１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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減価償却費 |
163,140千円 |
140,074千円 |
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のれんの償却額 |
31,837千円 |
12,996千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月15日 定時取締役会 |
普通株式 |
72,441 |
17.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ |
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介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結財務諸表計上額（注）３ |
||
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介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△135,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,942千円およびその他の調整額3,501千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失)
「介護用品・福祉用具製造販売事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,686千円であります。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△37円58銭 |
63円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△159,239 |
271,978 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△159,239 |
271,978 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,236,862 |
4,317,323 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
59円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
216,387 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」といいます。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
書面決議日 2020年11月９日
吸収分割契約締結日 2020年11月13日
本吸収分割の効力発生日 2021年１月１日
（２）本吸収分割の方式
幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。
（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
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吸収分割会社 （2020年11月30日現在） |
吸収分割承継会社 （2020年11月30日現在） |
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①名称 |
株式会社幸和ライフゼーション |
株式会社ポラリス |
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②所在地 |
東京都江戸川区篠崎町７－23－５ |
兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号 ポラリス本社ビル２Ｆ |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小林孝政 |
代表取締役 森剛士 |
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④事業内容 |
福祉機器のレンタル・販売等 |
通所介護事業・居宅介護事業他 |
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⑤資本金 |
20,000千円 |
50,000千円 |
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⑥決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
デイサービス事業
（２）分割する部門の経営成績
売上高131,883千円（2019年12月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額
資産合計：3,693千円、負債合計：－千円
該当事項はありません。