月28日を以て契約を終了いたしました。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
|
４ 財務制限条項
当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2015年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,097千円 |
84,735千円 |
|
仕入高 |
1,372,341 |
1,223,775 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,262 |
6,584 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
180,249 |
7,530 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
19,874千円 |
17,435千円 |
|
特別損失への振替高 |
38,026 |
－ |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
物流委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物 |
－千円 |
48千円 |
|
計 |
－ |
48 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物 |
0千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
331 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,240 |
594 |
|
計 |
1,571 |
594 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額603,341千円、当事業年度の貸借対照表計上額753,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について、59,000千円の減損処理を行っております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
|
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
33千円 |
|
76,702千円 |
|
賞与引当金 |
16,827 |
|
12,430 |
|
返品調整引当金 |
3,041 |
|
11,717 |
|
退職給付引当金 |
257 |
|
9,121 |
|
未払費用 |
10,952 |
|
13,424 |
|
棚卸資産評価損 |
6,463 |
|
7,232 |
|
資産除去債務 |
1,982 |
|
2,086 |
|
繰越欠損金 |
100,968 |
|
79,703 |
|
未払事業税 |
－ |
|
4,373 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
18,065 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
24,506 |
|
その他 |
8,818 |
|
20,134 |
|
繰延税金資産小計 |
149,345 |
|
279,497 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△79,703 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△171,996 |
|
評価性引当額 |
147,397 |
|
△251,700 |
|
繰延税金資産合計 |
1,947 |
|
27,797 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
1,947 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
93 |
|
繰延税金負債合計 |
1,947 |
|
93 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
27,704 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界各地で外出禁止令が発令され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、国民が外出を控える状況となっております。
これらの影響により、消費等の経済活動の低迷から、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高（千円） |
減価償却累計額（千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
35,728 |
－ |
58 |
5,629 |
30,040 |
136,196 |
|
工具、器具及び備品 |
22,039 |
3,806 |
－ |
14,126 |
11,720 |
238,857 |
|
|
土地 |
203,030 |
125,258 |
－ |
－ |
328,288 |
－ |
|
|
リース資産 |
14,823 |
－ |
－ |
4,452 |
10,371 |
11,892 |
|
|
建設仮勘定 |
13,976 |
－ |
13,976 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
289,598 |
129,064 |
14,034 |
24,208 |
380,419 |
386,947 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
31,382 |
4,399 |
2,754 （2,160） |
9,072 |
23,955 |
－ |
|
リース資産 |
88,814 |
－ |
－ |
30,002 |
58,812 |
－ |
|
|
その他 |
576 |
－ |
－ |
－ |
576 |
－ |
|
|
計 |
120,773 |
4,399 |
2,754 （2,160） |
39,074 |
83,343 |
－ |
（注）１．建設仮勘定の当期減少額は、本社隣接地取得に係る手付金を土地に振替えたものであります。
２．土地の当期増加額は、将来の事業規模拡大に備えて本社隣接地を取得したものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
109 |
250,497 |
109 |
250,497 |
|
返品調整引当金 |
9,932 |
38,266 |
9,932 |
38,266 |
|
賞与引当金 |
54,957 |
40,596 |
54,957 |
40,596 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。