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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換や円安の継続、エネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。定額減税等による一時的な消費刺激も見られましたが、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが影響し、個人消費の回復は限定的にとどまりました。
介護業界においては、高齢化の進行により歩行補助具や入浴関連製品の需要は堅調に推移しております。一方、介護人材不足や生産性向上への要請が高まっており、製品には「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」への期待が一層高まっております。
このような状況のなか、当社グループは、2025年２月期よりスタートした中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３方針を柱に各種施策を推進いたしました。
「既存事業の変革と拡大」
当社の中期経営計画における根幹は、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具領域の競争力強化と、事業構造の高度化にあります。既存市場の成熟化が進む一方で、高齢者人口の拡大と多様化により、製品の差別化と細分化されたニーズへの対応が急務となっております。こうした認識のもと、2024年３月に新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売しました。本製品は、駐車ブレーキ操作を不要とした新機構を搭載し、利用者の操作ミスや負担を軽減するとともに、安全性の向上と簡便な操作性を両立した革新的なモデルとなります。高齢者ご本人だけでなく、介護者や販売事業者からも高く評価され、業界のスタンダードを塗り替える製品として確かな手応えを得ており、加えて、杖・シルバーカー・入浴補助具といった製品群のラインナップ拡充も強化しております。これにより、利用者の生活動線に即したトータル提案が可能となり、「個別製品の供給」から「生活の支援」へと、当社の事業提供価値は着実に広がっています。販売チャネルについても多角化を進めており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣや量販店など自費購入層への訴求も強化しております。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティングを展開し、需要の細分化に的確に対応する戦略を推進し、特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しや購入導線の改善などにより、収益性の向上と顧客利便性の両立を図っております。
「業務の効率化」
業務の効率化は、当社が中期経営計画において重視する重要施策の一つです。変化の激しい経営環境において、業務のスピードと品質の両立、そして働きやすさを追求する体制の構築が、企業としての持続可能性と人材競争力の源泉になると考えています。社内業務においては、属人化しやすい手続きや判断業務を中心に標準化を推進しております。特に、稟議フローの見直しや形骸化した業務の整理を進めることで、意思決定プロセスの迅速化と、実態に即した業務運用の最適化に取り組んでおります。これにより、業務負荷の平準化やボトルネックの解消が進み、突発的な業務にも柔軟に対応できる体制づくりが進展しています。
労働環境面では、残業時間の削減と有給休暇の取得促進に継続して取り組んでおり、当連結会計年度では残業時間を34％削減、有給取得率は75％と、制度運用の定着と意識の定着が成果として表れました。また、年間休日数の見直しも行い、従業員のワークライフバランスの向上に努めています。これらの取り組みは、従業員満足度の向上だけでなく、採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。
加えて、本社社屋の改装を実施し、効率的な執務エリアの配置により部門間連携を促進しました。さらに、来客と従業員の動線を明確に分離することで、セキュリティと業務効率の両立を実現しました。新たに設置されたリフレッシュスペースは、従業員のコミュニケーションを活性化し、働きやすさや創造性の向上にも寄与しています。流通面では、製品在庫の適正化や輸送効率の見直しを通じて、保管コスト・配送コストの抑制に取り組んでおります。販売実績や出荷傾向の分析に基づいた在庫管理を行うことで、過剰在庫の防止と出荷対応の迅速化を両立しており、引き続き、需給バランスに応じた運用体制を整備してまいります。また、生産体制の一環として、海外自社拠点において一部製品の内製比率を高める取り組みも進めております。これは、設計・品質管理との連携強化や安定供給体制の確保を目的としたものであり、外部取引先との協調を維持しつつ、全体最適を志向した生産体制の再構築を図っています。
こうした一連の施策を通じて、当社は単なる“業務の削減”ではなく、価値を生み出すための時間・体制・環境を整備することを目指しております。今後も、業務品質とスピードの両立、そして人的資本の活性化を通じて、企業としての生産性を総合的に引き上げてまいります。
「ブランド価値の再設計」
当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。
こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年４月に新たなブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。ＡＵＲＵＬＡは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。単なる道具としての福祉用具ではなく、使用者の気持ちや生活の風景を大切にする“生活道具”として、デザインと機能の調和を追求した製品群を展開しています。
ブランド第一弾として発売した「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や質感へのこだわり、直感的な操作性など、従来のカートとは一線を画すプロダクトです。生活空間や街並みに自然と馴染む佇まいを目指し、使用者が「持つことに誇りや安心を感じられる」デザインと使い心地を追求しました。これまでの延長線上にはない、新しい視点から開発された製品として、ブランドの象徴的な存在となっています。
また、ＡＵＲＵＬＡは「高齢者が使うもの」といった従来の福祉用具の固定観念にも問いを投げかける存在です。年齢や身体状況にかかわらず、自分らしく生きるすべての人々の生活に自然と溶け込む製品を目指し、福祉用具の新たな可能性を切り拓いていきたいと考えております。
現在、ＡＵＲＵＬＡの世界観や価値を生活者に届けるための情報発信のあり方について、その方向性を明確にするべく取り組みを進めております。介護・福祉の枠にとらわれない表現や、顧客との新たな接点の可能性も視野に入れ、ブランド体験をより自然なかたちで伝えるための手法の整理を行っている段階です。ＡＵＲＵＬＡの持つ思想や魅力を、使用者の視点に立って共感を呼ぶかたちで発信していくことが、今後のブランド浸透において重要なテーマであると捉えております。
今後は、ＡＵＲＵＬＡの製品展開をさらに深めるとともに、歩行補助具の枠にとどまらない生活支援のあり方についても検討を進めてまいります。また、使用者の多様な生活スタイルや価値観に寄り添うべく、製品の設計や細部仕様における工夫を重ね、「選べる福祉用具」としての付加価値を高めてまいります。機能性と感性の両立を図りながら、“生活価値創造企業”への進化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、63億68百万円（前年同期比0.6％減）となり、売上総利益は28億24百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
利益面につきましては、円安による仕入価格の高騰や運賃をはじめとする物流費高騰等の影響を受け、営業利益は７億97百万円（前年同期比15.9％減）となりました。また、営業外収益として賃貸収入44百万円および受取手数料10百万円等、営業外費用として支払利息15百万円および賃貸費用24百万円等を計上した結果、経常利益は８億27百万円（前年同期比11.7％減）となりました。なお、特別利益としてリース解約益１億96百万円および固定資産売却益61百万円、特別損失として減損損失１億４百万円およびリース解約損49百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は９億29百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税２億54百万円および法人税等調整額41百万円等を計上することにより、６億16百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、56億85百万円（前年同期比1.1％増)となりましたが、円安の影響による仕入コスト等の増加により、セグメント利益は10億73百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、2023年12月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、94百万円（前年同期比37.8％減)となり、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、価格および製品群の見直し等の影響により７億79百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①連結財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億54百万円増加し、38億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金６億66百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等12百万円等の増加要因が、商品及び製品１億９百万円、受取手形及び売掛金５百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億83百万円減少し、10億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物１億14百万円、使用権資産２億円、土地２億59百万円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品67百万円、車両運搬具47百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億17百万円減少し、18億18百万円となりました。これは主に、短期借入金１億70百万円、リース債務83百万円、１年内返済予定の長期借入金48百万円等の減少要因が、支払手形及び買掛金１億82百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億38百万円減少し、64百万円となりました。これは主に、長期借入金24百万円、リース債務２億20百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し、30億４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得１億46百万円、配当の支払いによる47百万円等の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益６億16百万円、為替換算調整勘定58百万円等の増加要因が上回ったことによるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億18百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億60百万円（前年同期は７億42百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益９億29百万円、減価償却費２億12百万円等の増加要因が、未払消費税等の減少額60百万円、法人税等の支払額２億76百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入５億51百万円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出３億17百万円、定期預金の預入による支出１億47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億49百万円（前年同期は10億85百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金純減少額１億70百万円、長期借入金の返済による支出72百万円、自己株式の取得による支出１億46百万円、リース債務の返済による支出１億26百万円等の減少要因が、株式の発行による収入13百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（３）今後の見通し
今後の見通しについては、景気の持ち直しに対する期待がある一方、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換、円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクなど、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2025年２月期よりスタートした中期経営計画を踏まえ、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３方針を軸に、基盤事業の収益性強化および新たな取組みを継続してまいります。
翌事業年度の業績は売上高65億円、営業利益７億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を予定しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株当たり12円を予定しております。また、翌連結会計年度（2026年２月期）につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、年間配当金13円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,021,629 |
1,687,799 |
|
受取手形及び売掛金 |
861,913 |
856,126 |
|
商品及び製品 |
1,207,227 |
1,097,953 |
|
仕掛品 |
13,062 |
19,949 |
|
原材料及び貯蔵品 |
90,096 |
82,302 |
|
その他 |
100,933 |
105,106 |
|
貸倒引当金 |
△45 |
－ |
|
流動資産合計 |
3,294,817 |
3,849,238 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
295,629 |
181,442 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,567 |
52,520 |
|
土地 |
587,688 |
328,288 |
|
リース資産（純額） |
1,600 |
800 |
|
使用権資産（純額） |
283,460 |
82,862 |
|
その他（純額） |
91,627 |
166,984 |
|
有形固定資産合計 |
1,265,572 |
812,898 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
5,037 |
3,087 |
|
その他 |
51,476 |
49,833 |
|
無形固定資産合計 |
56,513 |
52,920 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
126,953 |
122,933 |
|
繰延税金資産 |
45,921 |
33,671 |
|
その他 |
27,060 |
16,405 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
199,936 |
173,003 |
|
固定資産合計 |
1,522,022 |
1,038,823 |
|
資産合計 |
4,816,840 |
4,888,061 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
708,559 |
891,207 |
|
短期借入金 |
500,000 |
330,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
72,288 |
24,104 |
|
リース債務 |
120,558 |
36,887 |
|
未払金 |
399,276 |
355,596 |
|
未払法人税等 |
107,834 |
87,310 |
|
賞与引当金 |
24,701 |
25,787 |
|
その他 |
102,373 |
67,667 |
|
流動負債合計 |
2,035,593 |
1,818,561 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
24,104 |
－ |
|
リース債務 |
223,137 |
2,510 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
1,098 |
|
退職給付に係る負債 |
472 |
385 |
|
その他 |
54,155 |
60,737 |
|
固定負債合計 |
302,968 |
64,732 |
|
負債合計 |
2,338,561 |
1,883,293 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
55,139 |
61,847 |
|
資本剰余金 |
1,622,863 |
1,629,570 |
|
利益剰余金 |
1,466,020 |
2,035,185 |
|
自己株式 |
△846,640 |
△993,563 |
|
株主資本合計 |
2,297,382 |
2,733,039 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,010 |
△18,909 |
|
為替換算調整勘定 |
147,263 |
205,495 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
113,253 |
186,585 |
|
非支配株主持分 |
67,642 |
85,142 |
|
純資産合計 |
2,478,278 |
3,004,767 |
|
負債純資産合計 |
4,816,840 |
4,888,061 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
6,404,012 |
6,368,477 |
|
売上原価 |
3,451,034 |
3,543,862 |
|
売上総利益 |
2,952,977 |
2,824,614 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,004,605 |
2,027,248 |
|
営業利益 |
948,371 |
797,366 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,375 |
5,211 |
|
受取配当金 |
2,533 |
82 |
|
受取手数料 |
14,394 |
10,861 |
|
賃貸収入 |
55,139 |
44,922 |
|
補助金収入 |
158 |
22 |
|
為替差益 |
－ |
10,608 |
|
受取和解金 |
12,500 |
－ |
|
その他 |
12,581 |
11,129 |
|
営業外収益合計 |
99,684 |
82,838 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20,216 |
15,676 |
|
賃貸費用 |
26,053 |
24,638 |
|
為替差損 |
53,487 |
－ |
|
その他 |
11,429 |
12,379 |
|
営業外費用合計 |
111,186 |
52,694 |
|
経常利益 |
936,869 |
827,510 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
399 |
61,943 |
|
事業譲渡益 |
75,411 |
－ |
|
リース解約益 |
－ |
196,675 |
|
特別利益合計 |
75,811 |
258,618 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
193 |
|
固定資産除却損 |
1,293 |
181 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
2,289 |
|
減損損失 |
36,399 |
104,300 |
|
リース解約損 |
－ |
49,419 |
|
特別損失合計 |
37,692 |
156,384 |
|
税金等調整前当期純利益 |
974,988 |
929,744 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
228,926 |
254,256 |
|
法人税等調整額 |
23,064 |
41,784 |
|
法人税等合計 |
251,991 |
296,041 |
|
当期純利益 |
722,996 |
633,703 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12,567 |
17,499 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
710,429 |
616,203 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
当期純利益 |
722,996 |
633,703 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,727 |
15,100 |
|
為替換算調整勘定 |
56,373 |
58,231 |
|
その他の包括利益合計 |
48,646 |
73,332 |
|
包括利益 |
771,643 |
707,035 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
759,075 |
689,535 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,567 |
17,499 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
51,072 |
1,618,795 |
803,963 |
△112,492 |
2,361,339 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,067 |
4,067 |
|
|
8,134 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△48,371 |
|
△48,371 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
710,429 |
|
710,429 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△734,148 |
△734,148 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
4,067 |
4,067 |
662,057 |
△734,148 |
△63,956 |
|
当期末残高 |
55,139 |
1,622,863 |
1,466,020 |
△846,640 |
2,297,382 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△26,282 |
90,889 |
64,607 |
55,075 |
2,481,021 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
8,134 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△48,371 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
710,429 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△734,148 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△7,727 |
56,373 |
48,646 |
12,567 |
61,213 |
|
当期変動額合計 |
△7,727 |
56,373 |
48,646 |
12,567 |
△2,742 |
|
当期末残高 |
△34,010 |
147,263 |
113,253 |
67,642 |
2,478,278 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
55,139 |
1,622,863 |
1,466,020 |
△846,640 |
2,297,382 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,707 |
6,707 |
|
|
13,414 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,038 |
|
△47,038 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
616,203 |
|
616,203 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△146,922 |
△146,922 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,707 |
6,707 |
569,164 |
△146,922 |
435,656 |
|
当期末残高 |
61,847 |
1,629,570 |
2,035,185 |
△993,563 |
2,733,039 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△34,010 |
147,263 |
113,253 |
67,642 |
2,478,278 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
13,414 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△47,038 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
616,203 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△146,922 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
15,100 |
58,231 |
73,332 |
17,499 |
90,831 |
|
当期変動額合計 |
15,100 |
58,231 |
73,332 |
17,499 |
526,488 |
|
当期末残高 |
△18,909 |
205,495 |
186,585 |
85,142 |
3,004,767 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
974,988 |
929,744 |
|
減価償却費 |
198,850 |
212,919 |
|
減損損失 |
36,399 |
104,300 |
|
のれん償却額 |
17,328 |
14,002 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△75,411 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
45 |
△37 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△9,632 |
△87 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,668 |
1,086 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,909 |
△5,294 |
|
支払利息 |
20,216 |
15,676 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
894 |
△61,567 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
2,289 |
|
リース解約益 |
－ |
△196,675 |
|
リース解約損 |
－ |
49,419 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△24,303 |
46,926 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△94,854 |
145,828 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△209,514 |
109,287 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
73,078 |
△60,208 |
|
その他 |
108,568 |
△59,978 |
|
小計 |
1,008,074 |
1,247,631 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,909 |
5,294 |
|
利息の支払額 |
△20,171 |
△15,809 |
|
法人税等の支払額 |
△250,754 |
△276,621 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
742,057 |
960,494 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△147,245 |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
2,006 |
306 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△47,663 |
△317,500 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
63,403 |
551,416 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,254 |
△4,715 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
6,632 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△608 |
△611 |
|
長期預り保証金の返還による支出 |
－ |
△12,422 |
|
事業譲渡による収入 |
82,511 |
－ |
|
事業譲渡による支出 |
△7,100 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△30,142 |
|
その他 |
4,669 |
△7,232 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
92,963 |
38,484 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
500,000 |
△170,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△695,990 |
△72,288 |
|
株式の発行による収入 |
8,134 |
13,414 |
|
リース債務の返済による支出 |
△114,930 |
△126,987 |
|
自己株式の取得による支出 |
△734,148 |
△146,922 |
|
配当金の支払額 |
△48,371 |
△47,038 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,085,306 |
△549,822 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
32,829 |
69,767 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△217,455 |
518,924 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,239,085 |
1,021,629 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,021,629 |
1,540,553 |
該当事項はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）１ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,445,765 |
151,489 |
806,757 |
6,404,012 |
－ |
6,404,012 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
175,907 |
－ |
－ |
175,907 |
△175,907 |
－ |
|
計 |
5,621,672 |
151,489 |
806,757 |
6,579,919 |
△175,907 |
6,404,012 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
1,149,211 |
△12,618 |
44,653 |
1,181,246 |
△232,875 |
948,371 |
|
セグメント資産 |
4,621,429 |
494,193 |
205,473 |
5,321,095 |
△504,255 |
4,816,840 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
179,588 |
9,717 |
9,544 |
198,850 |
－ |
198,850 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
17,328 |
17,328 |
－ |
17,328 |
|
減損損失 |
32,458 |
3,940 |
－ |
36,399 |
－ |
36,399 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
50,771 |
1,146 |
－ |
51,917 |
－ |
51,917 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△232,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,101千円、棚卸資産の調整額△316千円、取引高の消去8,040千円およびその他の調整額502千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△504,255千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△590,204千円、棚卸資産の調整額△3,416千円および貸倒引当金の修正139,856千円が含まれております。
当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）１ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,495,078 |
94,176 |
779,222 |
6,368,477 |
－ |
6,368,477 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
190,236 |
－ |
－ |
190,236 |
△190,236 |
－ |
|
計 |
5,685,314 |
94,176 |
779,222 |
6,558,713 |
△190,236 |
6,368,477 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
1,073,499 |
△58,535 |
54,730 |
1,069,694 |
△272,327 |
797,366 |
|
セグメント資産 |
4,673,686 |
177,374 |
267,291 |
5,118,352 |
△230,291 |
4,888,061 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
209,355 |
3,539 |
24 |
212,919 |
－ |
212,919 |
|
のれん償却額 |
－ |
14,002 |
－ |
14,002 |
－ |
14,002 |
|
減損損失 |
104,300 |
－ |
－ |
104,300 |
－ |
104,300 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
320,623 |
1,592 |
－ |
322,215 |
－ |
322,215 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。
取得による企業結合
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月１日付で株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソンケア株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業
②企業結合を行った理由
当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報をもとに、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
③企業結合日
2024年10月１日（株式取得日）
2024年10月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 20,000千円 |
|
取得原価 20,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 1,900千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
14,002千円
②発生原因
取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 18,892千円 |
|
固定資産 135千円 |
|
資産合計 19,028千円 |
|
流動負債 13,030千円 |
|
負債合計 13,030千円 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
563.73円 |
703.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
154.70円 |
144.89円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
153.04円 |
143.41円 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
710,429 |
616,203 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
710,429 |
616,203 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,592,314 |
4,252,904 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
49,851 |
43,808 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。