当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税後の個人消費の持ち直しの動きが見られず、輸出や生産においては米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いております。また、新たな脅威として、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延するなか、国内でも発出された緊急事態宣言の影響により経済活動が一気に停滞し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」として、2019年３月に連結子会社化した株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等を拡販することにより、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットサイトを利用した介護用品、福祉用具の販売を推進しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業での事業領域は拡大を進めております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進めており、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国と2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾を中心に販売の強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府の緊急事態宣言発出および自粛要請による経済活動の停滞が影響し、12億57百万円（前年同期比30.2％減）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、６億31百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、組織および人員体制の最適化を行い固定費削減に取り組んだ結果、５億83百万円（前年同期比23.6％減）となり、その結果、営業利益は47百万円（前年同期比49.1％減）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入18百万円および賃貸収入５百万円等、営業外費用として支払利息10百万円等を計上した結果、経常利益は58百万円（前年同期比60.1％減）となり、税金等調整前四半期純利益は58百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等28百万円を計上したことにより27百万円（前年同期比81.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による自粛要請等によりチェーンストアルート、介護ルート共に伸び悩み９億47百万円（前年同期比36.9％減）となりました。セグメント利益は90百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症によりデイサービス事業での稼働率低下が影響し１億86百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億23百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、40億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億52百万円、受取手形及び売掛金72百万円、商品及び製品58百万円等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、19億24百万円となりました。これは主に、海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産31百万円、有形固定資産に含まれる建物８百万円、およびリース資産７百万円等の減少によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し、18億27百万円となりました。これは主に、未払法人税等23百万円等の増加要因が、支払手形及び買掛金１億32百万円、未払金66百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し、32億67百万円となりました。これは主に、返済等による長期借入金１億77百万円およびリース債務36百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、８億95百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加８百万円および資本剰余金の増加８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益９百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。