２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,818,006	2,034,199
受取手形	43,215	39,845
売掛金	※１ 505,907	※１ 657,801
商品	475,828	437,030
貯蔵品	24	48
前渡金	26	549
前払費用	27,787	19,754
未収入金	※１ 52,600	※１ 16,393
短期貸付金	－	※１ 5,000
その他	※１ 46,824	※１ 1,584
貸倒引当金	△82	－
流動資産合計	2,970,137	3,212,208
固定資産
有形固定資産
建物	35,728	30,040
工具、器具及び備品	22,039	11,720
土地	203,030	328,288
リース資産	14,823	10,371
建設仮勘定	13,976	－
有形固定資産合計	289,598	380,419
無形固定資産
ソフトウエア	31,382	23,955
リース資産	88,814	58,812
その他	576	576
無形固定資産合計	120,773	83,343
投資その他の資産
投資有価証券	104,402	25,372
関係会社株式	603,341	753,341
長期貸付金	※１ 225,469	※１ 607,117
長期前払費用	3,604	106
繰延税金資産	－	27,704
その他	4,322	5,428
貸倒引当金	△27	△250,497
投資その他の資産合計	941,113	1,168,574
固定資産合計	1,351,485	1,632,337
資産合計	4,321,622	4,844,545

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形	25,716	32,258
買掛金	※１ 366,479	※１ 297,372
1年内返済予定の長期借入金	405,776	590,622
リース債務	33,151	33,391
未払金	※１ 267,641	※１ 322,272
未払費用	35,768	43,841
未払法人税等	944	35,635
前受金	6,298	1,279
預り金	14,778	24,111
賞与引当金	54,957	40,596
返品調整引当金	9,932	38,266
その他	6,834	23,518
流動負債合計	1,228,280	1,483,165
固定負債
長期借入金	1,838,411	2,499,073
リース債務	69,136	35,745
退職給付引当金	840	1,002
その他	6,039	5,650
固定負債合計	1,914,427	2,541,471
負債合計	3,142,708	4,024,637
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	561,660
資本剰余金
資本準備金	461,622	488,031
資本剰余金合計	461,622	488,031
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	182,057	△229,900
利益剰余金合計	182,057	△229,900
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,178,933	819,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19	211
評価・換算差額等合計	△19	211
純資産合計	1,178,914	819,908
負債純資産合計	4,321,622	4,844,545

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 3,973,450	※１ 4,293,159
売上原価	※１,※２ 2,253,629	※１,※２ 2,377,863
売上総利益	1,719,821	1,915,295
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	9,932	38,266
差引売上総利益	1,715,299	1,886,961
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 2,014,562	※１,※２,※３ 1,897,367
営業利益又は営業損失（△）	△299,263	△10,406
営業外収益
受取利息	※１ 1,045	※１ 2,256
受取配当金	※１ 179,533	93
受取手数料	1,122	2,653
補助金収入	13,458	30,199
賃貸収入	2,160	2,160
受取保険金	2,502	30,000
為替差益	－	11,110
その他	5,652	※１ 8,281
営業外収益合計	205,474	86,755
営業外費用
支払利息	9,341	12,279
売上割引	16,580	13,702
為替差損	1,604	－
株式交付費	759	551
貸倒引当金繰入額	27	250,468
その他	55	603
営業外費用合計	28,369	277,604
経常損失（△）	△122,157	△201,254
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 48
固定資産除却損	※５ 1,571	※５ 594
製品自主回収関連費用	62,716	－
投資有価証券評価損	－	80,034
関係会社株式評価損	－	59,000
減損損失	－	2,160
特別損失合計	64,287	141,837
税引前当期純損失（△）	△186,445	△343,092
法人税、住民税及び事業税	△10,810	24,221
法人税等調整額	43,149	△27,797
法人税等合計	32,339	△3,575
当期純損失（△）	△218,784	△339,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	484,213	410,583	410,583	509,613	509,613	－	1,404,410
当期変動額
新株の発行	51,039	51,039	51,039				102,078
剰余金の配当				△108,770	△108,770		△108,770
当期純損失（△）				△218,784	△218,784		△218,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,039	51,039	51,039	△327,555	△327,555		△225,476
当期末残高	535,252	461,622	461,622	182,057	182,057	－	1,178,933

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△99	△99	1,404,310
当期変動額
新株の発行			102,078
剰余金の配当			△108,770
当期純損失（△）			△218,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	80	80
当期変動額合計	80	80	△225,396
当期末残高	△19	△19	1,178,914

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	535,252	461,622	461,622	182,057	182,057	－	1,178,933
当期変動額
新株の発行	26,408	26,408	26,408				52,816
剰余金の配当				△72,441	△72,441		△72,441
当期純損失（△）				△339,516	△339,516		△339,516
自己株式の取得						△95	△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,408	26,408	26,408	△411,958	△411,958	△95	△359,236
当期末残高	561,660	488,031	488,031	△229,900	△229,900	△95	819,696

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△19	△19	1,178,914
当期変動額
新株の発行			52,816
剰余金の配当			△72,441
当期純損失（△）			△339,516
自己株式の取得			△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	231	231
当期変動額合計	231	231	△359,005
当期末残高	211	211	819,908

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

建物附属設備　　　　　８～20年

工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品損失見込額を計上しております。

（３）賞与引当金

当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

当社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規定に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実効可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,614千円は、「補助金収入」13,458千円、「受取保険金」2,502千円、「その他」5,652千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、翌事業年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。

当社は、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、財務諸表作成時点で入手可能な情報・事実に基づき、合理的な金額の見積もりを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	18,653千円	32,373千円
長期金銭債権	178,000	555,510
短期金銭債務	308,810	218,586

２　債務保証

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
株式会社幸和ライフゼーション（借入債務）	－	429,505千円

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2016年２月29日付にて取引銀行２行と契約開始日を2016年３月３日とするコミットメントライン契約を締結しておりましたが、債務制限条項へ抵触により2020年２月28日を以て契約を終了いたしました。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000

４　財務制限条項

当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2015年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	3,097千円	84,735千円
仕入高	1,372,341	1,223,775
販売費及び一般管理費	5,262	6,584
営業取引以外の取引による取引高	180,249	7,530

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費への振替高	19,874千円	17,435千円
特別損失への振替高	38,026	－

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給与手当	516,684千円	512,343千円
賞与引当金繰入額	54,957	40,596
退職給付費用	16,668	44,833
運賃	199,703	221,487
物流委託費	257,363	255,689
減価償却費	66,544	66,233
貸倒引当金繰入額	△11	△80

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	－千円	48千円
計	－	48

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	331	－
ソフトウエア	1,240	594
計	1,571	594

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額603,341千円、当事業年度の貸借対照表計上額753,341千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について、59,000千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	33千円		76,702千円
賞与引当金	16,827		12,430
返品調整引当金	3,041		11,717
退職給付引当金	257		9,121
未払費用	10,952		13,424
棚卸資産評価損	6,463		7,232
資産除去債務	1,982		2,086
繰越欠損金	100,968		79,703
未払事業税	－		4,373
関係会社株式評価損	－		18,065
投資有価証券評価損	－		24,506
その他	8,818		20,134
繰延税金資産小計	149,345		279,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△79,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△171,996
評価性引当額	147,397		△251,700
繰延税金資産合計	1,947		27,797
繰延税金負債
未収事業税	1,947		－
その他有価証券評価差額金	－		93
繰延税金負債合計	1,947		93
繰延税金資産の純額	－		27,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界各地で外出禁止令が発令され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、国民が外出を控える状況となっております。

これらの影響により、消費等の経済活動の低迷から、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	35,728	－	58	5,629	30,040	136,196
	工具、器具及び備品	22,039	3,806	－	14,126	11,720	238,857
	土地	203,030	125,258	－	－	328,288	－
	リース資産	14,823	－	－	4,452	10,371	11,892
	建設仮勘定	13,976	－	13,976	－	－	－
	計	289,598	129,064	14,034	24,208	380,419	386,947
無形固定資産	ソフトウエア	31,382	4,399	2,754 （2,160）	9,072	23,955	－
	リース資産	88,814	－	－	30,002	58,812	－
	その他	576	－	－	－	576	－
	計	120,773	4,399	2,754 （2,160）	39,074	83,343	－

（注）１．建設仮勘定の当期減少額は、本社隣接地取得に係る手付金を土地に振替えたものであります。

２．土地の当期増加額は、将来の事業規模拡大に備えて本社隣接地を取得したものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109	250,497	109	250,497
返品調整引当金	9,932	38,266	9,932	38,266
賞与引当金	54,957	40,596	54,957	40,596

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。