第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,239,085	1,159,395
受取手形及び売掛金	831,386	894,105
商品及び製品	1,082,512	1,066,273
仕掛品	14,195	13,854
原材料及び貯蔵品	99,228	85,972
その他	107,635	107,106
貸倒引当金	－	△4
流動資産合計	3,374,043	3,326,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,718	348,869
機械装置及び運搬具（純額）	6,433	7,141
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	2,400	2,000
使用権資産（純額）	368,694	335,167
その他（純額）	87,332	80,979
有形固定資産合計	1,468,967	1,415,545
無形固定資産
のれん	17,328	8,664
リース資産	11,231	9,690
その他	64,055	57,672
無形固定資産合計	92,615	76,026
投資その他の資産
投資有価証券	134,227	123,042
繰延税金資産	49,361	45,827
その他	37,127	33,898
投資その他の資産合計	220,716	202,768
固定資産合計	1,782,298	1,694,341
資産合計	5,156,342	5,021,044

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,369	707,860
短期借入金	－	40,000
１年内返済予定の長期借入金	222,748	154,216
リース債務	110,402	118,200
未払金	295,871	327,604
未払法人税等	128,818	167,683
賞与引当金	28,369	28,653
その他	63,909	72,220
流動負債合計	1,728,488	1,616,438
固定負債
長期借入金	569,634	293,589
リース債務	328,366	284,098
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	10,104	4,504
その他	37,628	43,163
固定負債合計	946,831	626,454
負債合計	2,675,320	2,242,892
純資産の部
株主資本
資本金	51,072	51,072
新株式申込証拠金	－	825
資本剰余金	1,618,795	1,618,795
利益剰余金	803,963	1,128,254
自己株式	△112,492	△173,612
株主資本合計	2,361,339	2,625,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,282	△37,707
為替換算調整勘定	90,889	129,493
その他の包括利益累計額合計	64,607	91,786
非支配株主持分	55,075	61,030
純資産合計	2,481,021	2,778,152
負債純資産合計	5,156,342	5,021,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	3,167,115	3,285,085
売上原価	1,861,825	1,745,693
売上総利益	1,305,290	1,539,391
販売費及び一般管理費	※ 1,011,437	※ 973,141
営業利益	293,853	566,249
営業外収益
受取利息	981	1,050
受取手数料	417	12,875
デリバティブ評価益	41,070	－
補助金収入	9,424	40
賃貸収入	19,639	26,779
その他	1,537	6,176
営業外収益合計	73,070	46,922
営業外費用
支払利息	13,071	10,671
為替差損	44,868	23,644
賃貸費用	10,074	12,829
その他	744	2,117
営業外費用合計	68,758	49,263
経常利益	298,165	563,908
特別損失
固定資産除却損	0	1,111
特別損失合計	0	1,111
税金等調整前四半期純利益	298,165	562,797
法人税、住民税及び事業税	82,428	172,091
法人税等調整額	22,668	12,087
法人税等合計	105,096	184,178
四半期純利益	193,068	378,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,324	5,955
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,743	372,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	193,068	378,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,747	△11,424
繰延ヘッジ損益	24,178	－
為替換算調整勘定	83,801	38,603
その他の包括利益合計	91,232	27,178
四半期包括利益	284,300	405,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,976	399,842
非支配株主に係る四半期包括利益	5,324	5,955

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	298,165	562,797
減価償却費	101,988	96,591
のれん償却額	8,664	8,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91	4
受取利息及び受取配当金	△1,044	△1,085
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,805	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△5,599
賞与引当金の増減額（△は減少）	△660	283
支払利息	13,071	10,671
固定資産除売却損益（△は益）	0	1,111
デリバティブ評価損益（△は益）	△41,070	－
売上債権の増減額（△は増加）	△131,126	△57,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,022	48,088
仕入債務の増減額（△は減少）	173,313	△215,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,670	47,409
その他	78,924	20,178
小計	514,699	516,550
利息及び配当金の受取額	1,044	1,085
利息の支払額	△13,121	△10,723
法人税等の支払額	△77,043	△134,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,579	372,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付金の回収による収入	153	153
有形固定資産の取得による支出	△18,587	△12,271
無形固定資産の取得による支出	△18,198	△840
投資有価証券の取得による支出	△83,590	△308
その他	3,064	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,159	△13,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	40,000
長期借入金の返済による支出	△112,414	△344,577
株式の発行による収入	495	－
リース債務の返済による支出	△52,403	△55,810
自己株式の取得による支出	－	△61,120
配当金の支払額	△119,885	△48,371
その他	－	825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△284,207	△469,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	65,393	29,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,605	△79,689
現金及び現金同等物の期首残高	1,375,331	1,239,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,464,937	※ 1,159,395

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
従業員給料及び手当	253,260千円	233,615千円
賞与引当金繰入額	31,627	28,561
退職給付費用	5,243	4,876
運賃	187,491	166,752
物流委託費	132,021	129,522

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,464,937千円	1,159,395千円
現金及び現金同等物	1,464,937千円	1,159,395千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	119,885	24.06	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	48,371	10.00	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が61,120千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が173,612千円となっております。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,720,867	83,452	362,795	3,167,115	－	3,167,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,550	－	－	84,550	△84,550	－
計	2,805,417	83,452	362,795	3,251,665	△84,550	3,167,115
セグメント利益又は損失（△）	373,922	△8,652	17,554	382,824	△88,971	293,853

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,944千円、取引高の消去4,320千円、棚卸資産の調整額2,220千円およびその他の調整額2,432千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,785,572	85,748	413,763	3,285,085	－	3,285,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,895	－	－	94,895	△94,895	－
計	2,880,468	85,748	413,763	3,379,980	△94,895	3,285,085
セグメント利益又は損失（△）	655,933	△5,128	21,206	672,011	△105,761	566,249

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,694千円、取引高の消去4,020千円、棚卸資産の調整額△94千円およびその他の調整額７千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,962,998	49,369	351,189	2,363,557
入浴関連	513,169	1,040	5,064	519,274
食事関連	16,633	4	121	16,758
衛生・健康関連	7,495	405	570	8,472
床周り関連	42,036	19,343	1,692	63,072
排泄関連	47,175	756	771	48,704
住宅関連	95,476	11,004	777	107,258
暮らし関連	22,729	70	285	23,085
修理関連	8,097	1,422	－	9,519
その他	5,053	35	2,322	7,412
外部顧客への売上高	2,720,867	83,452	362,795	3,167,115

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,052,728	46,489	403,945	2,503,163
入浴関連	476,891	1,193	5,942	484,027
食事関連	18,400	3	69	18,473
衛生・健康関連	7,960	1,959	627	10,547
床周り関連	42,445	19,393	2,549	64,388
排泄関連	42,321	914	107	43,344
住宅関連	108,285	15,525	522	124,333
暮らし関連	23,850	268	－	24,118
修理関連	9,723	－	－	9,723
その他	2,965	－	－	2,965
外部顧客への売上高	2,785,572	85,748	413,763	3,285,085

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	37円68銭	77円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,743	372,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,743	372,663
普通株式の期中平均株式数（株）	4,983,092	4,786,411
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円45銭	77円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,643	40,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2023年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

所在地	大阪府羽曳野市西浦３丁目９番25号
土地面積	706.77㎡
建物延床面積	925.00㎡
現況	事務所および倉庫

３．譲渡の日程

引渡日：2023年10月12日

４．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年２月期第３四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る損失が32,458千円発生する見込みであります。

また固定資産を譲渡するにあたり、撤去費用が発生する見込みとなっておりますが、影響額については軽微であります。

（事業譲渡）

当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）が関東圏を中心に展開しておりますレンタル事業を、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」と言います。）に事業譲渡することについて決議し、2023年10月11日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

当社グループは福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。

今般、福祉用具レンタル・販売を主たる事業としているヤマシタより、当社の連結子会社である幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討した結果、福祉用具製造販売に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、譲渡することといたしました。

（２）譲渡する相手会社の名称

ヤマシタ

（３）譲渡する事業の内容・規模

①譲渡する事業の内容

幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業

②譲渡する事業の規模

売上高　118,733千円（2022年12月期）

（４）譲渡する資産・負債の額

現時点で算定中であります。

（５）譲渡の時期

2023年12月１日

（６）譲渡価額

100,000千円

２【その他】

該当事項はありません。