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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復等を背景に、景気の緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢、資源や原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の伸び悩み、為替の変動といったリスク等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴う介護需要の増加が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が続いており、人材の確保・定着が重要な経営課題となっております。また、2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正などを背景に、介護サービス事業者には、処遇改善や職場環境の整備に加え、経営の透明性向上や業務の生産性向上に向けた取り組みが引き続き求められております。
また、ＩＣＴ・ＡＩ・介護ロボットの導入をはじめとする介護テクノロジーの活用が進み、福祉用具においても「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」など、多面的な価値が重視される傾向が強まっています。
こうした環境のもと、当社グループは「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱に、継続的な成長と新たな価値の創造を目指して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、重点施策として掲げる「既存事業の変革と拡大」において、主力製品である歩行車の受注が堅調に推移いたしました。これに伴い、増加する需要に的確に対応するため、生産体制および供給体制の強化に取り組むとともに、安定的な製品供給の維持に努めております。また、市場における多様化するニーズに対応するため、既存製品の機能改善および製品ラインアップの充実を進めることで、製品競争力の向上を図っております。さらに、継続的な品質向上および業務効率化にも取り組み、既存事業の収益基盤の強化と持続的な成長の実現に向けた体制整備を推進いたしました。
今後も当社グループは、現場の声や社会の変化に真摯に向き合い、使う方にとって本当に価値ある製品を届けることで、福祉用具を通じた社会課題の解決に努めてまいります。
このような取り組みを進めるなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、17億99百万円（前年同期比2.1％増）、売上総利益は、８億17百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は３億16百万円（前年同期比97.4％増）となりました。また、営業外収益として賃貸収入５百万円、営業外費用として為替差損42百万円等を計上した結果、経常利益は２億74百万円（前年同期比48.8％増）となり、特別利益として固定資産売却益５百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は２億79百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税76百万円等を計上したことにより１億94百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である歩行車を中心に、既存顧客における継続利用を背景としたリピート受注が堅調に推移したことに加え、販売先において導入済み製品が安定的に稼働していることから、更新および追加需要が着実に増加したことにより、前年同期を上回る結果となり、16億74百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、主力製品である歩行車を中心とした売上高の増加に加え、生産効率の改善および原価低減への取り組みが寄与したことから３億87百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
②介護サービス事業
前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱幸和ライフゼーションとパーソンケア㈱の決算日を変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年１月１日から2025年５月31日までの５か月、パーソンケア㈱の会計期間は2025年２月１日から2025年５月31日までの４か月となっております。
これらの影響等に伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は、62百万円（前年同期比31.9％減）となりました。セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期における広告投下及び販売促進施策の効果の反動等により、前年同期を下回り、１億62百万円（前年同期比25.8％減）となりました。セグメント利益は13百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して４億19百万円増加し、44億94百万円となりました。これは主に、有価証券２億７百万円、受取手形及び売掛金１億49百万円、現金及び預金１億26百万円等の増加要因が、商品及び製品１億６百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、９億80百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具13百万円、使用権資産５百万円等の減少要因が、繰延税金資産３百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億84百万円増加し、14億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億20百万円、未払法人税等45百万円等の増加要因が、賞与引当金11百万円、電子記録債務10百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用３百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して０百万円増加し、２億44百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７百万円増加し、リース債務が７百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、37億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億94百万円、為替換算調整勘定66百万円の増加要因が、配当の支払い54百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月14日付「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,331,473 |
1,458,243 |
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受取手形及び売掛金 |
731,800 |
881,616 |
|
電子記録債権 |
136,942 |
139,513 |
|
商品及び製品 |
1,045,208 |
938,360 |
|
仕掛品 |
13,661 |
8,459 |
|
原材料及び貯蔵品 |
85,963 |
96,525 |
|
有価証券 |
670,822 |
878,194 |
|
その他 |
58,758 |
93,348 |
|
流動資産合計 |
4,074,630 |
4,494,260 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
202,475 |
198,257 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
59,074 |
45,844 |
|
土地 |
328,288 |
328,288 |
|
使用権資産（純額） |
188,749 |
183,136 |
|
その他（純額） |
129,919 |
129,714 |
|
有形固定資産合計 |
908,506 |
885,240 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
1,137 |
650 |
|
その他 |
47,530 |
45,706 |
|
無形固定資産合計 |
48,667 |
46,356 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,980 |
1,980 |
|
繰延税金資産 |
26,358 |
29,965 |
|
その他 |
17,782 |
17,124 |
|
投資その他の資産合計 |
46,121 |
49,070 |
|
固定資産合計 |
1,003,296 |
980,667 |
|
資産合計 |
5,077,926 |
5,474,927 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
769,280 |
889,719 |
|
電子記録債務 |
24,529 |
14,371 |
|
リース債務 |
48,366 |
49,366 |
|
未払金 |
324,203 |
351,976 |
|
未払法人税等 |
27,901 |
73,558 |
|
賞与引当金 |
24,665 |
13,490 |
|
その他 |
88,604 |
100,044 |
|
流動負債合計 |
1,307,552 |
1,492,528 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
152,950 |
145,906 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
1,098 |
|
退職給付に係る負債 |
425 |
425 |
|
繰延税金負債 |
89,426 |
96,843 |
|
固定負債合計 |
243,901 |
244,273 |
|
負債合計 |
1,551,453 |
1,736,801 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
63,678 |
63,678 |
|
資本剰余金 |
1,631,401 |
1,631,401 |
|
利益剰余金 |
2,412,757 |
2,553,028 |
|
自己株式 |
△993,563 |
△993,563 |
|
株主資本合計 |
3,114,274 |
3,254,545 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
309,708 |
375,852 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
309,708 |
375,852 |
|
非支配株主持分 |
102,490 |
107,727 |
|
純資産合計 |
3,526,473 |
3,738,125 |
|
負債純資産合計 |
5,077,926 |
5,474,927 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
1,763,043 |
1,799,241 |
|
売上原価 |
989,573 |
981,245 |
|
売上総利益 |
773,469 |
817,996 |
|
販売費及び一般管理費 |
613,155 |
501,536 |
|
営業利益 |
160,314 |
316,459 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,452 |
437 |
|
受取手数料 |
189 |
339 |
|
デリバティブ評価益 |
1,143 |
－ |
|
賃貸収入 |
8,381 |
5,370 |
|
補助金収入 |
300 |
1,120 |
|
為替差益 |
23,607 |
－ |
|
その他 |
360 |
199 |
|
営業外収益合計 |
35,434 |
7,466 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,618 |
1,754 |
|
賃貸費用 |
5,648 |
5,026 |
|
為替差損 |
－ |
42,186 |
|
その他 |
869 |
219 |
|
営業外費用合計 |
11,137 |
49,187 |
|
経常利益 |
184,611 |
274,738 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
446 |
5,176 |
|
特別利益合計 |
446 |
5,176 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
11 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
11,620 |
－ |
|
特別損失合計 |
11,632 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
173,426 |
279,915 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
47,567 |
76,404 |
|
法人税等調整額 |
4,283 |
3,980 |
|
法人税等合計 |
51,850 |
80,385 |
|
四半期純利益 |
121,575 |
199,530 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
4,607 |
5,237 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
116,967 |
194,292 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益 |
121,575 |
199,530 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,884 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,955 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△64,765 |
66,143 |
|
その他の包括利益合計 |
△48,925 |
66,143 |
|
四半期包括利益 |
72,649 |
265,673 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
68,041 |
260,436 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
4,607 |
5,237 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
|
減価償却費 |
100,557千円 |
34,800千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,484,272 |
92,024 |
186,746 |
1,763,043 |
－ |
1,763,043 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
81,713 |
－ |
32,658 |
114,372 |
△114,372 |
－ |
|
計 |
1,565,985 |
92,024 |
219,404 |
1,877,415 |
△114,372 |
1,763,043 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
241,720 |
△21,424 |
10,907 |
231,203 |
△70,889 |
160,314 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△70,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,721千円、取引高の消去1,333千円、棚卸資産の調整△4,522千円およびその他の調整額20千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,573,647 |
62,702 |
162,891 |
1,799,241 |
－ |
1,799,241 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
101,008 |
－ |
－ |
101,008 |
△101,008 |
－ |
|
計 |
1,674,655 |
62,702 |
162,891 |
1,900,249 |
△101,008 |
1,799,241 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
387,355 |
△15,521 |
13,722 |
385,556 |
△69,096 |
316,459 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,447千円、取引高の消去1,150千円、棚卸資産の調整△2,610千円およびその他の調整額△188千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。