当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線 を付しております。
（３）介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、13億88百万円（2020年２月期第３四半期）となっており、売上高構成比で28.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税による個人消費への影響や、相次いだ自然災害による国内経済への影響などから、足元では景気に停滞感が見られます。また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより、48億４百万円（前年同期比34.4％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、23億円（前年同期比39.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により22億35百万円（前年同期比31.2％増）となり、その結果、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円等、および営業外費用として支払利息37百万円、デリバティブ評価損７百万円等を計上した結果、経常利益は１億３百万円（前年同期は経常損失23百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万円、特別損失として投資有価証券評価損76百万円および減損損失２億３百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は１億27百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失70百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、38億57百万円となりました。セグメント利益は３億27百万円となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は５億74百万円、セグメント損失は73百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億71百万円、セグメント損失は３百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して７億13百万円増加し、47億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金４億25百万円、受取手形及び売掛金３億95百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し20億２百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物２億40百万円、土地４億38百万円、および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産５億31百万円の増加によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億31百万円増加し、20億30百万円となりました。これは主に、未払金91百万円、１年内返済予定の長期借入金２億85百万円、およびリース債務66百万円等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、36億60百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金12億８百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務４億65百万円等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億31百万円減少し、10億39百万円となりました。これは主に、中間配当72百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が30名および臨時従業員数が52名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が404名、臨時従業員数が78名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。