２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,034,199	964,909
受取手形	39,845	41,527
売掛金	※１ 657,801	※１ 586,082
商品	437,030	348,312
貯蔵品	48	30
前渡金	549	－
前払費用	19,754	20,309
未収入金	※１ 16,393	※１ 4,337
短期貸付金	※１ 5,000	－
その他	※１ 1,584	※１ 7,345
流動資産合計	3,212,208	1,972,855
固定資産
有形固定資産
建物	30,040	24,995
工具、器具及び備品	11,720	28,690
土地	328,288	328,288
リース資産	10,371	3,475
有形固定資産合計	380,419	385,450
無形固定資産
ソフトウエア	23,955	23,173
リース資産	58,812	27,633
その他	576	576
無形固定資産合計	83,343	51,383
投資その他の資産
投資有価証券	25,372	6,899
関係会社株式	753,341	719,464
長期貸付金	※１ 607,117	※１ 995,643
長期前払費用	106	590
繰延税金資産	27,704	57,327
その他	5,428	4,056
貸倒引当金	△250,497	△259,050
投資その他の資産合計	1,168,574	1,524,930
固定資産合計	1,632,337	1,961,763
資産合計	4,844,545	3,934,619
負債の部
流動負債
支払手形	32,258	24,323
買掛金	※１ 297,372	※１ 208,520
1年内返済予定の長期借入金	590,622	411,052
リース債務	33,391	32,765
未払金	※１ 322,272	※１ 309,249
未払費用	43,841	27,096
未払法人税等	35,635	36,632
前受金	1,279	204
預り金	24,111	13,832
賞与引当金	40,596	38,847
返品調整引当金	38,266	3,913
その他	23,518	－
流動負債合計	1,483,165	1,106,437

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
固定負債
長期借入金	2,499,073	1,685,319
リース債務	35,745	373
退職給付引当金	1,002	214
その他	5,650	5,650
固定負債合計	2,541,471	1,691,557
負債合計	4,024,637	2,797,994
純資産の部
株主資本
資本金	561,660	573,245
資本剰余金
資本準備金	488,031	499,616
資本剰余金合計	488,031	499,616
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△229,900	62,832
利益剰余金合計	△229,900	62,832
自己株式	△95	△95
株主資本合計	819,696	1,135,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	211	1,026
評価・換算差額等合計	211	1,026
純資産合計	819,908	1,136,624
負債純資産合計	4,844,545	3,934,619

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 4,293,159	※１ 3,667,364
売上原価	※１,※２ 2,377,863	※１,※２ 1,954,419
売上総利益	1,915,295	1,712,945
返品調整引当金戻入額	9,932	38,266
返品調整引当金繰入額	38,266	3,913
差引売上総利益	1,886,961	1,747,299
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,897,367	※１,※２,※３ 1,485,884
営業利益又は営業損失（△）	△10,406	261,414
営業外収益
受取利息	※１ 2,256	※１ 3,505
受取配当金	93	※１ 34,312
受取手数料	2,653	6,249
補助金収入	30,199	60,306
賃貸収入	2,160	2,160
受取保険金	30,000	－
為替差益	11,110	－
その他	※１ 8,281	※１ 6,877
営業外収益合計	86,755	113,411
営業外費用
支払利息	12,279	10,315
売上割引	13,702	12,411
為替差損	－	3,051
株式交付費	551	242
貸倒引当金繰入額	250,468	8,552
リース解約損	－	3,915
その他	603	342
営業外費用合計	277,604	38,833
経常利益又は経常損失（△）	△201,254	335,992
特別損失
固定資産売却損	※４ 48	－
固定資産除却損	※５ 594	※５ 144
投資有価証券評価損	80,034	20,315
関係会社株式評価損	59,000	－
減損損失	2,160	2,686
特別損失合計	141,837	23,146
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△343,092	312,846
法人税、住民税及び事業税	24,221	50,097
法人税等調整額	△27,797	△29,982
法人税等合計	△3,575	20,114
当期純利益又は当期純損失（△）	△339,516	292,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	535,252	461,622	461,622	182,057	182,057	－	1,178,933
当期変動額
新株の発行	26,408	26,408	26,408				52,816
剰余金の配当				△72,441	△72,441		△72,441
当期純損失				△339,516	△339,516		△339,516
自己株式の取得						△95	△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,408	26,408	26,408	△411,958	△411,958	△95	△359,236
当期末残高	561,660	488,031	488,031	△229,900	△229,900	△95	819,696

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△19	△19	1,178,914
当期変動額
新株の発行			52,816
剰余金の配当			△72,441
当期純損失			△339,516
自己株式の取得			△95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	231	231
当期変動額合計	231	231	△359,005
当期末残高	211	211	819,908

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	561,660	488,031	488,031	△229,900	△229,900	△95	819,696
当期変動額
新株の発行	11,584	11,584	11,584				23,169
当期純利益				292,732	292,732		292,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,584	11,584	11,584	292,732	292,732	－	315,901
当期末残高	573,245	499,616	499,616	62,832	62,832	△95	1,135,598

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	211	211	819,908
当期変動額
新株の発行			23,169
当期純利益			292,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	814	814	814
当期変動額合計	814	814	316,716
当期末残高	1,026	1,026	1,136,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

建物附属設備　　　　　８～20年

工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）返品調整引当金

当社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品損失見込額を計上しております。

（３）賞与引当金

当社は、従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

当社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復しており、翌事業年度は需要の回復が緩やかに継続するものと見込んでおります。

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	32,373千円	12,938千円
長期金銭債権	555,510	985,510
短期金銭債務	218,586	153,181

２　債務保証

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
株式会社幸和ライフゼーション（借入債務）	429,505千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	84,735千円	116,697千円
仕入高	1,223,775	1,007,512
販売費及び一般管理費	6,584	8,248
営業取引以外の取引による取引高	7,530	42,502

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	17,435千円	5,959千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給与手当	512,343千円	343,715千円
賞与引当金繰入額	40,596	38,847
退職給付費用	44,833	13,090
運賃	221,487	249,804
物流委託費	255,689	305,063
減価償却費	66,233	66,012
貸倒引当金繰入額	△80	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	48千円	－
計	48	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－	34
有形リース資産	－	0
ソフトウエア	594	109
無形リース資産	－	0
計	594	144

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額753,341千円、当事業年度の貸借対照表計上額719,464千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、前事業年度において、関係会社株式について、59,000千円の減損処理を行っております。

また、当事業年度において、子会社であった幸和（香港）有限公司につきまして2021年２月11日付で清算結了したことにより、関係会社株式について、33,877千円減少しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	76,702千円		79,321千円
賞与引当金	12,430		13,921
返品調整引当金	11,717		1,198
退職給付引当金	9,121		65
未払費用	13,424		8,296
棚卸資産評価損	7,232		7,357
資産除去債務	2,086		1,730
繰越欠損金	79,703		46,865
未払事業税	4,373		2,933
関係会社株式評価損	18,065		18,065
投資有価証券評価損	24,506		30,727
その他	20,134		8,932
繰延税金資産小計	279,497		219,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,703		△25,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,996		△136,266
評価性引当額	△251,700		△161,634
繰延税金資産合計	27,797		57,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△453
繰延税金負債合計	△93		△453
繰延税金資産の純額	27,704		57,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	－		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.40
住民税均等割	－		1.68
留保金課税	－		4.32
税額控除	－		△1.73
評価性引当額の増減	－		△26.32
過年度法人税等	－		1.00
子会社受取配当金の益金不算入	－		△3.33
その他	－		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.43

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	30,040	334	0	5,378	24,995	140,506
	工具、器具及び備品	11,720	30,285	34	13,281	28,690	251,601
	土地	328,288	－	－	－	328,288	－
	リース資産	10,371	－	2,686 （2,686）	4,208	3,475	13,903
	計	380,419	30,620	2,721 （2,686）	22,868	385,450	406,010
無形固定資産	ソフトウエア	23,955	9,475	109	10,147	23,173	－
	リース資産	58,812	－	0	31,178	27,633	－
	その他	576	－	－	－	576	－
	計	83,343	9,475	109	41,325	51,383	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．工具器具備品の当期増加は、新製品の金型取得（30,285千円）であり、ソフトウエアの当期増加は、システム改修費用（9,475千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250,497	8,552	－	259,050
返品調整引当金	38,266	3,913	38,266	3,913
賞与引当金	40,596	38,847	40,596	38,847

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。