訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,639,163	1,833,876
受取手形及び売掛金	894,257	754,150
商品及び製品	661,571	499,333
仕掛品	53,493	53,878
原材料及び貯蔵品	44,283	50,857
その他	52,901	78,503
貸倒引当金	△2,942	△898
流動資産合計	4,342,727	3,269,701
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	354,997	328,011
機械装置及び運搬具（純額）	7,774	5,766
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	10,371	3,475
使用権資産（純額）	530,926	458,331
その他（純額）	65,765	101,881
有形固定資産合計	※ 1,611,224	※ 1,538,855
無形固定資産
リース資産	58,812	27,633
のれん	69,312	51,984
その他	65,598	54,380
無形固定資産合計	193,722	133,998
投資その他の資産
投資有価証券	27,352	8,879
繰延税金資産	50,204	92,367
その他	85,158	40,298
投資その他の資産合計	162,715	141,545
固定資産合計	1,967,662	1,814,399
資産合計	6,310,390	5,084,100
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	537,059	486,397
1年内返済予定の長期借入金	659,090	413,272
リース債務	100,742	106,352
未払金	433,025	379,713
未払法人税等	38,723	42,922
賞与引当金	40,874	39,103
返品調整引当金	39,088	4,479
資産除去債務	5,003	2,367
その他	128,891	96,713
流動負債合計	1,982,498	1,571,321
固定負債
長期借入金	2,916,463	1,828,099
リース債務	528,344	425,883
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	10,373	9,871
その他	23,286	16,107
固定負債合計	3,484,118	2,285,612
負債合計	5,466,616	3,856,933


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	561,660	573,245
資本剰余金	488,031	499,616
利益剰余金	△235,280	154,115
自己株式	△95	△95
株主資本合計	814,315	1,226,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	1,026
為替換算調整勘定	907	△40,635
その他の包括利益累計額合計	1,119	△39,608
非支配株主持分	28,338	39,893
純資産合計	843,773	1,227,166
負債純資産合計	6,310,390	5,084,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
売上高	5,992,157	5,215,020
売上原価	※７ 3,191,693	※７ 2,582,360
売上総利益	2,800,463	2,632,659
返品調整引当金戻入額	9,932	39,088
返品調整引当金繰入額	39,088	4,479
差引売上総利益	2,771,307	2,667,269
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,902,618	※１,※２ 2,298,424
営業利益又は営業損失（△）	△131,310	368,844
営業外収益
受取利息	1,648	1,662
受取配当金	111	109
受取手数料	2,857	9,174
為替差益	9,809	－
賃貸収入	19,107	19,724
補助金収入	36,921	66,422
受取保険金	30,000	106
その他	11,045	7,610
営業外収益合計	111,501	104,811
営業外費用
支払利息	47,909	38,565
売上割引	13,703	12,411
賃貸費用	13,820	13,563
株式交付費	551	242
為替差損	－	13,861
和解金	9,500	－
その他	5,358	6,607
営業外費用合計	90,843	85,252
経常利益又は経常損失（△）	△110,653	388,403
特別利益
固定資産売却益	※４ 16,377	※４ 149
子会社清算益	－	※３ 70,877
負ののれん発生益	33,179	－
特別利益合計	49,556	71,026
特別損失
固定資産除却損	※６ 594	※６ 445
固定資産売却損	※５ 48	－
投資有価証券評価損	80,034	20,315
減損損失	※８ 207,970	※８ 2,686
リース解約損	6,856	7,706
特別損失合計	295,504	31,154
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△356,601	428,276
法人税、住民税及び事業税	39,577	61,251
法人税等調整額	△13,840	△33,926
法人税等合計	25,736	27,324
当期純利益又は当期純損失（△）	△382,338	400,951
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△15,010	11,554
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△367,327	389,396

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△382,338	400,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	814
為替換算調整勘定	△26,159	△41,542
その他の包括利益合計	△25,928	△40,728
包括利益	△408,266	360,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△393,255	348,668
非支配株主に係る包括利益	△15,010	11,554

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	535,252	461,622	204,487	－	1,201,363
当期変動額
新株の発行	26,408	26,408			52,816
剰余金の配当			△72,441		△72,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△367,327		△367,327
自己株式の取得				△95	△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,408	26,408	△439,768	△95	△387,047
当期末残高	561,660	488,031	△235,280	△95	814,315



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△19	27,066	27,047	43,349	1,271,760
当期変動額
新株の発行					52,816
剰余金の配当					△72,441
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△367,327
自己株式の取得					△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	△26,159	△25,928	△15,010	△40,938
当期変動額合計	231	△26,159	△25,928	△15,010	△427,986
当期末残高	211	907	1,119	28,338	843,773

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	561,660	488,031	△235,280	△95	814,315
当期変動額
新株の発行	11,584	11,584			23,169
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			389,396		389,396
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,584	11,584	389,396	－	412,566
当期末残高	573,245	499,616	154,115	△95	1,226,882



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	211	907	1,119	28,338	843,773
当期変動額
新株の発行					23,169
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益					389,396
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	△41,542	△40,728	11,554	△29,173
当期変動額合計	814	△41,542	△40,728	11,554	383,393
当期末残高	1,026	△40,635	△39,608	39,893	1,227,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△356,601	428,276
減価償却費	211,033	193,394
のれん償却額	36,169	17,328
負ののれん発生益	△33,179	－
投資有価証券評価損益（△は益）	80,034	20,315
減損損失	207,970	2,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,302	△2,043
返品調整引当金の増減額（△は減少）	29,156	△34,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△607	△501
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,612	△1,771
受取利息及び受取配当金	△1,760	△1,772
支払利息	47,909	38,565
株式交付費	551	242
固定資産除売却損益（△は益）	△15,734	296
子会社清算損益（△は益）	－	△70,877
売上債権の増減額（△は増加）	△163,865	140,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,137	157,417
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,406	△73,376
未払消費税等の増減額（△は減少）	87,668	△25,698
その他	109,610	△67,763
小計	144,170	720,322
利息及び配当金の受取額	1,760	1,772
利息の支払額	△47,681	△38,426
法人税等の還付額	21,282	9,564
法人税等の支払額	△2,367	△64,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,165	628,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500	－
定期預金の払戻による収入	21,000	－
長期貸付金の回収による収入	－	40,000
従業員に対する貸付けによる支出	△6,435	△5,164
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,296	6,639
有形固定資産の取得による支出	△157,700	△65,187
有形固定資産の売却による収入	30,492	219
無形固定資産の取得による支出	△5,981	△9,979
投資有価証券の取得による支出	△677	△667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △137,033	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 1,087	－
その他	△375	4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,826	△29,450


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,015	－
長期借入れによる収入	1,440,000	595,000
長期借入金の返済による支出	△925,130	△1,929,182
株式の発行による収入	52,265	22,927
リース債務の返済による支出	△98,085	△99,969
自己株式の取得による支出	△95	－
配当金の支払額	△72,441	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	383,497	△1,411,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,984	6,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,851	△805,286
現金及び現金同等物の期首残高	2,409,311	2,639,163
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,639,163	※１ 1,833,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

株式会社幸和ライフゼーション

株式会社シクロケア

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました幸和（香港）有限公司は清算した為、当連結会計年度中において連結の範囲から除外しております。

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～39年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

使用権資産については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

当社および一部の国内連結子会社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し、特例処理の案件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委

員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基

準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年７月４日企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB)および米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopics 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日

企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響をおよぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,856千円は、「リース解約損」6,856千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復しており、翌連結会計年度は需要の回復が緩やかに継続するものと見込んでおります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当連結会計年度

（2021年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額

738,992千円

873,987千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日　　至　2021年２月28日）
従業員給料および手当	927,415千円	716,643千円
賞与引当金繰入額	43,598	39,054
退職給付費用	45,794	14,035
運賃	277,230	302,357
物流委託費	259,423	313,087
試験研究費	45,783	10,767

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

　前連結会計年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度

（自　2020年３月１日

　　至　2021年２月28日）

研究開発費

241,227千円

110,597千円

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※３　子会社清算益

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

連結子会社であった幸和（香港）有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	15,963千円	112千円
機械装置及び運搬具	414	36
計	16,377	149

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
建物	48千円	－千円
計	48	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
その他	594	445
計	594	445

※７　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度

（自　2020年３月１日

　　至　2021年２月28日）

27,281千円

966千円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都江戸川区	事業用資産	建物	36,903
		機械装置及び運搬具	3,718
		リース資産（有形固定資産）	12,174
		その他（有形固定資産）	44,962
		その他（無形固定資産）	1,285
	－	のれん	106,765
東京都港区	遊休資産	その他（無形固定資産）	2,160

当社グループは、原則として、事業会社ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

また、当社において、今後利用する予定のないソフトウエアについて、減損損失2,160千円を計上いたしました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	324千円	1,174千円
組替調整額	－	－
計	324	1,174
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26,862	5,828
組替調整額	－	△70,877
計	△26,862	△65,049
税効果調整前合計	△26,538	△63,875
税効果額	609	23,146
その他の包括利益合計	△25,928	△40,728

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	324千円	1,174千円
税効果額	△93	△359
税効果調整後	231	814
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△26,862	△65,049
税効果額	703	23,506
税効果調整後	△26,159	△41,542
その他の包括利益合計
税効果調整前	△26,538	△63,875
税効果額	609	23,146
税効果調整後	△25,928	△40,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	4,186,260	96,030	－	4,282,290
合計	4,186,260	96,030	－	4,282,290
自己株式
普通株式　（注）２	－	66	－	66
合計	－	66	－	66

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加96,030株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加66株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年10月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

72,441千円

17円00銭

2019年

８月31日

2019年

11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	4,282,290	60,960	－	4,343,250
合計	4,282,290	60,960	－	4,343,250
自己株式
普通株式	66	－	－	66
合計	66	－	－	66

（注）普通株式の発行済株式数の増加60,960株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年５月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,431千円

10円00銭

2021年

２月28日

2021年

５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	2,639,163千円	1,833,876千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,639,163	1,833,876

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

株式の取得により新たに有限会社パムック（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　231,532千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　561,464千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,323千円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,834千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　△234,651千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　△627,502千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　 59,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △55,193千円

差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　 3,806千円

株式の取得により新たに株式会社あっぷる（現株式会社幸和ライフゼーション）を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,098千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,582千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,283千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △13,659千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △54,304千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　０千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△1,087千円

差引：取得による収入　　　　　　　　　　　　 1,087千円

株式の取得により新たに株式会社シクロケアを連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　108,983千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　133,572千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,575千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △23,369千円

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　 △33,179千円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　△8,432千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　150,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △16,773千円

差引：取得のための支出　　　　　　　　　　　133,226千円

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

３　吸収分割による事業承継により引き継いだ資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

吸収分割により株式会社ネクストから引き継いだ資産および負債の内訳ならびに会社分割の対価と会社分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 193,967千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △15,967千円

会社分割の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,000千円

前連結会計年度における会社分割による前払支出　　△178,000千円

差引：会社分割による支出　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
１年内	13,370	8,829
１年超	29,831	13,280
合計	43,201	22,110

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年５ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建て債務に係る為替変動リスクは、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約を行う体制としております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,639,163	2,639,163	－
（２）受取手形及び売掛金	894,257	894,257	－
（３）投資有価証券	5,057	5,057	－
資産計	3,538,478	3,538,478	－
（１）支払手形及び買掛金	537,059	537,059	－
（２）未払金	433,025	433,025	－
（３）長期借入金（※１）	3,575,553	3,582,965	7,412
（４）リース債務（※２）	629,087	628,976	△110
負債計	5,174,725	5,182,027	7,302

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（2021年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,833,876	1,833,876	－
（２）受取手形及び売掛金	754,150	754,150	－
（３）投資有価証券	6,899	6,899	－
資産計	2,594,925	2,594,925	－
（１）支払手形及び買掛金	486,397	486,397	－
（２）未払金	379,713	379,713	－
（３）長期借入金（※１）	2,241,371	2,247,412	6,041
（４）リース債務（※２）	532,236	531,513	△723
負債計	3,639,719	3,645,036	5,317

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象であるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値により算定しております。

（４）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
非上場株式	22,295	1,980
出資金	1,750	1,760

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

出資金についても、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,639,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	894,257	－	－	－
合計	3,533,420	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,833,876	－	－	－
受取手形及び売掛金	754,150	－	－	－
合計	2,588,026	－	－	－

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	659,090	683,540	545,077	506,408	406,086	775,352
リース債務	100,742	106,409	83,486	85,964	88,103	164,380
合計	759,832	789,949	628,563	592,372	494,189	939,732

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	413,272	414,652	413,145	339,530	263,463	397,309
リース債務	106,352	83,539	86,480	89,280	93,441	73,141
合計	519,624	498,191	499,625	428,810	356,904	470,450

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,057	4,752	305
小計	5,057	4,752	305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	5,057	4,752	305

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,899	5,419	1,479
小計	6,899	5,419	1,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,899	5,419	1,479

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について80,034千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について20,315千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち1年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

57,511

35,015

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社において、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度は、当社と同じ簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	840千円	10,373千円
退職給付費用	1,542千円	1,107千円
退職給付の支払額	2,149千円	1,609千円
新規連結による増加（注）	10,140千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	10,373千円	9,871千円

（注）前連結会計年度　株式会社シクロケアを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	10,373千円	9,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,373千円	9,871千円
退職給付に係る負債	10,373千円	9,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,373千円	9,871千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　　　　　　　　1,542千円

当連結会計年度　　　　　　　　1,107千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　　　　　　　 15,886千円

当連結会計年度　　　　　　　 13,401千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役４名当社従業員１名	当社取締役４名当社従業員１名	当社取締役４名当社従業員 89名	当社取締役４名当社監査役２名当社従業員 18名外部協力者１名	当社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 90,000株	普通株式 51,000株	普通株式 342,600株	普通株式 144,000株	普通株式 19,500株
付与日	2011年６月30日	2011年10月７日	2015年２月27日	2016年１月15日	2017年２月１日
権利確定条件	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。	同左	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。	新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	自2013年６月21日　至2021年６月17日	自2013年10月１日　至2021年９月28日	自2017年３月１日　至2025年２月23日	自2018年１月16日　至2025年12月24日	自2019年２月２日　至2027年１月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		11,700	18,000	116,370	25,590	16,980
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		11,700	18,000	21,360	9,900	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		－	－	95,010	15,690	16,980

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	177	217	550	550	550
行使時平均株価	（円）	665	828	750	753	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第１回新株予約権および第２回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第３回新株予約権および第４回新株予約権ならびに第５回新株予約権については、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　57,711千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　22,986千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,526	11,983
返品調整引当金	11,993	1,388
未払費用	18,135	11,381
棚卸資産評価損	20,117	18,115
連結会社間内部利益消去	11,590	8,026
その他	53,203	36,478
減損損失	25,051	18,998
投資有価証券評価損	24,506	30,727
のれん	47,832	35,863
繰越欠損金	153,075	131,024
繰延税金資産小計	378,031	303,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149,660	△106,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,503	△69,548
評価性引当額	△284,163	△176,050
繰延税金資産合計	93,867	127,937
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△35,440	△32,019
外国子会社の留保利益の税金負担額	△7,909	△12,964
為替換算調整勘定	△23,506	－
その他有価証券評価差額金	△93	△453
繰延税金負債合計	△66,949	△45,437
繰延税金資産の純額	26,918	82,500

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
投資その他の資産－繰延税金資産	50,204千円	92,367千円
固定負債－その他	23,286	9,867

（注）２．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額43,158千円、のれんにかかる評価性引当額11,774千円、減損損失にかかる評価性引当額14,217千円等の減少によるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	153,075	153,075
評価性引当額	－	－	－	－	－	△149,660	△149,660
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,415	（※2）3,415

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	131,024	131,024
評価性引当額	－	－	－	－	－	△106,501	△106,501
繰延税金資産	－	－	－	－	－	24,522	（※2）24,522

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年２月29日）	当連結会計年度（2021年２月28日）
法定実効税率	－	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.31
住民税均等割	－	1.39
留保金課税	－	3.16
外国子会社からの配当に係る源泉税等	－	1.18
無形資産にかかる税効果取崩額	－	1.35
税額控除	－	△1.26
評価性引当額の増減	－	△23.44
過年度法人税等	－	△1.45
子会社清算益	－	△5.06
その他	－	△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	6.38

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社の報告セグメントは従来、「介護用具・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事業」の２区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「介護・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「ＥＣ事業」の３区分に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,869,602	622,439	500,115	5,992,157	－	5,992,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,269	－	－	85,269	△85,269	－
計	4,954,872	622,439	500,115	6,077,426	△85,269	5,992,157
セグメント利益又はセグメント損失（△）	208,000	△102,197	△9,572	96,231	△227,542	△131,310
セグメント資産（注）３	5,711,076	728,452	278,021	6,717,551	△407,160	6,310,390
その他の項目
減価償却費	172,257	29,186	9,589	211,033	－	211,033
のれん償却額	－	18,841	17,328	36,169	－	36,169
負ののれん発生益	33,179	－	－	33,179	－	33,179
減損損失	2,160	205,810	－	207,970	－	207,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156,628	6,812	240	163,682	－	163,682

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。

４．当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社シクロケアを取得し、建物（49,669千円）、土地（53,700千円）等が増加しております。

また、介護サービス事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物（221,115千円）、土地（259,400千円）等が増加しております。

なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,113,231	554,217	547,571	5,215,020	－	5,215,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,672	－	－	115,672	△115,672	－
計	4,228,903	554,217	547,571	5,330,692	△115,672	5,215,020
セグメント利益又はセグメント損失（△）	548,221	△14,655	15,093	548,659	△179,814	368,844
セグメント資産（注）３	4,836,566	701,296	347,706	5,885,569	△801,469	5,084,100
その他の項目
減価償却費	176,125	7,631	9,636	193,394	－	193,394
のれん償却額	－	－	17,328	17,328	－	17,328
負ののれん発生益	－	－	－	－	－	－
減損損失	2,686	－	－	2,686	－	2,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,866	－	300	75,166	－	75,166

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△179,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,609千円およびその他の調整額4,794千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△801,469千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△997,452千円および貸倒引当金の修正259,050千円等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	中国	合計
965,950	645,273	1,611,224

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社	627,728	介護用品・福祉用具製造販売事業

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	中国	合計
958,162	580,693	1,538,855

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社	525,499	介護用品・福祉用具製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	報告セグメント	全社・消去	合計
減損損失	2,160	205,810	－	207,970	－	207,970

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）


	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	報告セグメント	全社・消去	合計
減損損失	2,686	－	－	2,686	－	2,686

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	報告セグメント	全社・消去	合計
当期償却額	－	18,841	17,328	36,169	－	36,169
当期末残高	－	－	69,312	69,312	－	69,312

（注）「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）


	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				全社・消去	合計
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	報告セグメント	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	17,328	17,328	－	17,328
当期末残高	－	－	51,984	51,984	－	51,984

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	190.42円	273.36円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△86.48円	90.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	88.46円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）	当連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△367,327	389,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△367,327	389,396
普通株式の期中平均株式数（株）	4,247,602	4,323,623
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	－	78,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」といいます。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

書面決議日　　　　　　　　　　　　　2020年11月９日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　2020年11月13日

本吸収分割の効力発生日　　　　　　　2021年１月１日

（２）本吸収分割の方式

幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。

（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要


	吸収分割会社（2020年11月30日現在）	吸収分割承継会社（2020年11月30日現在）
①名称	株式会社幸和ライフゼーション	株式会社ポラリス
②所在地	東京都江戸川区篠崎町７－23－５	兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号ポラリス本社ビル２Ｆ
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林孝政	代表取締役　森剛士
④事業内容	福祉機器のレンタル・販売等	通所介護事業・居宅介護事業他
⑤資本金	20,000千円	50,000千円
⑥決算期	12月31日	12月31日

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

デイサービス事業

（２）分割する部門の経営成績

売上高140,099千円（2020年12月期）

（３）分割する資産、負債の項目および金額

資産合計：3,693千円、負債合計：－千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	659,090	413,272	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	100,742	106,352	4.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,916,463	1,828,099	0.40	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	528,344	425,883	4.92	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,204,640	2,773,607

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	414,652	413,145	339,530	263,463
リース債務	83,539	86,480	89,280	93,441

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,257,153	2,634,556	4,045,140	5,215,020
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	58,503	179,345	340,174	428,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	27,865	150,519	271,978	389,396
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.50	34.93	63.00	90.06


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.50	28.30	28.03	27.04


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ネクスト（注）２	福岡県北九州市八幡西区	10,000	自動車事業および環境・省エネ事業等	なし	資金の貸付等商品の仕入	資金の貸付（注）３	－	長期貸付金	40,000
							会社分割による事業承継（注）４	178,000	－	－
							商品の仕入（注）５	180,599	買掛金	665