当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、ワクチン接種の普及や景気支援策等により一部持ち直しの動きがみられるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況で推移いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、第５波となる感染拡大や感染力の強い変異ウイルスが引き起こすワクチン接種完了者への感染「ブレイクスルー感染」が報告されるなど、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、社員とその家族の健康と安全確保のためワクチン接種を推進し、職場での三密回避徹底やＷｅｂ会議を活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、2020年11月に発売した「シトレア」を中心とする歩行車の売上が堅調に推移した結果、28億82百万円（前年同期比9.4％増）となり返品調整引当金控除後の売上総利益は、13億89百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
利益面につきましては、物流費高騰などの影響が一部であったものの、前年度から取り組んでいる固定費抑制を推進した結果、営業利益は３億56百万円（前年同期比120.3％増）となり、営業外収益として補助金収入11百万円および賃貸収入16百万円、営業外費用として支払利息14百万円および為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益は３億50百万円（前年同期比85.2％増）となりました。また、特別利益に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業の事業譲渡益29百万円等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は３億79百万円（前年同期比111.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億36百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益３百万円を計上したことにより２億39百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、歩行車をはじめとする介護ルートの売上が堅調に推移し25億28百万円（前年同期比19.9％増）となり、セグメント利益は４億４百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部で見られたことに加え、2021年１月１日付でデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことから１億円（前年同期比69.9％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う「巣ごもり需要」による生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、車いす・シルバーカー等の販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は３億35百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比116.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少し、26億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金８億35百万円等の減少要因が商品及び製品１億26百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、17億77百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物９百万円、無形固定資産に含まれるのれん８百万円、リース資産13百万円等の減少要因によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、15億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億11百万円、未払法人税等89百万円等の増加要因が、未払金79百万円、１年内返済予定の長期借入金１億69百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億99百万円減少し、13億85百万円となりました。これは主に、財務体質が改善されたことにより長期借入金８億89百万円の返済を実行したこと等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、14億79百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金２百万円、資本剰余金２百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億35百万円の資金減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億14百万円の収入（前年同期は１億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億79百万円、仕入債務の増加額１億98百万円、および減価償却費１億９百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加額１億45百万円、売上債権の増加額54百万円、その他の減少額95百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11億50百万円の支出（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億58百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額43百万円の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において導入が予定されている生産管理システムについて、本稼働時の対応を想定し、より円滑な運営を実現させるため、完了予定年月を2021年７月から2022年１月に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。