当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も感染拡大第二波の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の発症防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛の影響により、26億34百万円（前年同期比23.2％減）となり返品調整引当金控除後の売上総利益は、13億41百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
利益面につきましては、減収による影響があったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は１億61百万円（前年同期比53.2％増）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入43百万円および営業外費用として支払利息20百万円等を計上した結果、経常利益は１億89百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損10百万円等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億50百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により21億８百万円（前年同期比25.6％減）となり、その結果、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため３億32百万円（前年同期比15.0％減）となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失７百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより２億51百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は固定費削減や業務効率化を進めた結果、８百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、44億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億74百万円等の増加要因が受取手形及び売掛金69百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、18億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具器具備品19百万円等の増加要因が、有形固定資産に含まれる建物及び建物附属設備15百万円、使用権資産53百万円、無形固定資産に含まれるリース資産14百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円減少し、17億44百万円となりました。これは主に、賞与引当金42百万円等の増加要因が未払金１億36百万円、支払手形及び買掛金47百万円、返品調整引当金30百万円、１年内返済予定の長期借入金29百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、35億32百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金１億15百万円等の増加要因がリース債務の減少64百万円等を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億70百万円増加し、10億14百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金８百万円、資本剰余金８百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円等が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28億14百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億74百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億68百万円の収入（前年同期は１億64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億79百万円、売上債権の減少額72百万円、たな卸資産の減少額46百万円、および減価償却費92百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額40百万円、返品調整引当金の減少額30百万円、その他の減少額１億60百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は２億57百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同期は３億71百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円、株式の発行による収入17百万円の増加要因が、長期借入金の返済による支出３億63百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。