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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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［期中レビュー報告書］ |
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(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の解除などを背景に、緩やかな景気回復の動きが継続しました。個人消費については、定額減税による一時的な押し上げ効果が見られたものの、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞により、持続的な回復には至っていません。また、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「１．既存事業の変革と拡大」「２．業務の効率化」「３．ブランド価値の再設計」を主な経営方針として事業活動を推進して参りました。
「１．既存事業の変革と拡大」では、新型歩行車「ジスタ／Zista」の販売が順調に推移し、市場からの評価も高まっております。「２．業務の効率化」においては、業務の属人化解消や働き方改革を継続的に推進し、生産性の向上と労働環境の改善に努めております。「３．ブランド価値の再設計」では、新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ」を通じて、日常品としての価値創造を引き続き追求しています。
なお、当社は、2024年８月に発生したランサムウェア被害により業務に支障をきたす事態となりましたが、現在は通常業務を再開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ／Zista」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、48億44百万円（前年同期比1.0％減）となり、売上総利益は21億59百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面では、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、営業利益は６億75百万円（前年同期比13.9％減）となり、営業外収益として賃貸収入36百万円および受取手数料３百万円、営業外費用として支払利息12百万円および賃貸費用19百万円等を計上した結果、経常利益は６億89百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、特別利益として固定資産売却益61百万円、特別損失として減損損失４百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は７億47百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税２億９百万円および法人税等調整額21百万円等を計上したことにより５億円（前年同期比4.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、43億63百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、円安や物流費高騰等の影響により、セグメント利益は８億75百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、37百万円（前年同期比69.6％減）となり、セグメント損失43百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等の影響により売上高は５億87百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は45百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億98百万円増加し、38億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億93百万円、受取手形及び売掛金１億79百万円等の増加要因が、商品及び製品１億72百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億90百万円減少し、12億31百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる土地２億59百万円、有形固定資産に含まれる建物及び構築物２億13百万円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定１億24百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品75百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、19億82百万円となりました。これは主に、短期借入金２億30百万円、未払法人税等38百万円等の減少要因が、支払手形及び買掛金１億80百万円、未払金56百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少し、１億91百万円となりました。これは主に、リース債務88百万円、長期借入金24百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債13百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億72百万円増加し、29億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億円、為替換算調整勘定25百万円等の増加要因が、配当の支払いによる減少47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年２月期の業績予想につきましては、2024年４月12日付「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、2024年８月23日付で公表しましたランサムウェア感染被害による当社グループの業績への影響は軽微であります。今後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要である場合は、適時に開示してまいります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,021,629 |
1,615,026 |
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受取手形及び売掛金 |
861,913 |
1,040,990 |
|
商品及び製品 |
1,207,227 |
1,034,650 |
|
仕掛品 |
13,062 |
7,456 |
|
原材料及び貯蔵品 |
90,096 |
83,907 |
|
その他 |
100,933 |
111,907 |
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貸倒引当金 |
△45 |
△142 |
|
流動資産合計 |
3,294,817 |
3,893,797 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
295,629 |
82,371 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,567 |
74,919 |
|
土地 |
587,688 |
328,288 |
|
リース資産（純額） |
1,600 |
1,000 |
|
使用権資産（純額） |
283,460 |
215,359 |
|
その他（純額） |
91,627 |
291,723 |
|
有形固定資産合計 |
1,265,572 |
993,661 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
5,037 |
3,575 |
|
その他 |
51,476 |
50,864 |
|
無形固定資産合計 |
56,513 |
54,439 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
126,953 |
113,202 |
|
繰延税金資産 |
45,921 |
38,995 |
|
その他 |
27,060 |
31,489 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
199,936 |
183,679 |
|
固定資産合計 |
1,522,022 |
1,231,781 |
|
資産合計 |
4,816,840 |
5,125,578 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
708,559 |
889,284 |
|
短期借入金 |
500,000 |
270,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
72,288 |
48,200 |
|
リース債務 |
120,558 |
129,795 |
|
未払金 |
399,276 |
455,930 |
|
未払法人税等 |
107,834 |
69,649 |
|
賞与引当金 |
24,701 |
15,605 |
|
その他 |
102,373 |
104,367 |
|
流動負債合計 |
2,035,593 |
1,982,833 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
24,104 |
－ |
|
リース債務 |
223,137 |
134,896 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
1,098 |
|
退職給付に係る負債 |
472 |
517 |
|
その他 |
54,155 |
55,415 |
|
固定負債合計 |
302,968 |
191,927 |
|
負債合計 |
2,338,561 |
2,174,761 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
55,139 |
60,172 |
|
資本剰余金 |
1,622,863 |
1,627,895 |
|
利益剰余金 |
1,466,020 |
1,919,616 |
|
自己株式 |
△846,640 |
△864,570 |
|
株主資本合計 |
2,297,382 |
2,743,114 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,010 |
△48,215 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
17 |
|
為替換算調整勘定 |
147,263 |
172,757 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
113,253 |
124,560 |
|
非支配株主持分 |
67,642 |
83,143 |
|
純資産合計 |
2,478,278 |
2,950,817 |
|
負債純資産合計 |
4,816,840 |
5,125,578 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
4,893,015 |
4,844,589 |
|
売上原価 |
2,631,062 |
2,684,959 |
|
売上総利益 |
2,261,952 |
2,159,630 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,477,449 |
1,484,150 |
|
営業利益 |
784,503 |
675,480 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,609 |
1,992 |
|
為替差益 |
－ |
2,818 |
|
受取配当金 |
2,505 |
18 |
|
受取手数料 |
13,299 |
3,689 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
494 |
|
賃貸収入 |
40,866 |
36,297 |
|
補助金収入 |
79 |
22 |
|
その他 |
18,774 |
9,694 |
|
営業外収益合計 |
77,134 |
55,027 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,573 |
12,217 |
|
為替差損 |
45,935 |
－ |
|
賃貸費用 |
19,373 |
19,063 |
|
その他 |
5,620 |
9,452 |
|
営業外費用合計 |
86,503 |
40,733 |
|
経常利益 |
775,134 |
689,774 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
399 |
61,943 |
|
特別利益合計 |
399 |
61,943 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,120 |
0 |
|
減損損失 |
32,458 |
4,572 |
|
特別損失合計 |
33,578 |
4,572 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
741,955 |
747,144 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
231,112 |
209,720 |
|
法人税等調整額 |
25,865 |
21,289 |
|
法人税等合計 |
256,977 |
231,010 |
|
四半期純利益 |
484,977 |
516,134 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
7,927 |
15,500 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
477,049 |
500,634 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) |
|
四半期純利益 |
484,977 |
516,134 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,841 |
△14,205 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
17 |
|
為替換算調整勘定 |
68,022 |
25,494 |
|
その他の包括利益合計 |
59,180 |
11,306 |
|
四半期包括利益 |
544,158 |
527,441 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
536,230 |
511,941 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
7,927 |
15,500 |
該当事項はありません。
当社は、2024年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,929千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が864,570千円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年11月30日） |
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減価償却費 |
144,032千円 |
153,207千円 |
|
のれんの償却額 |
12,996千円 |
14,002千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,159,980 |
124,591 |
608,443 |
4,893,015 |
－ |
4,893,015 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
141,975 |
－ |
－ |
141,975 |
△141,975 |
－ |
|
計 |
4,301,955 |
124,591 |
608,443 |
5,034,989 |
△141,975 |
4,893,015 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
925,762 |
△8,064 |
29,791 |
947,489 |
△162,985 |
784,503 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△162,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,275千円、取引高の消去6,130千円、棚卸資産の調整額△645千円およびその他の調整額△194千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,219,233 |
37,895 |
587,461 |
4,844,589 |
－ |
4,844,589 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
143,999 |
－ |
－ |
143,999 |
△143,999 |
－ |
|
計 |
4,363,232 |
37,895 |
587,461 |
4,988,589 |
△143,999 |
4,844,589 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
875,826 |
△43,643 |
45,225 |
877,408 |
△201,928 |
675,480 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,928千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,495千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、取引高の消去4,340千円、棚卸資産の調整額636千円およびその他の調整額△509千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」セグメントにおいて、パーソンケア株式会社の株式を取得したことにより、のれん償却費を販売費及び一般管理費に14,002千円計上しております。
取得による企業結合
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月１日付けで株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソンケア株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業
②企業結合を行った理由
当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報をもとに、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
③企業結合日
2024年10月１日（株式取得日）
2024年10月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月31日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 20,000千円 |
取得原価 20,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 1,900千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
14,002千円
②発生原因
取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。
当社は2024年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 130,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.04％）
（３）株式の取得価額の総額 125,190,000円
（４）取得日 2024年12月17日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2024年12月17日に当社普通株式130,000株（取得価額125,190,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年１月14日 |
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株式会社幸和製作所 |
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取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
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大阪事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
川越 宗一 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
玉田 優樹 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |