当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏、関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、出張の制限やＷｅｂを利用した営業活動等、感染防止と事業の継続を両立させるべく対応を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言発出の影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、当社の主力商材である歩行車が生活必需品として認知され、外出自粛が要請されている中でも堅調に推移いたしました。また、介護ルートにおいて2020年11月に発売した歩行車「シトレア」の受注が好調に推移した結果、15億18百万円（前年同期比20.8％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、７億41百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、５億21百万円（前年同期比10.7％減）となり、その結果、営業利益は２億20百万円（前年同期比359.2％増）となりました。また、営業外収益として新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置による雇用調整助成金制度を利用した補助金収入７百万円、デリバティブ評価益15百万円等、営業外費用として支払利息７百万円および為替差損22百万円等を計上した結果、経常利益は２億14百万円（前年同期比267.4％増）となりました。また、特別利益として株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を吸収分割により株式会社ポラリスに承継したことにともなう事業譲渡益29百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は２億44百万円（前年同期比317.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億円等を計上したことにより１億43百万円（前年同期比414.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛要請等による影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、介護ルートは堅調に推移し13億16百万円（前年同期比38.9％増）となりました。セグメント利益は２億49百万円（前年同期比174.3％増）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られたことに加え、2021年１月１日付けでデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことから55百万円（前年同期比70.2％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請にともなう「巣ごもり需要」による生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業による車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移いたしました。その結果、１億46百万円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、30億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億66百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金１億60百万円、商品及び製品１億10百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるリース資産７百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産14百万円等の減少によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億26百万円増加し、16億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億47百万円、未払法人税等51百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金79百万円、未払金41百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少し、17億43百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金５億46百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億65百万円増加し、13億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円、為替換算調整勘定44百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。