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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と行動制限が緩和され、社会経済活動が回復を見せ景気持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢の影響による原油価格、原材料価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努めつつ、生産拠点である中国工場の生産体制合理化や商品価格の改定を実施するなど原材料価格の高騰に対する対策をすすめ、参入カテゴリーのシェア拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「シトレア」を中心とする歩行車の売上が堅調に推移した結果、31億67百万円（前年同四半期は28億82百万円）となり売上総利益は13億５百万円（前年同四半期は13億89百万円）となりました。
利益面につきましては、固定費抑制を推進したものの、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られた結果、営業利益は２億93百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、営業外収益として、デリバティブ評価益41百万円および賃貸収入19百万円、営業外費用として支払利息13百万円および為替差損44百万円等を計上した結果、経常利益２億98百万円（前年同期比15.0％減）ならびに税金等調整前四半期純利益２億98百万円（前年同期比21.5％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税82百万円および法人税等調整額22百万円等を計上したことにより１億87百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品が堅調に推移し、28億５百万円（前年同四半期は25億28百万円）となり、セグメント利益は３億73百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きを見せ、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得にかかる単価を上回ったこと等が影響し83百万円（前年同四半期は１億円）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、売上高は３億62百万円（前年同四半期は３億35百万円）となりました。セグメント利益は17百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億93百万円増加し、34億64百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金１億41百万円、現金及び預金89百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約78百万円等の増加要因が、流動資産のその他に含まれる仮払金21百万円、仕掛品13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し、19億12百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券67百万円等の増加要因が、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産８百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億71百万円増加し、18億４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億60百万円、リース債務15百万円等の増加要因が、その他に含まれる未払費用14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、11億58百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金１億12百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加し、24億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億87百万円、為替換算調整勘定83百万円、繰延ヘッジ損益24百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少１億19百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
⑶キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し、89百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の収入（前年同期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億98百万円、仕入債務の増加額１億73百万円、および減価償却費１億１百万円等の増加要因が、売上債権の増加額１億31百万円、法人税等の支払額77百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億17百万円の支出（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出83百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億84百万円の支出（前年同期は11億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億12百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額１億19百万円等の減少要因によるものであります。
⑷連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、原材料価格の高騰や円安リスク等の影響が不透明なことから、業績予想は据え置くことといたしました。従いまして、2022年４月14日にて公表いたしました連結業績予想の変更はありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,375,331 |
1,464,937 |
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受取手形及び売掛金 |
774,536 |
915,618 |
|
商品及び製品 |
771,472 |
796,651 |
|
仕掛品 |
37,615 |
23,768 |
|
原材料及び貯蔵品 |
106,823 |
103,275 |
|
その他 |
105,674 |
160,308 |
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貸倒引当金 |
△135 |
△43 |
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流動資産合計 |
3,171,319 |
3,464,516 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
381,615 |
380,750 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,410 |
7,634 |
|
土地 |
641,388 |
641,388 |
|
リース資産（純額） |
3,200 |
2,800 |
|
使用権資産（純額） |
444,618 |
447,967 |
|
その他（純額） |
104,866 |
99,898 |
|
有形固定資産合計 |
1,583,098 |
1,580,439 |
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
34,656 |
25,992 |
|
リース資産 |
14,313 |
12,772 |
|
その他 |
68,156 |
78,031 |
|
無形固定資産合計 |
117,125 |
116,796 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
63,056 |
130,129 |
|
繰延税金資産 |
60,458 |
51,705 |
|
その他 |
33,608 |
33,109 |
|
投資その他の資産合計 |
157,123 |
214,945 |
|
固定資産合計 |
1,857,347 |
1,912,181 |
|
資産合計 |
5,028,666 |
5,376,697 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
712,441 |
973,141 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
224,088 |
224,226 |
|
リース債務 |
99,759 |
115,388 |
|
未払金 |
318,689 |
314,681 |
|
未払法人税等 |
87,535 |
80,790 |
|
賞与引当金 |
32,346 |
31,685 |
|
返品調整引当金 |
3,805 |
－ |
|
その他 |
54,509 |
64,510 |
|
流動負債合計 |
1,533,174 |
1,804,424 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
792,382 |
679,830 |
|
リース債務 |
417,675 |
410,867 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
1,098 |
|
退職給付に係る負債 |
9,953 |
9,973 |
|
その他 |
25,833 |
57,044 |
|
固定負債合計 |
1,246,943 |
1,158,814 |
|
負債合計 |
2,780,117 |
2,963,238 |
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
870,676 |
50,247 |
|
資本剰余金 |
797,046 |
1,617,970 |
|
利益剰余金 |
485,540 |
553,397 |
|
自己株式 |
△143 |
△143 |
|
株主資本合計 |
2,153,119 |
2,221,472 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,572 |
△20,319 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
24,178 |
|
為替換算調整勘定 |
48,701 |
132,502 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,129 |
136,361 |
|
非支配株主持分 |
50,300 |
55,624 |
|
純資産合計 |
2,248,549 |
2,413,459 |
|
負債純資産合計 |
5,028,666 |
5,376,697 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
2,882,688 |
3,167,115 |
|
売上原価 |
1,493,379 |
1,861,825 |
|
売上総利益 |
1,389,309 |
1,305,290 |
|
返品調整引当金戻入額 |
4,479 |
－ |
|
返品調整引当金繰入額 |
4,701 |
－ |
|
差引売上総利益 |
1,389,087 |
1,305,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,032,981 |
1,011,437 |
|
営業利益 |
356,105 |
293,853 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
393 |
981 |
|
受取手数料 |
253 |
417 |
|
デリバティブ評価益 |
9,603 |
41,070 |
|
補助金収入 |
11,712 |
9,424 |
|
賃貸収入 |
16,589 |
19,639 |
|
その他 |
4,490 |
1,537 |
|
営業外収益合計 |
43,042 |
73,070 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,976 |
13,071 |
|
売上割引 |
7,450 |
－ |
|
為替差損 |
16,880 |
44,868 |
|
賃貸費用 |
8,232 |
10,074 |
|
その他 |
860 |
744 |
|
営業外費用合計 |
48,400 |
68,758 |
|
経常利益 |
350,747 |
298,165 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
120 |
－ |
|
事業譲渡益 |
29,119 |
－ |
|
特別利益合計 |
29,239 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
379,986 |
298,165 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
136,505 |
82,428 |
|
法人税等調整額 |
－ |
22,668 |
|
法人税等合計 |
136,505 |
105,096 |
|
四半期純利益 |
243,481 |
193,068 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,723 |
5,324 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
239,758 |
187,743 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
四半期純利益 |
243,481 |
193,068 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△863 |
△16,747 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,307 |
24,178 |
|
為替換算調整勘定 |
42,234 |
83,801 |
|
その他の包括利益合計 |
47,678 |
91,232 |
|
四半期包括利益 |
291,160 |
284,300 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
287,437 |
278,976 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,723 |
5,324 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
379,986 |
298,165 |
|
減価償却費 |
109,349 |
101,988 |
|
のれん償却額 |
8,664 |
8,664 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△29,119 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
470 |
△91 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△462 |
△1,044 |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
222 |
△3,805 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
40 |
20 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,113 |
△660 |
|
支払利息 |
14,976 |
13,071 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△120 |
0 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△9,603 |
△41,070 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△54,033 |
△131,126 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△145,311 |
23,022 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
198,033 |
173,313 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△9,712 |
△4,670 |
|
その他 |
△95,895 |
78,924 |
|
小計 |
365,373 |
514,699 |
|
利息及び配当金の受取額 |
462 |
1,044 |
|
利息の支払額 |
△15,033 |
△13,121 |
|
法人税等の還付額 |
1,150 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△37,474 |
△77,043 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
314,479 |
425,579 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
6,313 |
153 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,854 |
△18,587 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
120 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,315 |
△18,198 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△308 |
△83,590 |
|
その他 |
1,074 |
3,064 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△38,969 |
△117,159 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,058,579 |
△112,414 |
|
株式の発行による収入 |
4,226 |
495 |
|
リース債務の返済による支出 |
△52,734 |
△52,403 |
|
配当金の支払額 |
△43,431 |
△119,885 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,150,518 |
△284,207 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
39,891 |
65,393 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△835,117 |
89,605 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,833,876 |
1,375,331 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
998,758 |
1,464,937 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、36,664千円減少、売上原価は1,443千円減少し、販売費及び一般管理費は27,512千円減少したことにより、営業利益は7,708千円減少した一方、営業外費用が7,708千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,447,876 |
99,650 |
335,161 |
2,882,688 |
－ |
2,882,688 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
80,558 |
654 |
－ |
81,212 |
△81,212 |
－ |
|
計 |
2,528,434 |
100,304 |
335,161 |
2,963,901 |
△81,212 |
2,882,688 |
|
セグメント利益 |
404,221 |
10,313 |
17,380 |
431,914 |
△75,808 |
356,105 |
（注）１．セグメント利益の調整額△75,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,707千円およびその他の調整額899千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,720,867 |
83,452 |
362,795 |
3,167,115 |
－ |
3,167,115 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
84,550 |
－ |
－ |
84,550 |
△84,550 |
－ |
|
計 |
2,805,417 |
83,452 |
362,795 |
3,251,665 |
△84,550 |
3,167,115 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
373,922 |
△8,652 |
17,554 |
382,824 |
△88,971 |
293,853 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,944千円、取引高の消去4,320千円、棚卸資産の調整額2,220千円およびその他の調整額2,432千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間の売上高は、「介護用品・福祉用具製造販売事業」で33,899千円、「ＥＣ事業」で2,765千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 135,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.71％）
③取得期間 2022年９月16日から2023年２月28日まで
④取得価額の総額 121,500,000円（上限）
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の取得の状況
①上記取締役会決議に基づき2022年９月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 40,700株
株式の取得価額の総額 31,744,300円
②2022年10月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
89,755,700円