第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

4,567,943

5,093,256

4,526,297

5,992,157

5,215,020

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

303,697

453,095

△262,200

△110,653

388,403

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

210,475

356,397

△358,158

△367,327

389,396

包括利益

（千円）

150,540

398,704

△426,370

△408,266

360,223

純資産額

（千円）

705,804

1,656,313

1,271,760

843,773

1,227,166

総資産額

（千円）

3,087,457

3,676,287

4,717,452

6,310,390

5,084,100

１株当たり純資産額

（円）

207.19

416.93

293.44

190.42

273.36

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

61.79

100.60

△87.52

△86.48

90.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

89.24

－

－

88.46

自己資本比率

（％）

22.9

45.1

26.0

12.9

23.4

自己資本利益率

（％）

33.4

30.2

－

－

38.9

株価収益率

（倍）

－

42.64

－

－

11.13

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

424,394

520,011

△215,316

117,165

628,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△68,349

△53,233

△368,296

△256,826

△29,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

239,530

△45,480

1,470,057

383,497

△1,411,224

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,121,764

1,556,899

2,409,311

2,639,163

1,833,876

従業員数

（人）

438

385

374

378

286

（外、平均臨時雇用者数）

(30)

(22)

(26)

(76)

(65)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

３．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期および第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

3,595,827

4,294,538

3,973,450

4,293,159

3,667,364

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

274,890

474,731

△122,157

△201,254

335,992

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

238,210

377,387

△218,784

△339,516

292,732

資本金

（千円）

178,670

484,213

535,252

561,660

573,245

発行済株式総数

（株）

113,551

1,324,210

4,186,260

4,282,290

4,343,250

純資産額

（千円）

475,241

1,404,310

1,178,914

819,908

1,136,624

総資産額

（千円）

2,320,865

3,177,414

4,321,622

4,844,545

3,934,619

１株当たり純資産額

（円）

139.51

353.50

281.62

191.47

261.70

１株当たり配当額

（円）

522.07

82.14

－

17.00

10.00

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（17.00）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

69.93

106.52

△53.46

△79.93

67.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

94.49

－

－

66.50

自己資本比率

（％）

20.5

44.2

27.3

16.9

28.9

自己資本利益率

（％）

68.0

40.2

－

－

29.9

株価収益率

（倍）

－

40.27

－

－

14.80

配当性向

（％）

24.9

25.7

－

－

14.8

従業員数

（人）

103

112

120

113

80

（外、平均臨時雇用者数）

（30）

（22）

（16）

（14）

（8）

株主総利回り

（％）

－

－

28.4

20.9

25.9

（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダード）

（％）

(－)

(－)

(83.6)

(80.4)

(102.6)

最高株価

（円）

－

18,610

4,205

1,990

1,140

 

 

 

※　4,635

 

 

 

最低株価

（円）

－

7,720

599

798

579

 

 

 

※　4,200

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

３．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期および第33期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．第30期および第31期の株主総利回りおよび比較指標については、当社株式は2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため記載しておりません。

なお、第32期以降の株主総利回りおよび比較指標については、第31期の末日における株価または株価指数を基準として算定しております。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2017年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

12．当社は、2018年１月８日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う旨を決議しており、※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

 

２【沿革】

株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年10月

大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立

1997年６月

本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転

1997年７月

シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立

1997年11月

埼玉県上尾市に関東営業所を新設

1998年５月

大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設

2000年３月

関東営業所を埼玉県北本市に移転

2001年８月

本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転

2001年11月

大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設

2002年５月

福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司（現連結子会社）を設立

2003年３月

幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）

2003年12月

関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転

2004年１月

東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける

2005年10月

当社が株式会社ホープウェイを吸収合併

2006年３月

大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖

2007年10月

福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設

2009年９月

福岡県太宰府市に九州出張所を新設

2010年３月

福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする

2010年12月

当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける

2011年７月

幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管

2011年９月

幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立

2011年11月

関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転

2011年11月

幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転

2011年12月

東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転

2012年６月

大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設

2014年５月

愛知県稲沢市に東海営業所を新設

2016年１月

広州特高歩貿易有限公司を清算

2016年６月

ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設

2016年９月

幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転

2016年11月

東海営業所を閉鎖

2017年５月

東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年５月

幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転

2018年11月

福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立

2019年３月

有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化

2019年３月

株式会社あっぷるを連結子会社化

2019年３月

株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化

2019年10月

2020年３月

2020年７月

2021年２月

株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併

ロボティクスＲ＆Ｄセンターを関東営業所に移転

幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転

幸和（香港）有限公司を清算

 

３【事業の内容】

当社グループは、2021年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式会社シクロケアが仕入を行っております。国内は当社および子会社株式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売しております。

（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っている福祉用具貸与(レンタル)事業およびデイサービス事業等を含んでおります。なお、デイサービス事業については、2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸収分割されました。

（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・・子会社株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

 

（１）　主要な製品

主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。

シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。

歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。

当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」を発売しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。

なお、介護ロボットとして、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援を受けて進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。

杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。

その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。

さらに、2017年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」によるロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の発売を開始し、2019年１月には軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発表しております。

なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。

 

（２）　当社グループの販路

当社グループの主な販路は３ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注があります。

チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。

介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。

ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。

なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートおよび当社連結子会社の株式会社ネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット等を介した通信販売があり、販路の拡大に努めております。

 

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

0101010_001.png

 

（注）１．一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

２．株式会社幸和ライフゼーションが行っているデイサービス事業について2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸収分割されました。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

東莞幸和家庭日用品有限公司

（注）２．３

 

中国広東省東莞市東城区

4,700

千米ドル

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品の製造および販売をしております。

株式会社ネクストケア・イノベーション

（注）２

福岡県北九州市

八幡西区

49百万円

ＥＣ事業

51.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務　１名

株式会社幸和ライフゼーション

（注）２

東京都江戸川区

20百万円

介護サービス事業

100.0

資金の貸付をしております。

役員の兼務　１名

株式会社シクロケア

（注）２

大阪府羽曳野市

10百万円

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品を販売しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．幸和（香港）有限公司は2021年２月11日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

介護用品・福祉用具製造販売事業

257

（17）

介護サービス事業

26

（36）

ＥＣ事業

3

（12）

合計

286

（65）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化により連結会社および提出会社の従業員数は前連結会計年度末より92名減少し、286名となりました。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2021年２月28日現在

セグメント名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

介護用品・福祉用具製造販売事業

80

（8）

38歳

10ヶ月

7年

9ヶ月

4,517

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。