１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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製品自主回収関連費用 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、また株式会社あっぷるは2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。
また、株式会社幸和ライフゼーションの決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が531,616千円、流動負債のリース債務が61,713千円、固定負債のリース債務が483,529千円、それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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減価償却費 |
62,784千円 |
163,140千円 |
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のれん償却費 |
－ |
31,837千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,770 |
82.14 |
2018年２月28日 |
2018年５月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月15日 定時取締役会 |
普通株式 |
72,441 |
17.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ |
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介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。
なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2019年１月１日に行われた株式会社ネクストとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により取得日現在において無形資産および繰延税金負債がそれぞれ47,537千円および15,967千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,209千円は31,569千円減少し、86,640千円となっております。
2019年３月１日に行われた有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの株式取得による子会社化について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんおよび負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社幸和ライフゼーション
事業の内容 介護サービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社あっぷる
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合日
2019年10月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社幸和ライフゼーション
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△29円01銭 |
△37円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△117,964 |
△159,239 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△117,964 |
△159,239 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,066,425 |
4,236,862 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・72百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。