第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423,811	2,639,163
受取手形及び売掛金	568,701	894,257
商品及び製品	590,354	661,571
仕掛品	52,646	53,493
原材料及び貯蔵品	51,085	44,283
その他	328,060	52,901
貸倒引当金	△81	△2,942
流動資産合計	4,014,577	4,342,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	101,989	354,997
機械装置及び運搬具（純額）	8,695	7,774
土地	203,030	641,388
リース資産（純額）	14,823	10,371
使用権資産（純額）	－	530,926
その他（純額）	69,338	65,765
有形固定資産合計	※１ 397,878	※１ 1,611,224
無形固定資産
リース資産	88,814	58,812
のれん	－	69,312
その他	35,661	65,598
無形固定資産合計	124,476	193,722
投資その他の資産
投資有価証券	104,402	27,352
繰延税金資産	8,865	50,204
その他	67,253	85,158
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	180,520	162,715
固定資産合計	702,875	1,967,662
資産合計	4,717,452	6,310,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,771	537,059
1年内返済予定の長期借入金	405,776	659,090
リース債務	33,151	100,742
未払金	322,157	433,025
未払法人税等	5,864	38,723
賞与引当金	54,957	40,874
返品調整引当金	9,932	39,088
資産除去債務	－	5,003
その他	58,431	128,891
流動負債合計	1,499,041	1,982,498
固定負債
長期借入金	1,838,411	2,916,463
リース債務	69,136	528,344
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	840	10,373
その他	32,611	23,286
固定負債合計	1,946,650	3,484,118
負債合計	3,445,692	5,466,616
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	561,660
資本剰余金	461,622	488,031
利益剰余金	204,487	△235,280
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,201,363	814,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19	211
為替換算調整勘定	27,066	907
その他の包括利益累計額合計	27,047	1,119
非支配株主持分	43,349	28,338
純資産合計	1,271,760	843,773
負債純資産合計	4,717,452	6,310,390

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	4,526,297	5,992,157
売上原価	※６ 2,438,036	※６ 3,191,693
売上総利益	2,088,261	2,800,463
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	9,932	39,088
差引売上総利益	2,083,738	2,771,307
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,356,621	※１,※２ 2,902,618
営業損失（△）	△272,882	△131,310
営業外収益
受取利息	2,406	1,648
受取配当金	79	111
受取手数料	1,122	2,857
為替差益	12,707	9,809
賃貸収入	2,160	19,107
補助金収入	13,458	36,921
受取保険金	2,502	30,000
その他	5,381	11,045
営業外収益合計	39,816	111,501
営業外費用
支払利息	9,341	47,909
売上割引	16,580	13,703
賃貸費用	－	13,820
株式交付費	759	551
和解金	－	9,500
その他	2,452	5,358
営業外費用合計	29,134	90,843
経常損失（△）	△262,200	△110,653
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 16,377
投資有価証券売却益	15,759	－
負ののれん発生益	－	33,179
特別利益合計	15,759	49,556
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,571	※５ 594
固定資産売却損	※４ －	※４ 48
製品自主回収関連費用	62,716	－
投資有価証券評価損	－	80,034
減損損失	－	※７ 207,970
その他	－	6,856
特別損失合計	64,287	295,504
税金等調整前当期純損失（△）	△310,728	△356,601
法人税、住民税及び事業税	4,808	39,577
法人税等調整額	47,782	△13,840
法人税等合計	52,590	25,736
当期純損失（△）	△363,319	△382,338
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,160	△15,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△358,158	△367,327

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純損失（△）	△363,319	△382,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	231
為替換算調整勘定	△63,132	△26,159
その他の包括利益合計	△63,051	△25,928
包括利益	△426,370	△408,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△421,210	△393,255
非支配株主に係る包括利益	△5,160	△15,010

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,213	410,583	671,416	－	1,566,213
当期変動額
新株の発行	51,039	51,039			102,078
剰余金の配当			△108,770		△108,770
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△358,158		△358,158
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,039	51,039	△466,929	－	△364,850
当期末残高	535,252	461,622	204,487	－	1,201,363

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△99	90,199	90,099	－	1,656,313
当期変動額
新株の発行					102,078
剰余金の配当					△108,770
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△358,158
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	80	△63,132	△63,051	43,349	△19,702
当期変動額合計	80	△63,132	△63,051	43,349	△384,552
当期末残高	△19	27,066	27,047	43,349	1,271,760

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	535,252	461,622	204,487	－	1,201,363
当期変動額
新株の発行	26,408	26,408			52,816
剰余金の配当			△72,441		△72,441
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△367,327		△367,327
自己株式の取得				△95	△95
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,408	26,408	△439,768	△95	△387,047
当期末残高	561,660	488,031	△235,280	△95	814,315

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△19	27,066	27,047	43,349	1,271,760
当期変動額
新株の発行					52,816
剰余金の配当					△72,441
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△367,327
自己株式の取得					△95
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	231	△26,159	△25,928	△15,010	△40,938
当期変動額合計	231	△26,159	△25,928	△15,010	△427,986
当期末残高	211	907	1,119	28,338	843,773

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△310,728	△356,601
減価償却費	86,989	211,033
のれん償却額	－	36,169
負ののれん発生益	－	△33,179
投資有価証券評価損益（△は益）	－	80,034
減損損失	－	207,970
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△5,302
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,522	29,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	840	△607
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,001	△16,612
受取利息及び受取配当金	△2,485	△1,760
支払利息	9,341	47,909
株式交付費	759	551
製品自主回収関連費用	62,716	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,571	△15,734
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,759	－
売上債権の増減額（△は増加）	116,064	△163,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,576	29,137
仕入債務の増減額（△は減少）	49,807	△101,406
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,468	87,668
その他	△43,269	109,610
小計	△86,533	144,170
利息及び配当金の受取額	2,485	1,760
利息の支払額	△9,413	△47,681
法人税等の還付額	－	21,282
法人税等の支払額	△121,855	△2,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	△215,316	117,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△3,500
定期預金の払戻による収入	36,000	21,000
貸付けによる支出	△40,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	△7,469	△6,435
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	2,296
有形固定資産の取得による支出	△76,709	△157,700
有形固定資産の売却による収入	2,647	30,492
無形固定資産の取得による支出	△14,056	△5,981
投資有価証券の取得による支出	△101,015	△677
投資有価証券の売却による収入	15,759	－
会社分割による前払支出	△178,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △137,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 1,087
その他	547	△375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△368,296	△256,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△13,015
長期借入れによる収入	1,800,000	1,440,000
長期借入金の返済による支出	△339,125	△925,130
非支配株主からの払込みによる収入	43,560	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	4,950	－
株式の発行による収入	101,318	52,265
リース債務の返済による支出	△31,875	△98,085
自己株式の取得による支出	－	△95
配当金の支払額	△108,770	△72,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,470,057	383,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,032	△13,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	852,411	229,851
現金及び現金同等物の期首残高	1,556,899	2,409,311
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,409,311	※１ 2,639,163

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

株式会社幸和ライフゼーション

株式会社シクロケア

当連結会計年度より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、また株式会社あっぷるは2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度より、従来２月決算であった株式会社シクロケアは、決算日を２月末日から12月31日に変更しました。これにより、当連結会計年度は、株式を取得した2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を連結対象期間としております。

なお、従来５月決算であった株式会社幸和ライフゼーションについても、株式会社シクロケアと同様に、決算日を５月末日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度は、株式を取得した2019年３月１日から2019年12月31日までの10ヶ月間を連結対象期間としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～39年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

使用権資産については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

当社および一部の国内連結子会社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し、特例処理の案件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規定に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が530,926千円、流動負債のリース債務が64,177千円、固定負債のリース債務が484,966千円、それぞれ増加しております。

なお、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益7,596千円、経常利益16,350千円、税引前利益16,350千円、当期純利益11,765千円それぞれ減少し、営業利益が9,475千円増加しております。

また、これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産は２円75銭減少し、１株当たり当期純損失は２円77銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外損益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,883千円は、「受取保険料」2.502千円、「その他」5,381千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、翌連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。

当社グループは、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報・事実に基づき、合理的な見積もりを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	467,715千円	738,992千円

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2016年２月29日付にて取引銀行２行と契約開始日を2016年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触したことにより2020年２月28日を以て契約は終了いたしました。なお、借入実行残高はありません。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	－

３　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2015年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触したことにより2020年２月28日を以て契約は終了しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
従業員給料および手当	678,692千円	927,415千円
賞与引当金繰入額	54,957	43,598
退職給付費用	16,668	45,794
運賃	200,953	277,230
物流委託費	257,363	259,423
試験研究費	59,281	45,783

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
研究開発費	238,962千円	241,227千円

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円	15,963千円
機械装置及び運搬具	－	414
計	－	16,377

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	－千円	48千円
計	－	48

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	0千円	－千円
その他	1,571	594
計	1,571	594

※６　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
	△12,416千円	27,281千円

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都江戸川区	事業用資産	建物	36,903
		機械装置及び運搬具	3,718
		リース資産（有形固定資産）	12,174
		その他（有形固定資産）	44,962
		その他（無形固定資産）	1,285
	－	のれん	106,765
東京都港区	遊休資産	その他（無形固定資産）	2,160

当社グループは、原則として、事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

また、当社において、今後利用する予定のないソフトウエアについて、減損損失2,160千円を計上いたしました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	80千円	324千円
組替調整額	－	－
計	80	324
為替換算調整勘定：
当期発生額	△38,922	△26,862
組替調整額	－	－
計	△38,922	△26,862
税効果調整前合計	△38,842	△26,538
税効果額	△24,209	609
その他の包括利益合計	△63,051	△25,928

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	80千円	324千円
税効果額	－	△93
税効果調整後	80	231
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△38,922	△26,862
税効果額	△24,209	703
税効果調整後	△63,132	△26,159
その他の包括利益合計
税効果調整前	△38,842	△26,538
税効果額	△24,209	609
税効果調整後	△63,051	△25,928

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,324,210	2,862,050	－	4,186,260
合計	1,324,210	2,862,050	－	4,186,260

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,862,050株は、株式分割による増加2,648,420株、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加213,630株であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,770千円	82円14銭	2018年 ２月28日	2018年 ５月30日

（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,186,260	96,030	－	4,282,290
合計	4,186,260	96,030	－	4,282,290
自己株式
普通株式　（注）２	－	66	－	66
合計	－	66	－	66

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加96,030株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加66株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	72,441千円	17円00銭	2019年 ８月31日	2019年 11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	2,423,811千円	2,639,163千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,500	－
現金及び現金同等物	2,409,311	2,639,163

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

株式の取得により新たに有限会社パムック（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　231,532千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　561,464千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,323千円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,834千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　△234,651千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　△627,502千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　 59,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △55,193千円

差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　  3,806千円

株式の取得により新たに株式会社あっぷる（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,098千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,582千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,283千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △13,659千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △54,304千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△1,087千円

差引：取得による収入　　　　　　　　　　　　  1,087千円

株式の取得により新たに株式会社シクロケアを連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　108,983千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　133,572千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,575千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △23,369千円

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　 △33,179千円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　△8,432千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　150,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △16,773千円

差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　133,226千円

３　吸収分割による事業承継により引き継いだ資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

吸収分割により株式会社ネクストから引き継いだ資産および負債の内訳ならびに会社分割の対価と会社分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　－千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  193,967千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　－千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △15,967千円

会社分割の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　  178,000千円

前連結会計年度における会社分割による前払支出　　△178,000千円

差引：会社分割による支出　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	969	13,370
１年超	826	29,831
合計	1,795	43,201

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほどんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で26年７ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、為替予約および金利スワップであります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建て債務に係る為替変動リスクは、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約を行う体制としております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,423,811	2,423,811	－
（２）受取手形及び売掛金	568,701	568,701	－
（３）投資有価証券	4,052	4,052	－
資産計	2,996,565	2,996,565	－
（１）支払手形及び買掛金	608,771	608,771	－
（２）未払金	322,157	322,157	－
（３）長期借入金（*）	2,244,187	2,249,538	5,351
負債計	3,175,115	3,180,466	5,351

（*）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,639,163	2,639,163	－
（２）受取手形及び売掛金	894,257	894,257	－
（３）投資有価証券	5,057	5,057	－
資産計	3,538,478	3,538,478	－
（１）支払手形及び買掛金	537,059	537,059	－
（２）未払金	433,025	433,025	－
（３）長期借入金（※１）	3,575,553	3,582,965	7,412
（４）リース債務（※２）	629,087	628,976	△110
負債計	5,174,725	5,182,027	7,302

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象であるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値により算定しております。

（４）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	100,350	22,295
出資金	－	1,750

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

出資金についても、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,423,811	－	－	－
受取手形及び売掛金	568,701	－	－	－
合計	2,992,512	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,639,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	894,257	－	－	－
合計	3,533,420	－	－	－

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	405,776	368,450	326,420	307,186	278,536	557,819
リース債務	33,151	33,391	33,754	1,387	603	－
合計	438,927	401,841	360,174	308,573	279,139	557,819

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	659,090	683,540	545,077	506,408	406,086	775,352
リース債務	100,742	106,409	83,486	85,964	88,103	164,380
合計	759,832	789,949	628,563	592,372	494,189	939,732

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	104,402	104,421	△19
小計	104,402	104,421	△19
合計	104,402	104,421	△19

当連結会計年度（2020年２月29日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,057	4,752	305
小計	5,057	4,752	305
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	22,295	102,330	△80,034
小計	22,295	102,330	△80,034
合計	27,352	107,082	△79,729

２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,759	15,759	－
合計	15,759	15,759	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について80,034千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	57,511	35,015	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社において、退職金規定に基づく確定給付型の退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度は、当社と同じ簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	840千円
退職給付費用	960千円	1,542千円
退職給付の支払額	△120千円	2,149千円
新規連結による増加（注）	－千円	10,140千円
退職給付に係る負債の期末残高	840千円	10,373千円

（注）当連結会計年度　株式会社シクロケアを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	840千円	10,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	840千円	10,373千円
退職給付に係る負債	840千円	10,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	840千円	10,373千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　　　　　　　　　960千円

当連結会計年度　　　　　　　　1,542千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　　　　　　　 15,708千円

当連結会計年度　　　　　　　 15,886千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 １名	当社取締役 ４名 当社従業員 89名	当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 18名 外部協力者 １名	当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 90,000株	普通株式 51,000株	普通株式 342,600株	普通株式 144,000株	普通株式 19,500株
付与日	2011年６月30日	2011年10月７日	2015年２月27日	2016年１月15日	2017年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自2013年６月21日　至2021年６月17日	自2013年10月１日　至2021年９月28日	自2017年３月１日　至2025年２月23日	自2018年１月16日　至2025年12月24日	自2019年２月２日　至2027年１月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		11,700	18,000	196,770	48,600	19,500
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	－	79,500	14,010	2,520
失効		－	－	900	9,000	－
未行使残		11,700	18,000	116,370	25,590	16,980

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格	（円）	177	217	550	550	550
行使時平均株価	（円）	－	－	1,491	1,378	1,648
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回新株予約権および第2回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第3回新株予約権および第4回新株予約権ならびに第5回新株予約権については、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　57,140千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　89,616千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,827		12,526
返品調整引当金	3,041		11,993
未払費用	10,952		18,135
棚卸資産評価損	7,585		20,117
連結会社間内部利益消去	7,743		11,590
その他	10,834		53,203
減損損失	－		25,051
投資有価証券評価損	－		24,506
のれん	－		47,832
繰越欠損金	102,952		153,075
繰延税金資産小計	159,937		378,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△149,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△134,503
評価性引当額	△149,123		△284,163
繰延税金資産合計	10,813		93,867
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	－		35,440
外国子会社の留保利益の税金負担額	8,013		7,909
為替換算調整勘定	24,209		23,506
未払事業税	1,947		－
その他有価証券評価差額金	－		93
繰延税金負債合計	34,170		66,949
繰延税金資産の純額	△23,356		26,918

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資その他の資産－繰延税金資産	8,865千円		50,204千円
固定負債－その他	32,222		23,286

（注）２．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額46,707千円、投資有価証券にかかる評価性引当額24,506千円、減損損失にかかる評価性引当額25,051千円等の増加によるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月期）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金	－	－	－	－	－	153,075	153,075
評価性引当額	－	－	－	－	－	△149,660	△149,660
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,415	3,415

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。

税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、株式会社ネクストが行う介護用品のインターネット販売（以下、「ＥＣ事業」）を当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションが吸収分割により承継する吸収分割契約を締結し、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　　株式会社ネクスト

事業の内容　　　　介護用品のインターネット販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。

（３）企業結合日

2019年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式会社ネクストを吸収分割会社とし、株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ネクストケア・イノベーション（当社の連結子会社）が現金を対価として株式会社ネクストが行うＥＣ事業を会社分割の方法により承継したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年１月１日から2019年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	178,000千円
取得原価		178,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

86,640千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　 －千円

固定資産　　　107,327千円

資産合計　　　107,327千円

流動負債　　　　　 －千円

固定負債　　　 15,967千円

負債合計　　　 15,967千円

（株式取得による子会社化）

当社は、2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会決議により、有限会社パムック、株式会社あっぷる、および株式会社シクロケアと株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
有限会社パムック	車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
株式会社あっぷる	福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
株式会社シクロケア	介護保険対象品目となる福祉用具および特定福祉用具の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案する福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業により、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場から得られる様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって効率的な経営を行うことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断し、株式の取得を実施することといたしました。

株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売をおこなっております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品の領域を拡大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。

（３）企業結合日

2019年３月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

対象３社すべて100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

対象３社すべて2019年３月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

①有限会社パムック

取得の対価	現金	59,000千円
取得原価		59,000

②株式会社あっぷる

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0

③株式会社シクロケア

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間または負ののれん発生益の金額および発生原因

（１）発生したのれんまたは負ののれん発生益の金額

①有限会社パムック　　　のれん　　　　　　　85,323千円

②株式会社あっぷる　　　のれん　　　　　　　40,283千円

③株式会社シクロケア　　負ののれん発生益　　33,179千円

（２）発生原因

のれん　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

負ののれん発生益　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（３）償却方法および償却期間

のれん　　　　　　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（1）有限会社パムック

流動資産　　　231,532千円

固定資産　　　625,974千円

資産合計　　　857,506千円

流動負債　　　234,651千円

固定負債　　　649,178千円

負債合計　　　883,829千円

（２）株式会社あっぷる

流動資産　　　 20,098千円

固定資産　　　　7,582千円

資産合計　　　 27,681千円

流動負債　　　 13,659千円

固定負債　　　 54,304千円

負債合計　　　 67,964千円

（３）株式会社シクロケア

流動資産　　　108,983千円

固定資産　　　126,163千円

資産合計　　　235,146千円

流動負債　　　 27,575千円

固定負債　　　 24,392千円

負債合計　　　 51,967千円

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　　株式会社幸和ライフゼーション

事業の内容　　介護サービス事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　　株式会社あっぷる

事業の内容　　介護サービス事業

(2)企業結合日

2019年10月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社幸和ライフゼーション

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従来、当社グループの事業は、福祉用具事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。

なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　当社グループは福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）３、４	連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,869,602	622,439	5,492,042	500,115	5,992,157	－	5,992,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,269	－	85,269	－	85,269	△85,269	－
計	4,954,872	622,439	5,577,311	500,115	6,077,426	△85,269	5,992,157
セグメント利益又はセグメント損失（△）	208,000	△102,197	105,803	△9,572	96,231	△227,542	△131,310
セグメント資産（注）５	5,711,076	728,452	6,439,529	278,021	6,717,551	△407,160	6,310,390
その他の項目
減価償却費	172,257	29,186	201,444	9,589	211,033	－	211,033
のれん償却額	－	18,841	18,841	17,328	36,169	－	36,169
負ののれん発生益	33,179	－	33,179	－	33,179	－	33,179
減損損失	2,160	205,810	207,970	－	207,970	－	207,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６	156,628	6,812	163,441	240	163,682	－	163,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。

５．当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社シクロケアを取得し、建物（49,669千円）、土地（53,700千円）等が増加しております。

また、介護サービス事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物（221,115千円）、土地（259,400千円）等が増加しております。

なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	シルバーカー	歩行車	杖	入浴補助具	ＯＥＭ	その他	売上割戻金等	合計
外部顧客への売上高	1,416,851	1,335,531	405,760	204,041	609,855	681,655	△127,398	4,526,297

（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額で表示しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
289,598	108,279	397,878

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
パナソニックエイジフリー株式会社	628,893

（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
965,950	645,273	1,611,224

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社	627,728	介護用品・福祉用具製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	報告セグメント
減損損失	2,160	205,810	207,970	－	－	207,970

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	報告セグメント
当期償却額	－	18,841	18,841	17,328	－	36,169
当期末残高	－	－	－	69,312	－	69,312

（注）１．「その他」の金額は、ＥＣ事業に係る金額であります。

２．「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大井　実	－	－	当社取締役	0.41	－	ストック・オプションの権利行使	15,295	－	－

（注）大井実氏は、2019年10月31日付で退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合は当連結会計年度末の割合を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ネクスト （注）２	福岡県 北九州市 八幡西区	10,000	自動車事業および環境・省エネ事業等	なし	資金の 貸付等	資金の貸付 （注）３	40,000	長期 貸付金	40,000
							会社分割による事業承継 （注）４	－	前払金	178,000

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ネクスト （注）２	福岡県 北九州市 八幡西区	10,000	自動車事業および環境・省エネ事業等	なし	資金の 貸付等 商品の仕入	資金の貸付 （注）３	－	長期 貸付金	40,000
							会社分割による事業承継 （注）４	178,000	－	－
							商品の仕入 （注）５	180,599	買掛金	665

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

２．当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションの代表取締役渡部雅孝が議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．会社分割の対価については、第三者機関により算定した価格を参考にして、両社の協議の上決定しております。

５．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	293.44円	190.42円
１株当たり当期純損失（△）	△87.52円	△86.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△358,158	△367,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△358,158	△367,327
普通株式の期中平均株式数（株）	4,092,394	4,247,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界各地で外出禁止令が発令され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、国民が外出を控える状況となっております。

これらの影響により、消費等の経済活動の低迷から、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	ー	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	405,776	659,090	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,151	100,742	4.13	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,838,411	2,916,463	0.38	2020年～2046年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,136	528,344	4.76	2020年～2026年
その他有利子負債	－	ー	－	－
合計	2,346,475	4,204,640

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	683,540	545,077	506,408	406,806
リース債務	106,409	83,486	85,964	88,103

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,802,036	3,429,336	4,804,118	5,992,157
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	179,141	216,773	△127,561	△356,601
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	147,467	174,377	△159,239	△367,327
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	35.13	41.34	△37.58	△86.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	35.13	6.35	△78.05	△48.62